山梨市議会 2010-06-22 06月22日－03号
小中学校の通学児童が平成22年で小学校が499名、中学校421名、合計920名、平成23年度の見込みでいきますと、小学校は515名になる予定であります。中学校も426名ということで941名、来年はその周辺に、小中学校に通っております。
小中学校の通学児童が平成22年で小学校が499名、中学校421名、合計920名、平成23年度の見込みでいきますと、小学校は515名になる予定であります。中学校も426名ということで941名、来年はその周辺に、小中学校に通っております。
次に、アレルギー疾患を持つ児童・生徒への取り組みにつきましては、就学時健康診断の結果や、保護者より学校生活上配慮の要請があった児童・生徒に対し、個別に健康相談を行い、主治医の指示に基づき、保護者から学校生活管理指導表を提出していただいております。 このうち、食物アレルギーを持つ児童・生徒については、栄養士が指導表をもとに、アレルギー対応食の検討と実施を行っております。
児童福祉法は放課後児童健全育成事業について、昼間保護者が家庭にいない児童に遊び及び生活の場を与えて、健全育成を図る事業と位置づけています。生活の場を与えてとは、人間生活の基礎的、基本的な衣食住の場を与えるということです。ただいま、お帰りで始まる学童保育は、児童が放課後を過ごすときに、より家庭的であり、学校とはまた違う役割が求められると考えます。
５点目、家族連れやドライブや駅でおり立って寄ってくださる方や遠足の幼稚園児、小学校児童など、さまざまな人たちが利用できるような公園として今までも愛されてきた万力公園ですが、最大の欠点があるとすれば、拠点がないところでしょうか。
このような中、これまで韮崎市地区長連合会や韮崎市民生委員・児童委員協議会、韮崎市農業委員会など、80以上の各種団体・組織の皆様から私の市政運営に高い評価をいただくとともに、「ぜひ市政を継続してほしい」との要請をいただき、大変恐縮しているところであります。多くの市民の皆様の心温まる激励と要請に対しまして、この場をおかりして改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
文化協会の陶芸や花卉園芸は地域の小学校児童にその技術を教え、また生涯学習事業のお正月の飾り作り、凧づくりや筆ペン教室などその技術や知識を持っている人材を年齢を問わず講師として登用しています。
2008年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
その後、この施設の見学者は、特に県外の方たちも増え、豊富小学校の児童ならびに、３年前から独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡからも年１回、開発途上国の研究・研修生の人たちが視察に訪れております。主に西アフリカ・タイなど、対外的にも注目を集めているこの施設は、循環型社会の構築を目指している中央市にとりましては、なお一層の推進と可燃ごみの削減、資源の有効活用が必要かと考えます。
今回の購入は、市町村合併推進体制整備費補助金を利用して、児童生徒に安全な給食の提供をするため、食器洗浄機を購入して整備を図るものです。 予算は当初予算に計上し、議決をいただいたものです。 購入備品は、自動食器浸清機、食器供給装置、食器カウンター、システム食器洗浄機、食器整理装置、食缶洗浄機などです。
菱山保育所への入所児童の推移でございますが、平成17年度から平成21年度の５年間を平均すると、定員45人に対し入所児童は18.4人、充足率40.8％であります。平成22年６月１日現在におきましては、入所児童13人、充足率28.8％となっております。市内７施設の公立保育所の平均を見ますと、５年間を平均すると定員450人に対し、入所児童は352.2人、充足率78.2％であります。
出生率が低下する中で、公立保育所では、定員450名に対しまして、入所児童数は260名。充足率でいきますと57.8％と定員割れをしております。一方、私立保育園では定員720名に対し入所児童数701名。充足率97.4％と若干の定員割れとなっております。
本市では、教育の基本を、「まごころ」とし、児童生徒の生きる力をはぐくみ、命を大切にする教育を実践しており、信頼される学校教育の確立を目指しております。 また、農業が地域の主産業である本市では、児童・生徒の健康面への配慮からだけではなく、地域の産業や食文化への関心を高めるためにも、給食を通じた食育、（地産地消）を今後とも充実・実践していく必要があります。
歳入につきましては、国庫支出金では、子ども手当導入に伴い児童手当負担金の減額と新たに子ども手当負担金の増額、社会資本整備総合交付金等の増額、県支出金では、児童手当負担金の減額と新たに子ども手当負担金等を増額するものであります。
そのため、本市では、接種推奨年齢とされる10代前半の女子のうち、最も若い小学校６年生女子児童と、本年度から３年間に限り、中学校３年生の女子生徒を対象として接種費用の全額を助成することといたしました。 この事業により、子宮頸がん予防ワクチンの接種率が高まり罹患率が減少し、女性の健康と命が守られることを念願するものであります。 次に、少子化対策についてであります。
この適正配置計画には、適正規模による教育環境の改善が目的でありますことから、児童生徒の推移はもちろんでありますが、これに加えて通学の時間あるいは通学距離等も考慮されているものと受けとめております。特に小学校低学年の場合ですが、長時間に及ぶ通学が与える子供たちへの影響に留意をしなければなりません。
小学校高学年では、女子児童に女性職員が生理についての教育指導、男子児童には男性職員が思春期における身体の仕組みの教育を行っております。中学校では、保健体育の授業の中で病気全般についての学習を行っております。
これを受け、本市におきましては、小学６年生と中学３年生を対象に、１人でも多くの児童・生徒が接種を受けられるよう、接種費用の全額を助成することといたしました。また、この接種に当たりましては、児童・生徒に正しい知識を理解させるとともに、保護者の方々には説明会の開催やパンフレットを配布し、正しい情報の提供に努めてまいります。 次に、社会基盤整備の基幹である道路整備についてであります。
次に、安全対策ということについてでありますけれど、敷地の周辺は上野原小学校児童の通学路ということになっております。そのため、造成工事とか、また開院後に道路整備をするに当たりましては、通学路の確保や交通量の増加に伴う安全対策というものを十分検討する必要があるというように考えております。
小規模校は困難もある一方、教職員と児童・生徒の人間的触れ合いなどの面で教育上の利点が考えられる。学校統合はこれらの点を踏まえ、十分に地域住民の理解と協力を得て行う必要がある。また、通学距離や時間が児童・生徒の心身に与える影響なども十分検討し、無理のないよう配慮することが必要である、こう書かれています。 ３月議会で教育長のほうから重大な答弁がありました。
国の平成20年度第２次補正予算で1,000億円、さらに、平成21年度第１次補正で1,500億円、第２次補正で200億円、これら国費総額2,700億円により、各都道府県に基金を造成し、平成20年度から22年度までの間に、保育所等の緊急整備や放課後児童クラブの設置促進、認定こども園の整備などを実施するものであります。