山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
山梨市は、年間100人以上の人が運転免許を自主返納しています。市では、65歳以上の自主返納者に１万2,000円の市民バス回数券を交付しています。しかし、高齢者がバス停まで歩いて行くことや、買物をして荷物を持って家まで帰ることは、これは大変なことです。 そこで、シニアカー購入に40万円のうち10万円を補助することを提案しました。
山梨市は、年間100人以上の人が運転免許を自主返納しています。市では、65歳以上の自主返納者に１万2,000円の市民バス回数券を交付しています。しかし、高齢者がバス停まで歩いて行くことや、買物をして荷物を持って家まで帰ることは、これは大変なことです。 そこで、シニアカー購入に40万円のうち10万円を補助することを提案しました。
国では、保険証や免許証としての情報をマイナンバーカードに取り入れる案が開始当初から出されており、現在、保険証への活用を進めているが、大半が未知の状態であり、これから議論されると思われる。本市独自としては、図書館の貸出しに利用するなどの考えもあったが、進んでいない状況であるとの答弁がありました。
国の動向に注視し、マイナンバーカードがポイントカードや診察券、運転免許証や健康保険証、お薬手帳などワンカードで済むようにと進んでいくのであれば、行政手続デジタル化への着実なる推進は、本市にとっても行政業務の強化となり、迅速な支援体制にもなるものと考えます。 そこでまず注目したいのは、情報システムの標準化、共通化のためのクラウド活用についてです。
本来は教員免許が必要でありますが、資格要件を緩め、学習塾講師や大学生、ＮＰＯなどの教育関係者らも起用できるということになっております。 スクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス対策として行われる消毒、清掃、また教師の多忙化改善のための授業準備や、保護者への連絡などを補助する者として、１校１人程度が想定されている。
1949年に教員免許制度が創設され、1974年には教員の人材確保に関する特別措置法が成立し、人材確保に努めた。また、教員の仕事の特質性を考慮した原則として残業代を支払わないかわりに、基本給の４％を教職調整額として支給するという仕組みもできたところであります。
免許証を返納しようと思っても、このことがあるがゆえに、なかなか返納しかねています。家族の者も、事故でも起こしたらどうしようかと心配が絶えません。高齢者の足の確保は非常に難しい問題だと承知をしていますが、総力を挙げて打開策を打ち出すことが急がれますとして、６月議会で市の考えを聞きました。 その具体策の一つとして提案をします。
高齢運転者による交通事故は今日大きな社会問題となっており、山梨市においても平成29年、平成30年ともに100人以上の方が運転免許証を自主返納しております。そのため、本市では、昨年度から運転免許証自主返納支援制度として、65歳以上の自主返納者に１万2,000円分の市民バス回数券を交付しております。
免許証を自主返納しようとしても、このことがあってなかなか車を手放せずにいます。市にある３つのタクシー会社、バス会社に意見を聞きました。バスの運行表を丁寧に調べてみました。他の市の取り組みも調べました。その結果、非常に難しい問題があることを理解しました。しかし、高齢化が進んでいる本市では、手をこまねいていてはならない状況があると考えます。高齢者にやさしい施策を実現することが急がれると思います。
なお、本市では運転免許証を返納した高齢者などにバスの乗車回数券を支給することによりバス利用の促進を図っている。また、鼓川温泉経由の便を大幅にふやすことにより、温泉利用者の利便性を図るとともにバス利用者の増加につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、教育費のうち市民図書館運営経費に関してであります。
こうしたことの背景には、指導要領の押しつけがさらに強化されて、学力テスト体制による過度な競争主義を学校に持ち込み、校長による職員の評価、教員免許更新制など、管理体制の強化が進められていることがあると思います。 さらに非正規の先生の数が多過ぎる、これも大きな問題です。正規の教職員をふやすことなしには、根本的な解決は不可能です。
また、バス停についても、39便ということでございましたが、市役所に１日どのくらい来られるのかということで聞いてみますと、200人、300人ぐらいは平均で来ているということでございますので、その方々はほとんど、８割、９割は車で来られると思いますので、その方々が出入りするということを考えると、39便バスが入るということは、決して多くない数字だと思いますし、自動車運転免許証の自主返納とか、今後そういったところを
３点目、最後の質問になりますが、準中型免許の新設に伴う消防団への対応についてお伺いをいたします。 昨年、道路交通法が改正され、運転免許制度に新たな区分が設けられました。平成19年まで普通免許では車両総重量８トンまで運転することができました。
現在取り組んでおります都内学生を対象とした市内農家との農業体験事業では、実際の農作業を通して鳥獣被害の実態を知っていただくことで、新規の狩猟免許の取得を推進し、地域の皆様や猟友会と協力し、被害防止に向け取り組んでまいります。 次に、輸出拡大、シンガポール伊勢丹での販売実験についてであります。
捕獲する場合は、使用するわなや猟銃の使用に対する狩猟免許の取得と、捕獲に対する捕獲許可を受ける必要があります。 また、捕獲許可につきましては、許可を受ける者が捕獲個体の殺処分及びその後の埋設などを行うこととしております。このため、一般の市民の方が捕獲許可を受けることは難しい状況となっております。
時代の流れとともに、免許を持たない高齢者が減少したことや利用者の日常生活の多様化に伴う、バスの運行時刻と利用希望時刻の相違などから、年々利用者数が減少傾向にある。料金収入は減り続ける一方、運行経費や修繕費の増加などが年々ふえ続けており、乗車料金の見直しは以前から検討課題となっているというふうに承知をいたしております。
次に、４点目として、個体数削減にはより多くの方の協力が必要となることから、今、県で行っている狩猟免許試験や県猟友会で行っている予備講習会、これは甲府まで出向いていく必要があるわけですが、これを峡東地区猟友会等と連携し、市民の方が市内でも手軽に受けられるよう働きかけてはどうか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古屋弘和君） 古宿昌士農林課長。
１つは、運転免許証返納者にデマンドタクシー制度を創設したり、タクシー乗車券の支給をすること。 ２つには、市内の飲食店や遊興施設、老人クラブのカラオケ店利用などに助成を行う等、提案いたします。 当局の考えをお伺いいたします。 ○副議長（三枝正文君） 古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君） 高齢者の運転免許証返還に伴う助成制度についてであります。
単純な運転操作ミスや運転手の認知症が疑われるケースもあり、国では免許証の自主返納を勧めたり、認知症の疑いがある場合には医師の診察を義務づけたりするなど、対策強化に乗り出しているところと聞いております。
この制度は、助産師を目指す人に対し修学上必要な資金として、県内の学校に通う場合は月額１万円、県外の学校に通う場合は月額２万円を貸与し、免許取得後、市内の医療施設において助産師として引き続き５年以上勤務した場合は、返還が免除となる制度であります。毎年当初予算に１名分を予算計上しておりますが、平成27年度は新規の申し込みがありませんでした。