富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日-03号
カード関連事業経費交付金などについて、健康増進課長から、歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、歳出ではロタウイルス定期化に伴う委託、新型コロナウイルスワクチン接種体制システム構築委託について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金の増額、歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付・訓練等給付費、国保介護保険特別会計繰出金の増額などについて、子育て支援課長から、歳入では児童措置費国庫負担金
カード関連事業経費交付金などについて、健康増進課長から、歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、歳出ではロタウイルス定期化に伴う委託、新型コロナウイルスワクチン接種体制システム構築委託について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金の増額、歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付・訓練等給付費、国保介護保険特別会計繰出金の増額などについて、子育て支援課長から、歳入では児童措置費国庫負担金
教育費は、新型コロナ対策として、小学1年生から中学3年生までの全ての児童・生徒に、1人1台の情報端末を、今年度において全て購入することとしましたが、そのタブレット端末の初期設定に伴う費用として1,291万3,000円を増額し、また、現在、人工芝化を含む大規模なリニューアルを進めておりますくぬぎ平スポーツ公園運動場の来春の完成に合わせ、広報活動のための費用として38万9,000円の増額であります。
国が推進しているGIGAスクール構想に基づく公立学校情報機器購入事業により、児童・生徒1人1台の学習用タブレット端末を購入するものでございます。 購入総数は、1,706台です。
第3次補正予算では、コロナ禍での子供たちへの教育対応として、小学1年生から中学3年生までの全ての児童・生徒に1人1台の情報端末を今年度において全て購入することとした経費など、総額7,562万5,000円の補正予算を編成したところであります。
福祉推進課長から、歳出では人事異動に伴う特別会計繰出金の減額について、次に子育て支援課長からは、歳入では国庫補助金として保育対策総合支援事業補助金、また小立財産区繰入金、歳出では小立保育所駐車場用地借り上げ料、保育対策環境改善事業補助金について、次に学校教育課長からは、歳入では国庫補助金として公立学校情報機器整備事業費補助金及び県支出金として部活動指導員任用事業補助金等、また歳出については公立学校全児童
それに加え、児童手当受給者に対しましても、国は対象児童1人当たり1万円を給付する、子育て世帯への臨時特別給付金、また、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金を給付することとし、県においては、その申請を、雇用調整助成金の申請とともにサポートを行っているところであります。
また、首相による突然の全国一斉の休校要請に、子供たち、保護者、学校、放課後児童クラブ、給食食材を受注する事業者、農業者などに大変な負担と不安をもたらしております。
平成30年6月の定例会での私の質問に対して、町としては、ひきこもりの調査は行っていないので現状の把握はできていなかったが、町内の現状を的確に把握することが今後の支援体制の整備につながると考え、民生委員児童委員等にお願いし、実態等の把握を図りたいという内容でした。 県内でも、自治体の支援が徐々に広がっています。
提案理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、富士河口湖町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を一部改正する必要があるため、ここに提案するものです。 次のページをお開きください。 例規集は第2巻の775ページです。 今回の改正の概要ですが、放課後児童クラブの人員配置基準に伴うみなし指導員の経過措置の延長です。
審査につきましては、住民課長から傷病休に伴う代替臨時職員の賃金について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金、歳出では障害者補装具給付貸与支援金、介護給付・訓練等給付費、介護保険特別会計繰出金などについて、また子育て支援課長からは、歳入では児童措置費国庫負担金、歳出では町内の認定こども園などへの委託料、子ども医療費助成金について、環境課長から、太陽光発電システム設置補助金、不燃物破砕機の
この問題は佐藤議員が平成29年の12月議会で質問して、このときの子育て支援課長の答弁では、平成17年7月設置された要保護児童対策地域協議会の取り組みが行われているということ、これは町、学校、民生児童委員、人権擁護委員、福祉事務所、保育所など、放課後児童クラブ、山梨赤十字病院、弁護士、警察、児童相談所などで構成されるものとなっておりますが、そういう取り組みが行われていることや、また医療機関との連携や各種検診
通学路の安全確保につきましては、全国で児童などが死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことから、平成24年4月、文部科学省より、通学路の安全点検・安全対策を講じるよう要請がございました。これを受け、本町におきましても、同年8月に管内の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関と協議を行いました。
学校教育課の質疑では、小・中学校の児童生徒の家庭で、経済的に困難な家庭に学用品費や修学旅行費などを支給する就学援助率は、平成30年度は小学校で6%、中学校で9.9%という答弁がありました。県平均や全国平均より低い水準となっております。原則、住民税非課税世帯としている対象の拡充を求めます。 一般質問で質問しました国保税の子供の均等割の軽減も、暮らしへの支援策として大変重要です。
そこから派生した夏休み、冬休みの学習応援教室の開催や、放課後児童クラブの拡充など、生徒の成績が上がった、子供が勉強が好きになったと、教育の現場や保護者の方々の声を聞きます。 さらには、昨年の酷暑の後、にわかに全国で話題になりました小・中学校や保育所への空調設備の配慮につきましては、迅速な予算化を図るなど、町長の先見性と指導力は高く評価するところであります。
この制度では、無償化の対象はあくまでも保育料であり、給食費については保護者負担となっておりますが、当町では、既に町立保育所及び私立幼稚園に通園する児童の給食費を無料としているところでありますが、10月1日からの幼児教育の無償化に合わせて、認定こども園等の保育料無償化の対象となる施設へ通園する児童に対しても給食費の無償化を行うこととし、今定例会の補正予算案に計上をさせていただいております。
しかも、この総所得には社会保障の給付金、児童扶養手当などの社会保障の給付金が入っていますが、これが42.6万円、などを引いた稼働所得、いわゆる労働による所得、これは213万円であり、これを児童のいる世帯と比較すると、約33%にとどまっている状況です。
児童・生徒が1日の大半を過ごす場所は学校生活となります。このような生活環境から、いじめ自体が学校内での人間関係の中で起こることから、いじめの撲滅については、学校側の積極的な取り組みが欠かせません。 今般、山下議員の質問の中で提示されましたいじめを抑止する対策とし、3つの柱とし、現在、各学校で積極的に取り組んでおります。
児童福祉費は、放課後児童健全育成事業費2,082万1,000円、子育てサイト運営事業費194万4,000円、ひとり親家庭医療費扶助事業費1,500万円、町内保育所運営事業費6億8,346万5,000円などを計上したところであります。
1つ目のホリデー保育事業は、町内に在住する満1歳以上の就学前児童を対象に、保護者や親族が、その子を休日保育できない場合に利用できる制度で、勝山保育所で実施しています。利用料は4時間以内2,000円で、以後1時間ごと500円となっています。
快適な学習環境・保育環境の確保と児童・生徒の健康管理や安心・安全のために早期に整備を進めてまいる所存であります。 次に、平成31年度の予算編成方針についてご説明を申し上げます。