市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日-01号
また、小中学校教職員、保育士、消防団員、民生児童委員、放課後児童クラブ職員、介護施設従事者についても、先行して接種をしております。 また、子どもの感染も急拡大しており、学校での集団感染を防ぐ対策として、12歳以上15歳までの、これは接種券発送数ですが417人の1回目の接種を9月6日から始め、2回目の接種を10月17日に終える予定で、前倒し先行しています。
また、小中学校教職員、保育士、消防団員、民生児童委員、放課後児童クラブ職員、介護施設従事者についても、先行して接種をしております。 また、子どもの感染も急拡大しており、学校での集団感染を防ぐ対策として、12歳以上15歳までの、これは接種券発送数ですが417人の1回目の接種を9月6日から始め、2回目の接種を10月17日に終える予定で、前倒し先行しています。
新型コロナウイルス感染症についてももちろんそうですし、放課後児童クラブのこと、また学校給食等のこと、まだまだ課題はたくさんありますけれども、残っていただく方がいらっしゃると承知しておりますので、ぜひ今年のこと、今回のことをまた次回以降につなげていっていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 本当に1年間ありがとうございました。
まず、この冊子の作成の目的は、次世代を担う子どもたちに向け、甲府市の水資源及び水循環への学習と理解を深め、その取組について興味を持ってもらい、あわせて小学校の児童に配付し、上下水道事業の積極的な啓発活動を推進することであります。 次に、冊子の概要になります。名称は水の循環をイメージしていただけるように「素敵なサイクル ぐるぐる回る水のしくみ」としました。
◆6番(廣瀬一郎君) 市民の皆様の中には、児童・生徒や高齢者等と接する仕事をされている方、また様々な立場の方からも感染拡大防止のためにワクチン接種を受けたいというご要望を大変多くお聞きしております。 自衛隊が運営する大規模接種センターでは、地域制限なく、18歳以上で接種券があれば予約接種可能となり、職域接種等もこれから始まるなど、選択肢も徐々に増えております。
23: ◯石川子育て支援課長 こちらにつきましては、まず積極支給ということで今年5月11日に児童扶養手当の支給時に1,404世帯に支給をいたしました。世帯における児童数につきましては2,062名となっております。支給額につきましては1億310万円となってございます。
◆4番(飯島孝也君) 具体的には今、児童クラブというお話が出ましたが、児童クラブも甲州市で実施してもう何年もたっているとおもいます。
現在、児童手当は子供が生まれてから3歳未満の子に月額1万5,000円、3歳から中学を卒業するまでの子に月額1万円が給付されています。また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。
子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、小規模居住型児童養育事業を行う者に委託されている児童が保育所等を利用する場合の利用者負担を求めないこととするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第44号についてご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種業務に従事する市職員である医師に対し特例措置として防疫等作業手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。
これは新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給するものであり、令和3年4月分の児童扶養手当が支給されている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減っている方を対象とし、国が支給する児童1人当たり5万円に加え、本市独自支援策として、5万円の特別給付金を上乗せして給付するものであり、児童扶養手当受給
3款2項7目子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯)は、12万5千円を新たに計上するもので、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、低所得者のひとり親世帯を支援するため、児童1人当たり5万円を給付するものです。給付金は事業主体の県で支払いますが、給付事務は町で行うため、事務に係る職員の人件費等を計上するものです。 3節職員手当等7万4千円、従事する職員の時間外勤務手当。
次に、議案第59号 工事請負契約の締結については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、児童の学習環境や近隣住民の生活環境に配慮し、安全対策を十分に講じていくよう求める意見がありました。
また、欠席日数と出席日数で見たとき、不登校の定義である30日以上の欠席者のうち、90日未満の児童は2万4,794人、また、欠席日数が90日以上でも出席日数が11日以上ある児童は1万6,891人と、欠席日数は3か月以内、もしくは3か月以上でも度々登校はしているという児童が多いことが分かりました。 小学生が不登校になってしまう理由は幾つか挙げられます。
不登校児童・生徒におけるGIGAスクール構想について伺います。 昨日、我が会派、長沢達也議員が代表質問におきまして、本市のGIGAスクール構想の進捗状況やサポート体制について質問したところですが、私からは多様な学びの観点から、特に不登校児童・生徒に対応するGIGAスクール構想について質問をさせていただきます。
一方、こうした静かな環境の中で児童が給食の時間を過ごしているため、献立や食材の由来、栄養や食文化を学ぶお昼の放送を児童がしっかりと聞くことができていることや、結果として喫食時間が増えたことにより、食べ残し量は減少傾向を示しております。
第3款民生費は、生活困窮者自立支援事業費等に係る社会福祉費、教育・保育施設等整備事業費に係る児童福祉費及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費等に係る子育て世帯生活支援特別給付金給付費を追加するための補正であります。 第4款衛生費は、感染症対策事業費に係る保健衛生費を追加するための補正であります。 第5款労働費は、雇用促進対策事業費に係る労働諸費を追加するための補正であります。
本案は、富士吉田市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例の一部改正でありまして、児童手当法施行規則及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令による子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対するみなし寡婦(夫)適用の措置を廃止する等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
給食の無料化は、既に11市町が実施しており、要保護・準要保護だけでは貧困児童・生徒約十数パーセントをカバーできていません。 4つ目は、ワクチン接種の方向が見え始めていますが、PCR検査の拡充も同時並行で行わなければ抜本対策とはなりません。市独自で検査拡充を行っているところも少なくありません。 5つ目は、コロナ禍の困窮世帯への対応も不十分です。
15款2項2目民生費県補助金2節児童福祉費補助金の放課後児童対策事業費につきましては、放課後児童健全育成事業で使用する感染防止用の消耗品及び備品の購入などに対する県補助金を増額するものであります。 安心こども基金事業費につきましては、制度拡充に伴う令和2年度及び令和3年度の特定不妊治療助成費に対する県補助金を補正計上するものであります。
第1 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第2号 甲州市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定について ◯議案第4号 甲州市下水道使用料条例及び甲州市浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第6号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第7号 甲州市放課後児童健全育成条例