富士吉田市議会 2024-06-27 06月27日－03号
歳入では、指定寄附金30億円、地方創生臨時交付金２億6,458万9,000円及び定額減税減収補填特例交付金２億300万円等を増額し、個人市民税２億300万円及び児童手当県負担金99万5,000円を減額するものであります。
歳入では、指定寄附金30億円、地方創生臨時交付金２億6,458万9,000円及び定額減税減収補填特例交付金２億300万円等を増額し、個人市民税２億300万円及び児童手当県負担金99万5,000円を減額するものであります。
まず、１点目の通学路における危険箇所の対応についてでありますが、これまでも保護者や教職員をはじめとする学校関係者はもとより、通学路沿線の地域住民の方々からも、児童生徒に危険となり得る箇所につきましてその都度情報をいただいております。特に小学生の保護者の方々には、定期的に行っている児童の引渡し訓練の中で、通学路の安全確認と危険箇所の報告をお願いしているところであります。
本案は、富士吉田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業及び事業所内保育事業所における満３歳以上の児童に関わる保育士及び保育従事者の配置基準が見直されることから、条例中の配置基準を変更する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
さらに子育て世帯の保険料負担を大きくしている子どもに係る均等割については、現在、未就学の児童については軽減制度がありますが、それ以上の年齢についてはありません。低所得者の国民健康保険の保険料負担、子どもに係る均等割の負担を軽減する制度の創設を求めて反対討論とします。 ○議長（勝俣大紀君） 次に、横山勇志君の賛成討論を許可いたします。 14番横山勇志君。
また、小中学校では、富士山学などを通した災害に対する防災教育や、徒歩による避難訓練などを行っており、学校の要請に応じて防災出前講座も実施しておりますので、今後におきましても宿泊防災教室にはこだわらず、引き続き、児童生徒の防災教育を充実してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（勝俣大紀君） 伊藤進君。
また、この影響により、本市における市立小・中学校の児童・生徒数は、平成27年度の人口ビジョン策定時におきまして、児童が2,545人、生徒が1,451人でありましたが、令和６年度の児童・生徒数は児童が2,074人、生徒が1,072人と予想され、今後も児童・生徒数は減少していることが予測されております。
併せまして、民間事業者が設置する「放課後児童クラブ」の運営経費等に対し補助を行うとともに、夏休み期間中のクラブ利用時において、希望する家庭への昼食提供を実施いたします。加えて、子育て支援課から「こども家庭センター」を独立させ、２課に再編をいたします。
次に、３点目の児童手当における第３子の考え方についてでありますが、児童手当の支給は法定受託事務であり、国が本来行うべき事務を、国が定めるルールに従って市町村が一律に実施することとされております。
条例の制定について 第８ 議案第61号 令和５年度富士吉田市一般会計補正予算（第４号） 総務経済委員会委員長報告 第９ 議案第58号 こども家庭庁の設置に伴う関係条例の整理について 第10 議案第59号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第11 議案第60号 富士吉田市放課後児童健全育成事業
その中で、市長は「除雪対策の拡充について、ホイールローダー３台、ミニホイールローダー３台の重機を新たに配備し、除雪認定道路以外の市道の生活道路や通学路などにつきましては、除雪能力に限りがあるため、市民の皆様の自助・共助により除雪していただくことになりますが、少しでも早く児童・生徒の通学路を確保するため、小・中学校に小型除雪機11台、防災備蓄庫周辺と近隣の公共施設の除雪のために５台の除雪機を新たに配備
まず、これまでの本市の子ども・子育て施策の取組状況でありますが、国が児童手当の対象外としている高校生世代への１人当たり10万円の特別支援金、18歳までの医療費の無償化、放課後児童クラブの開所時間の拡大や保護者負担金の軽減、ひとり親世帯等への食料支援、母子の産前産後ケアなど、子どもとその保護者に向けた様々な施策を実施しているところであります。
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備について 第13 議案第57号 富士吉田市立富士山ジビエセンターの設置及び管理に関する条例の制定について 第14 議案第58号 こども家庭庁の設置に伴う関係条例の整理について 第15 議案第59号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第16 議案第60号 富士吉田市放課後児童健全育成事業
全国知事会など地方団体は、就学前児童の均等割減額にとどまらず、子どもの均等割問題の根本的解決を図ることを国に求めています。
本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正でありまして、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、安全計画の策定等の規定を整備等する必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
産前産後のケアや児童虐待、貧困、ヤングケアラー、発達障害など多くの課題があり、これらを複合的に抱える家庭も多いことから、関係者が連携して支援が必要な方を発見し、支援につなげていくことが重要であると考えます。 さて、委員会審議の中でもご指摘があったとおり、本町にとってどうしても避けて通れない問題が財政健全化であります。
少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待、いじめ、不登校、自殺も増え、子どもを取り巻く状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えているとお聞きします。経済的な理由から、子どもが欲しくても妊娠、出産をちゅうちょする人も多いのではないでしょうか。
その中でメンバー的には各種団体の役員６名、各種団体というのは、社会福祉協議会、老人クラブ連合会の会長、民生児童委員の協議会長、市川三郷教育長、商工会長、そして女性団体連絡協議会の会長の６名と、あとは各種交通会議機関の方ですね。山梨県の交通関係の方々が３名、そして町民の代表が６名。そして県と国と町の職員で構成されております。そちらのワーキングというようなことを利用してはどうかなと考えております。
私は、来月26日をもって市長の４期目の任期を満了することとなりますが、新たな負託を受けた４期目がスタートして以来、「守る」、「育む」、「拓く」の３つの柱と、「災害から守る、子どもを守る、健康を守る、市を守る」、「乳幼児を育む、児童生徒を育む、若者を育む、地域を育む」、「まちを拓く、交流を拓く、明日を拓く」の11の政策を示し、「未来にはばたく富士吉田」を目指して市政運営に全力を尽くしてまいりました。
現在の中央通りは、朝夕の児童および生徒の通学路として、また高齢者等を中心に歩行者の利用する道路としてあるべき高い安全性を有しております。一方通行を解除し、対面通行とした場合、これまでの安全性が低下し、児童および生徒の登下校時における交通事故発生抑制等の安全策の確保が非常に困難になりますので、現時点では一方通行制限の継続は必要であると考えております。
学習指導や児童生徒指導において、互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童生徒のよりよい学びを実現できるよう、小中連携・小中一貫教育を進めていくことが必要であるとされています。