1723件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-06-21 令和元年総務委員会 本文 2019.06.21

小中学校につきましては、本市公共施設の延床面積の約35%を占めておりますが、少子化等の影響により児童・生徒数が減少していくことが推測され、今後、多くの学校におきまして余剰・余裕教室等が発生していくことが見込まれます。このような背景から、児童・生徒の学習環境や学校生活に支障が生じないことを前提に、学校関係者、保護者、地域住民の意見をとり入れながら、学校施設の有効活用を検討してまいります。  

甲府市議会 2019-06-21 令和元年民生文教委員会 本文 2019.06.21

これにつきましては、児童福祉法第21条の5の15第4項の規定によりまして、条例で定める事項は厚生労働省令で定める基準に従うものとされていることから、児童福祉法施行規則第18条の34の規定に基づき、申請者の要件を法人とするものでございます。  2つ目は、第5条暴力団の排除の規定であります。

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

兵庫県では、市道の交差点で集団登校をしていた児童の列に軽乗用車が突っ込む事故が発生し、小学校6年生と小学校1年生の男児が重軽傷。事故当時、児童らは信号機のない横断歩道を横断中だったそうです。  島根県では、集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学校3年生の男児が胸に軽傷を負い、見守りボランティアの男性が死亡。児童らが道路を横断中に事故が発生。

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第5号) 本文

                             以上 総務委員長報告 ────────────────────────────────────── 第 5 議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 6 議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基            準等を定める条例制定について 第 7 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第1号) 本文

について 第 7 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を            行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の            縦覧等の手続に関する条例制定について 第 8 議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会〔議案審議結果〕

│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び│     │    │        │ │議案第59号│費用弁償に関する条例の一部を改正す │総  務 │ 〃  │   〃    │ │      │る条例制定について         │     │    │        │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第60号│甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第4号) 本文

について 第 5 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を            行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の            縦覧等の手続に関する条例制定について 第 6 議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第 7 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第2号) 本文

と教えを伝えるだけでなく、自然に向き合う姿勢を育てることに力を注ぎ、想定にとらわれないこと、最善を尽くすこと、率先避難者になること、この3つを日ごろから徹底するなど、日ごろから積み重ねられた防災教育が実を結び、多くの児童生徒の命が守られたのではないでしょうか。

甲府市議会 2019-05-22 令和元年総務委員会-2 本文 2019.05.22

次に、改正点の4点目の個人の市民税に係る非課税措置への単身児童扶養者の追加につきましては、子供の貧困に対応するため、いわゆる未婚のひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である者等に対し、個人市民税を非課税とする措置が講じられたことに伴い規定の整備を行うものでございます。  

甲府市議会 2019-03-19 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.19

◯植田委員 夏休みは本当に大成功しているし、児童の皆さんも喜んで参加されて成果も上がっているということも確認しております。また、できればということなんですけれども、日常的にも、例えば東京都内の足立区なんかでは、土曜日にそういう形でつまずき学習の支援をするというところもたくさん出てまいりました。

甲府市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15

1目児童福祉総務費につきましては、一般職給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等整備事業費、児童館等運営費及び子育て総合相談窓口運営事業費などに要する経費であります。  1節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。  86ページ、87ページをお開きください。  

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

主な事業として、甲府市保健計画の策定及び健康都市宣言など健康づくりに係る経費のほか、中核市移行に伴う移譲事務として、小児慢性特定疾病により長期に療養を必要とする児童等の医療費の負担軽減などに係る経費や飲食業、理容・美容業などの生活衛生関係事業者に対する指導等に係る経費、また、動物の愛護と管理に係る経費などを計上いたしました。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第4号) 本文

次に、児童虐待への本市の対応についてお伺いいたします。  この件についても、平成28年6月定例会本会議において、児童福祉法改正に触れて本市の対策をお伺いいたしました。本市においては、山梨県が設置する中央児童相談所との連携や、甲府市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において情報提供や情報交換を行っているとのことでした。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

更に、小児慢性特定疾病により、長期に渡り療養を必要とする児童等の家庭の医療費の負担を軽減してまいります。  なお、平成31年度に目標年次を迎える「甲府市子ども・子育て支援計画」の見直しを行う中で、地域の実情に応じた子育て支援等の一層の充実を図ってまいります。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

そのうち入学準備金は、対象世帯の新入学児童・生徒に対し、制服やかばんなど入学時に必要となる学用品の購入費として支給されます。  保護者からは、制服など入学時に必要となる学用品の購入費用が数万円から十数万円かかるのに対し、支給額が低過ぎるとして、実態に合った額に引き上げることを求める声が寄せられていました。今回の入学準備金の増額は歓迎をするものです。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

昨年の決算審査特別委員会で伺った数字ですが、平成29年度における市内6カ所の児童館もしくは児童センターの利用者は延べ7万361名であり、それぞれの施設が7,000人から2万人に利用されています。しかしながら、毎回指摘させていただいているように、南部地域には児童館が設置されておらず、大半の児童は利用した経験がないものと思われます。

韮崎市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号

ネット依存かどうかの判断は困難でありますが、中には長時間の使用により生活のリズムに影響を来たす児童生徒も若干いるため、各学校において外部講師を招いての「スマホ・ネットの安全教室」といった学習会を始め、児童生徒及び保護者へ使用方法についての指導を行っているところであります。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。

甲府市議会 2018-12-14 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.14

2款1項18目諸費、23節償還金利子及び割引料につきましては、2,571万円のうち、平成29年度児童入所施設措置費等国庫及び県負担金、平成29年度児童手当交付金、平成29年度母子家庭等対策事業費及び平成29年度子どものための教育・保育給付費国庫負担金の確定に伴い、返還金2,290万4,000円が生じましたことから増額補正するものであります。  4段目の表をごらんください。

甲府市議会 2018-12-14 平成30年経済建設委員会 本文 2018.12.14

この選定委員会の委員には、甲府市寺川グリーン公園は、緑と水と太陽の自然環境の保全と活用を図り、利用者に癒やしの場を提供するとともに、地域の振興ができる施設であることから、その所在地である上九一色地区入野自治会の自治会長及び上九一色地区民生児童委員の2名の外部委員を含む5名の委員を選任し、指定管理者の候補者の選定基準やその選定について審査を行い、寺川グリーン公園管理組合を指定管理者の候補者として選定したところであります