2823件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲斐市議会 2013-12-09 12月09日-02号

手引を活用した点検を実施した際、撤去検討に該当した場合は、児童生徒等の安全に万全を期す観点から、天井撤去を中心とした対策検討することとしております。それらを踏まえ、本年度には各学校の校舎つり天井の設置されている体育館等調査を実施し、来年度につきましては、つり天井のない体育館武道場調査を実施する予定であり、その結果をもとに年次的な改修を実施してまいりたいと考えております。 

市川三郷町議会 2013-12-06 12月06日-01号

追加分担金及び負担金は、負担金保育所運営費負担金ほか139万7千円の追加国庫支出金は、国庫負担金保育所運営費負担金959万円の追加県支出金県負担金保育所運営費負担金621万1千円の追加県補助金地域医療救護体制整備事業費補助金など1,002万6千円の追加委託金県営土地改良事業費委託金追加ほか、69万5千円の追加繰越金は前年度繰越金2億4,887万5千円の追加、諸収入は過年度分児童手当等過払

大月市議会 2013-12-03 12月03日-議案上程・説明-01号

中学校適正配置計画につきましては、児童生徒の望ましい教育環境の確保と充実を図るために、平成19年度から順次適正配置を進めてきたところであります。本年度末には大月第一中学校も含め、10校の適正配置が実施されることになります。 今後も、この適正配置計画に基づき、最終年度である平成27年度末までに小学校5校、中学校2校への適正配置を進めてまいる所存であります。 

上野原市議会 2013-12-02 12月02日-02号

だけど、少なくともこれだけ、厚労省だけ見たって、児童福祉課から始まって、障害者福祉までいっぱいあるわけでしょう。これが全てについて修得するとは、大変なことになるんです。本庁より難しいんですよ、極端に言えば。その専門家にならないと、市民に対応できないんですよ。児童福祉も、障害者福祉も、みんな介護者も全部やれるような人間にしていかなきゃいかん。介護に関しては、福祉に関しては、専門家になっていくと。

甲府市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第4号) 本文

昨年4月23日、京都府亀岡市で登校中の児童保護者の列に、無免許の少年が運転する車が突っ込み、児童2名と保護者1名が死亡し、7名が重軽傷を負う事故が発生し、その後も千葉県や愛知県で登校中の死傷事故が相次ぎました。  また、本年9月にも京都市八幡市で登校中の児童5名が重軽傷を負う事故が発生しています。

甲府市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第3号) 本文

次に、学童保育放課後児童クラブについてです。  今回は開設場所についてです。  現在、甲府市の学童保育開設場所は、専用施設児童館内の外6つ放課後児童クラブ校舎内の空き教室を利用しています。  最近、これまでの専用施設耐震性に問題があるとして取り壊され、空き教室に移った児童クラブでは、保護者指導員から幾つもの問題点が指摘されています。  

甲府市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第1号) 本文

第3款民生費は、自立支援サービス事業費等に係る社会福祉費私立保育所運営費等に係る児童福祉費及び生活保護扶助費に係る生活保護費追加するための補正であります。  第4款衛生費は、地域医療センター整備事業費に係る保健衛生費及びリサイクルプラザ管理運営事業費に係る清掃費追加するための補正であります。  第7款商工費は、観光振興事業費等追加するための補正であります。  

甲斐市議会 2013-10-02 10月02日-07号

児童館の暑さ対策はどうしているか。予防接種事業について、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌予防接種者数接種率はどのぐらいか。竜王赤坂地区活性化事業補助金は、何年まで補助をするのか。敷島、双葉等の他の耕作放棄地においても、活性化協議会をつくれば補助金は出してもらえるのか。竜王駅の自由通路の電灯が一晩中ついていると思うが、LEDにつけかえて電気料を削減する考えはあるか。

山梨市議会 2013-09-30 09月30日-04号

次に、小学校児童数の減少についてであります。 岩手、牧丘、三富地域小学校生徒数減少について検討会等を開いているが、小学校統合等を含め、早急な対応が必要なのではないかとの問いに対し、検討会の中でアンケートを行うことが決まった。アンケート小規模校5校の保護者と、この地域に立地する市立の岩手保育園窪平保育園三富保育園に園児を持つ保護者を対象に実施している。

上野原市議会 2013-09-30 09月30日-04号

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たり児童生徒数教員1人当たり児童生徒数が多くなっています。一人ひとり子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラス学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。 

都留市議会 2013-09-27 09月27日-03号

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たり児童生徒数教員1人当たり児童生徒数が多くなっている。一人ひとり子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラス学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。

中央市議会 2013-09-27 09月27日-04号

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たり児童生徒数教員1人当たり児童生徒数が多くなっています。一人ひとり子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラス学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。

韮崎市議会 2013-09-26 09月26日-05号

子育て支援では、児童センターの午前中の閉館で児童センター運営費が1,300万円以上の減額、子育て支援センターがその受け皿になるとしていましたが、制限をしなければならないほどの利用者が多く、身近な場所に自由に行ける遊び場をなくしたのは大きな問題です。 また、出産奨励金完全廃止で、これにかわる赤ちゃん出生祝事業は208万円の支出で、以前の10分の1となりました。