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116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-06 甲府市議会 平成30年民生文教委員会 本文 2018.06.12 児童虐待の対応についてです。私も本会議で何度か児童虐待については質問させていただいておりますけれども、先日、東京都目黒区において5歳の女児が虐待により死亡する。卑劣極まりない残虐な事件が起こりました。虐待は大小かかわらず絶対に許されるものではなく、特に、家庭の中では見えにくい、声なき声を察知するためにも社会全体で子どもを見守っていかなければいけないということを再認識させられました。   もっと読む
2018-03-03 甲府市議会 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.13 母子保健中心から児童虐待、高齢者虐待、DV、自殺防止、精神保健、感染症、エイズ、肝炎、災害対応、介護予防、地域包括ケアの構築、地域でのソーシャルキャピタルの醸成、法定業務だけでも100を超え、本当に仕事がふえてきております。   もっと読む
2018-03-03 甲府市議会 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.15 3款2項1目、児童福祉総務費、報償費の中で、国で児童福祉法等の改正を踏まえて、児童虐待防止対策の推進ということで、社会的養護の充実を図るということを平成30年度目標にしているようです。子育て家庭へのアウトリーチで、現在も行っていただいていると思いますけれども、乳児家庭全戸訪問事業を行っていると思います。 もっと読む
2017-09-12 甲斐市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月12日−01号 国は、ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめ、少年による重大事件など、子供や若者をめぐる状況は大変厳しいものとなっていたことから、平成22年4月、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とした子ども・若者育成支援推進法を施行しました。   もっと読む
2017-09-09 甲府市議会 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.21 子ども相談センター「おひさま」の養護相談というのがこの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に、平成28年度児童虐待115件、その他1,327件とありますけれども、まず、児童虐待で児童相談所への報告・通告というのはそのうち何件報告がありましたか。 ◯原田委員長 土屋子ども支援課長。 もっと読む
2017-06-14 甲府市議会 平成29年6月定例会(第3号) 本文 2017.06.14 こうした状況下において、出産前後の母親の育児不安などをもたらす産後うつやその後に懸念される育児放棄、児童虐待などの予兆を見きわめながら、担当するマイ保健師が、親身になってストレス対策や子育てをサポートするケアプランを一緒になって作成したり、母子保健に関する相談相手が身近に感じられることは心配や不安を抱える母親や家族にとって大変心強いことだと思います。   もっと読む
2017-03-14 富士河口湖町議会 平成29年  3月 予算特別委員会-03月14日−04号 主な理由は、児童虐待等に対応すべく、児童福祉係に社会福祉士を配置と、富士豊茂小学校区に放課後児童クラブを開設することによるものであります、主な事業といたしましては、つどいの広場事業、ファミリーサポートセンター事業の運営及びふれあいこども館等の運営の委託と発達相談の費用です。   もっと読む
2017-03-03 甲府市議会 平成29年3月定例会(第3号) 本文 2017.03.03 本市では、子どもや家族、その家庭に関する子育てへの不安や育児相談、児童虐待など、さまざまな悩みや相談等に応じるため、本年度、臨床心理士や社会福祉士などの専門職を配置する子ども相談センター「おひさま」を開設し、総合的な相談支援に努めるとともに、これまでも保健センターにおいて、母子とのかかわりが深い妊婦健診やパパママクラスや乳幼児健診、予防接種などの事業を実施するほか、健診等の機会を通じ、各種相談にも対応 もっと読む
2016-12-09 甲府市議会 平成28年12月定例会(第4号) 本文 2016.12.09 本年5月には児童虐待に対する児童相談所をふやすことを目指す、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。今後、国が支援して中核市にも児童相談所の設置を促すとのことですが、専門性の高い人材の確保や財政負担への懸念があります。  しかし、甲府市の子ども相談センター「おひさま」で、児童虐待に気づいても、甲府市では児童相談所のように親子を引き離す権限はないわけです。 もっと読む
2016-09-20 甲府市議会 平成27年度決算審査特別委員会 本文 2016.09.20 それで、保健師さんの重要性については、これまでも何回も言っていますけれども、近年法定業務が大分ふえてまいりまして、健康増進、がん対策、児童虐待、高齢者虐待、食育、介護予防、鬱、自殺対策、予防接種、新型インフルエンザ対策、業務量が大幅に増加をしております。   もっと読む
2016-09-13 甲府市議会 平成28年民生文教委員会 本文 2016.09.13 ◯望月委員 児童虐待の相談窓口についてお伺いをしたいと思います。  ことし6月議会の一般質問で私は質問させていただいたんですけれども、全国的にも、今県でも児童虐待の相談件数というのは急増しておるという認識の中で、過去5年間の、平成26年度までしか私は把握していないんですけれども、甲府市の相談件数というのはほぼ横ばいというふうにお伺いをしております。 もっと読む
2016-09-12 甲府市議会 平成28年9月定例会(第4号) 本文 2016.09.12 また、通常の学級にも学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加している中、そのほかにもいじめ、不登校の問題や児童虐待、子どもの貧困など、学校現場を取り巻く課題が複雑化、多様化しております。子どもたちのために必死で働いている先生方の負担も大きくなっております。   もっと読む
2016-09-09 甲府市議会 平成28年民生文教委員会 本文 2016.09.13 ◯望月委員 児童虐待の相談窓口についてお伺いをしたいと思います。  ことし6月議会の一般質問で私は質問させていただいたんですけれども、全国的にも、今県でも児童虐待の相談件数というのは急増しておるという認識の中で、過去5年間の、平成26年度までしか私は把握していないんですけれども、甲府市の相談件数というのはほぼ横ばいというふうにお伺いをしております。 もっと読む
2016-09-09 甲府市議会 平成27年度決算審査特別委員会 本文 2016.09.20 それで、保健師さんの重要性については、これまでも何回も言っていますけれども、近年法定業務が大分ふえてまいりまして、健康増進、がん対策、児童虐待、高齢者虐待、食育、介護予防、鬱、自殺対策、予防接種、新型インフルエンザ対策、業務量が大幅に増加をしております。   もっと読む
2016-08-24 甲斐市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-08月24日−02号 児童虐待は早期発見に努める義務があり、疑いの段階で通告することができます。通告を受けた場合、原則48時間以内に調査、情報収集を行い、児童の安全確認を実施しておるところでございます。警察など地域のネットワーク組織で関係機関との連携を図りながら、子供や家庭に対する具体的な支援を検討するほか、さらに専門的な対応が必要なときは、児童相談所に送致または通知しておるところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2016-06-20 都留市議会 平成28年  6月 定例会-06月20日−02号 日々、子育てに奮闘しているお母さんの中には、社会環境の変化の中、核家族化や地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースも出てきております。今、お母さんたちが安心して子育てできる環境の整備が急がれている現状であります。   もっと読む
2016-06-15 甲府市議会 平成28年6月定例会(第3号) 本文 2016.06.15 さらに、児童虐待の急増、少年犯罪の増加、家庭や地域の教育力の低下など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。   もっと読む
2016-03-17 富士河口湖町議会 平成28年  3月 予算特別委員会-03月17日−05号 児童虐待など家庭問題やいじめの問題など、子供を取り巻く環境の変化に対応できない事例もあります。このような課題に対応するため、家庭、学校などに働きかけ、児童生徒の環境改善への指導を行っております。  下段になります。  9款教育費、2項小学校費、目1学校管理費は、2億226万1,000円です。 もっと読む
2016-03-04 甲州市議会 平成28年  3月 定例会-03月04日−02号 そうした中で、やはり教育の中で今非常に悪いことで話題になってしまっているんですけれども、虐待ですね、非常に虐待が多いということが発表になっていますけれども、児童虐待についての市内の状況をお尋ねいたします。 ○議長(矢野義典君) 休憩します。             もっと読む
2016-03-03 甲府市議会 平成28年3月定例会(第2号) 本文 2016.03.03 とりわけ子ども・子育て支援につきましては、新たに臨床心理士、社会福祉士などを配置し、児童虐待や育児などの相談業務の充実を図る子ども相談センターの設置、対象者を中学校3年生まで拡大したすこやか子育て医療費助成、受け入れ対象を小学校5年生まで拡大した放課後児童クラブ、問題を抱える児童生徒を支援するための社会福祉士等の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの小中学校への派遣や、本市独自の保育料の軽減措置 もっと読む