甲斐市議会 2015-03-10 03月10日－04号
「甲斐市新規狩猟者確保対策事業助成金交付要綱」につきましては、野生鳥獣の捕獲の担い手といたしまして狩猟免許を所持する者の確保、育成のため、狩猟免許を新規に取得した者に対しまして、取得経費の一部を助成するもので、先ほど市長の答弁にありましたように、26年10月に施行したものでございます。
「甲斐市新規狩猟者確保対策事業助成金交付要綱」につきましては、野生鳥獣の捕獲の担い手といたしまして狩猟免許を所持する者の確保、育成のため、狩猟免許を新規に取得した者に対しまして、取得経費の一部を助成するもので、先ほど市長の答弁にありましたように、26年10月に施行したものでございます。
主な事業として、森林が有する公益的機能を生かすための森林整備に係る経費などを計上するとともに、減少傾向にある有害鳥獣対策の担い手確保のため、新規に狩猟免許、銃砲所持許可を取得する者に対し、支援を行うための経費を計上しました。 第７款商工費は、中道交流センターの完成などにより、対前年度比３３．３１％減の９億９，３４０万４，０００円となっています。
狩猟の免許を取得した方または今後取得を目指している方、こういった方を地域おこし協力隊として募集して、受け入れている自治体もあるということです。 甲斐市でも、私、ホームページ見させてもらったら、狩猟の方の募集をしているといった内容も見ました。地方どこでも高齢化で、狩猟の方の確保というものも難しいと言われています。
バス路線の通っていない地区の対応が求められる一方で、現状で自動車免許を持った高齢者が多くいるため慎重な議論があります。しかし、視力や体力の低下により免許証を返納する高齢者の事例も出ており、隅々の地域の市民の意見や要望をよく聞き取り進めてほしいと思います。市内のどこに住んでいても病院や買い物に出かけられるようにするのはまちづくりの重要課題です。
まず、行政手続法ですが、許認可、免許、不利益処分、行政指導、届け出などの行政機関が行う手続について、その守るべきルールを定めたものであり、富士河口湖町行政手続条例は法で適用しないとされた処分や行政指導などに関する手続について、共通する事項を定めることにより、町の行政運営の公正確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利、利益の保護に資することを目的として制定したものです。 内容をご説明いたします。
しかし、反面、小学校入学から中学校卒業までの９年間を同じ仲間と過ごすことによる人間関係の固定化や、教職員の免許の問題、設備、それから施設面での課題、小学校高学年のリーダー性育成の課題など幾つかの課題も見えてきています。
また、川棚地区では、地域住民が県の鳥獣被害対策専門員を招いた勉強会や、みずからわなの狩猟免許を取得しての捕獲活動を行われております。 市といたしましても、今後も官民協働による農作物への鳥獣被害対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 庄司議員。
それともう１点、申請に当たりましては、身分証明書、免許証でありますとか保険証でありますとか、それと振込先の通帳のコピー、こういうものがありますので、そこも煩雑というか面倒であったとか。そういうことから申請が思うように伸びなかったという理解をしております。
交通安全対策につきましては、関係機関と連携して交通安全教室などの啓発事業を実施し、市民一人一人の意識の高揚を図るとともに、高齢者に対して運転免許証の自主返納を促し、交通事故の抑制に努めてまいります。
農林水産業費については、有害鳥獣駆除の担い手育成についてただしたのに対し、新規狩猟免許等を取得する者に対して取得費用の補助をしていくとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 市街地のカラス駆除対策をさらに検討すること。
ビジネスにおいては、大企業が社内の公用語を英語にすると明言し、多くの職場で英語ができることが、自動車の普通運転免許証と同じように要求される時代が来るのも、そう遠い未来ではなさそうです。さらに２０２０年の東京オリンピック開催を受け、ますます日本のグローバル化が進むとされています。
現在、総務省関東総合通信局等への各種申請手続、通信機器の設置工事等が終わり、今後につきましては、３月９日にデジタル無線の本免許が交付され、これと同時に指令センターの試験運用が開始され、119番通報は共同指令センターで受け付けが開始される予定であります。４月１日の正式運用を目指しております。
現在、ワイン製造免許の申請手続について準備を行っているところであり、順調にいけば秋ごろ仕込みを行い、来年春には新酒が完成する運びと聞いております。 次に、農林業生産基盤の整備についてであります。
高校や大学を卒業し、各種資格や免許も所有しながら職場や仕事になじめず、技能を生かすことなく家庭内に引きこもり、再起する機会を失っています。父母や親族の経済的・精神的負担も多く、将来への不安もいっぱいであります。 2012年の総務省労働力調査によると、15歳から34歳までの非労働力人口のうち、家事にも従事せず、就学もせずにいる人が63万人いると推定されています。
それで、狩猟免許を持った人たちが大変高齢化をしておりまして、メンバーも大変減っております。そういう中で、市として１人ぐらいはそういう担当で地域のわかる、例えば狩猟する場合には大変な急傾斜地を狩猟するわけでございます。その中で、現場がわからないと、先ほどの理事者の中で建築士とかいろいろお話が出ている中で、やっぱり狩猟免許を持って、１人ぐらいいて、そういう担当があって、そして後継者を育てると。
４点目は、網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳から18歳に引き下げたことにより、若い担い手確保につながることであります。 猿対策につきましては、昨年度末に猿に発信機をつけることができ、本年度は発信機をつけた猿の追跡調査を行い、移動範囲がわかるようになりましたので、捕獲に重点を置いて猿対策を行っており、本年度は適正管理捕獲の上半期で９頭の捕獲をしております。
当然銃、わなで狩猟をするということですので、免許も必要になってくるということでございます。そうしますと、猟友会の皆さんとこの辺はきちんと協議がまず必要だと思っておりますので、その部分、協議を進めながら設置を進めていきたいと思っております。 先ほどの質問でもございましたけれども、いずれにいたしましても、この行政の対応というものでは限界があります。
このたび条例で規定をいたします有しなければならない資格というのが、保育士免許、教員免許等でございますが、それは保有しております。またさらに同じく条例で、知事が行う研修を修了した者でなければならないと規定いたしますけれども、本市では毎年スキルアップのために指導員が研修を受け、児童厚生員の資格取得を計画的に行っております。
学部をふやして、体育の先生の教員免許も取れるよと。あるいは私が質問させていただいた土地開発公社とか土地開発基金の膨大の面積の土地が今眠っているわけですね、高いお金を都留市が払って。あの用地を例えば文科大学の財産として、面積は大学の所有地はこれだけ山もありますよと。ここで自然観察会もできるし、理科の先生にふさわしい用地もこれだけ用意してありますと。
一方、デメリットといたしましては、市民の皆様がふだん何気なく使っている町名が、地域の人々の心に根差しており、絆としてつながりを深めていること、また免許証や通帳等の住所変更など市民の皆様方にもご負担をかけ、市役所においては各種システムの変更、条例、申請書等の変更などにより多くの予算が必要になると考えられます。