都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
今後、高齢化社会に向かい免許証を返納する市民も増加の一途をたどり、公共交通がより一層必須の状況になってきております。行政においても地域公共交通会議においても抜本的な改革論が浮上してくると思いますが、高齢者、買物弱者、健康管理（通院）等、市民の移動手段の足となる地域公共交通の今後の課題と取組についてお伺いいたします。 以上であります。
今後、高齢化社会に向かい免許証を返納する市民も増加の一途をたどり、公共交通がより一層必須の状況になってきております。行政においても地域公共交通会議においても抜本的な改革論が浮上してくると思いますが、高齢者、買物弱者、健康管理（通院）等、市民の移動手段の足となる地域公共交通の今後の課題と取組についてお伺いいたします。 以上であります。
教員補助員は免許を必要としないスタッフで、担任の先生、いわゆる教職員のような学習指導はできませんが、教室内で子供たちに寄り添い、個々の学習のサポートを行うスタッフであります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。 ◆８番（山本美正君） 分かりました。
また、高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入が進む中で、公共交通網が脆弱な本市においては、今後増々買い物に不便を来す人が増えると推測されます。現在の超高齢社会の現状を鑑み、全国の様々な自治体が、この買い物弱者を解消するため、様々な視点から取り組みが検討されております。 そこで、買い物弱者に対する本市の取り組みをお伺いいたします。 まず初めに、本市、都留市における高齢化率をお伺いいたします。
これまでとの主な変更点についてでありますが、ＪＥＴプログラムは、国が招致したＡＬＴを地方自治体が直接雇用する契約形態であり、ＡＬＴの住居、医療機関への付き添い、国際免許証の更新、交通事故等のトラブル、精神的なケアなど、個人的な生活まで行政がサポートする必要がありました。 これに対し、今後は派遣業務委託となりますので、このような業務は派遣元の事業者が行うことになります。
審査の過程では、本条例の改正目的と支援員の資格取得の要件となる免許状の種類について、支援員の資格取得に係る補助員の学歴と経験年数の考え方について、支援員の採用に関する市のかかわり方について、現在の支援員における資格取得状況について、現在の支援員等に関する保護者へのアンケートなどの実施について、その他質疑が行われました。
“消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について” 第１番目に消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度についてお伺いをいたします。
教養学部では、これまでの文系に係る教員免許の取得に加え、中学校理系の数学・理科の教員免許の取得を可能とし、小中一貫教育に対応した教員養成を目指す学校教育学科と、これまでの社会学科２専攻から地域経営、公共政策、環境社会、教育文化の４コースとして、国際的な視野と地域での実践を重視した教育と人材の育成を目指す地域社会学科の２学科へと改編されるものであります。
いや、ともすれば免許すら持っていないなんていう方もたくさんいるんです。もしそういう方が都留のほうへ移住してきたときに、やはり交通弱者というふうに認識されると思うんです。その交通弱者に対しての何か対応というか、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（小俣武君） 総務部長。 ◎総務部長（小林正人君） お答えをいたします。
学校教育学科は、文学部初等教育学科を改編し、現在の小学校教員免許に加え、新たに中学校理科・数学の理系の教員免許を取得できるようにするもので、地域社会学科は、文学部社会学科を改編し、グローバル化の中で地域の発展を担い得る人材を育成するものであります。
新たに開設を目指す教養学部では、学校教育学科において、これまで文系の科目に限られていた中学校教員免許のほか、理科と数学の免許も取得できるようにし、幅の広い教員養成カリキュラムのもと、より質の高い教員を輩出するとともに、地域社会学科においても地域的視点と国際的視点の両面から地域課題を的確に捉え、日本や世界の各地でよりよい地域の形成に貢献できる人材を育成しようとするものであります。
先ほどの市長答弁にもあるように、来年４月から定員40名でスタートするということですけれども、そういう状況の中でこの国際バカロレア関係のこういう学科をやっていくことによって、従来よりも小学校、あるいは中学校、高等学校の免許証の取得の幅が広がると、こういうことですけれども、その一方では非常に少子化に向かって厳しい大学間の競争が、淘汰の時代に入っていますから、これは全力を挙げながら、国際教員資格の免許も取得
大学では、新たな目標として、国際教育学科の新設、外国語教育の効果的な実践、新たな免許種課程の新設などを掲げており、また、１号館校舎の老朽化対応、新学科の増設スペースの確保、さらにキャンパスの一体化したイメージ醸成が必要となることから、設置者である本市といたしましても、現大学用地と一体的に活用し得る山梨県南都留合同庁舎敷地を取得することとし、その代替地の代行取得を都留市土地開発公社に委託したものであります
また、平成27年４月からスタートしました公立大学法人都留文科大学第２期中期目標では、「教員養成系大学としてのブランドの強化」、「グローバル化を支える人材の育成」などを基本目標とし、これを受けて法人が策定した第２期中期計画では具体的な目標として、「国際教育学科の新設」、「外国語教育の効果的な実践」、「新たな免許種の課程を設置」などを挙げております。
また、川棚地区では、地域住民が県の鳥獣被害対策専門員を招いた勉強会や、みずからわなの狩猟免許を取得しての捕獲活動を行われております。 市といたしましても、今後も官民協働による農作物への鳥獣被害対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 庄司議員。
学部をふやして、体育の先生の教員免許も取れるよと。あるいは私が質問させていただいた土地開発公社とか土地開発基金の膨大の面積の土地が今眠っているわけですね、高いお金を都留市が払って。あの用地を例えば文科大学の財産として、面積は大学の所有地はこれだけ山もありますよと。ここで自然観察会もできるし、理科の先生にふさわしい用地もこれだけ用意してありますと。
同大学と山梨県は、県立都留興譲館高校での高大連携事業を初め、高校教員免許取得希望者を補助教員として高校の授業に派遣する高校ティーチング・アシスタント、高校出前講座など、従来から教育面での連携・交流を行ってきましたが、山梨県としても、教育面だけではなく、同大学が有する知的・人的資源などの活用、特に富士北麓・東部地域における地域課題の解決を期待し、今回の締結に至ったものであります。
◎教育委員会次長（杉田健二君） 議員ご質問の市民プールの活用状況についてでありますが、市民プールは夏季における一般市民の利用、小学生を対象としました水泳教室の開催のほか、都留文科大学の体育の授業や教員免許の取得を目指す学生の水泳実習、水泳同好会などの部活動の場として活用されておりまして、平成25年度の利用実績につきましては、一般の市民の利用が30日間で延べ565人となっております。
道徳の教科化につきましては、道徳教育の抜本的な充実を図るために検討が進められておりますが、評価のあり方や教科書、教員免許の問題などさまざまな課題もあります。そのことから、文部科学省が早ければ平成27年度にも現在は正式教科ではない道徳の時間を数値評価を行わない特別な教科に格上げし、教科化する方針を掲げておりますので、その動向をしっかりと注視してまいる必要があると考えております。
３年制の富士吉田市立看護専門学校から保健師資格や養護教員１種免許の取得が可能な健康科学大学看護学部への編入は、キャリアアップを目指す学生にとっては大きな魅力となると同時に、富士吉田市立看護専門学校は、地元からの進学者が多いため、地元看護師確保対策としても有効な方策になるものと考えられます。
第２款総務費につきましては、電気自動車を購入し、省エネルギー、蓄エネルギー意識の啓発を図る電気自動車啓発事業、土地開発公社が先行取得した土地を計画的に買い戻す土地開発公社経営健全化事業、バス回数券を贈り、高齢者に運転免許証の自主返納を促す交通安全対策事業、滞納債権の回収を効率的かつ適正に実施するための債権回収特別対策事業、ペイジーの導入による口座振替受付サービスを開始する口座振替加入推進事業など14