甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
おくやみコーナーにつきましては、死亡に関する手続の窓口を一元化し、御遺族の負担軽減を図る行政サービスであり、本市におきましても、これまでに先進自治体における運用方法の特徴や利点を調査・研究し、その結果を踏まえ、課題の整理を行い、本市に即した業務フローを作成する中で、運用方法や実施体制の検討を行ったところで、現在、おくやみコーナーの設置による御遺族の手続時間の短縮や待ち時間の解消、複数業務の一元化による
おくやみコーナーにつきましては、死亡に関する手続の窓口を一元化し、御遺族の負担軽減を図る行政サービスであり、本市におきましても、これまでに先進自治体における運用方法の特徴や利点を調査・研究し、その結果を踏まえ、課題の整理を行い、本市に即した業務フローを作成する中で、運用方法や実施体制の検討を行ったところで、現在、おくやみコーナーの設置による御遺族の手続時間の短縮や待ち時間の解消、複数業務の一元化による
ですから、そういった観点１つ取っても、我が市は決してジェンダーギャップがあるとか、ＬＧＢＴに否定的だとかではなく、むしろ誇ってもいい先進自治体だと私は考えています。
先進自治体では、市長直轄に担当部署を置いている例があります。また、各課から職員を抜擢して全庁横断的なチーム体制を取っているところもあります。いずれにしても、トップがＤＸに取り組む強い意志を持ち、体制に反映させることが必要になると考えます。 また、改革推進を牽引する人材には、最新の技術だけではなく、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力も求められます。
ＩＣＴ活用教育アドバイザーは、大学の教員や先進自治体の職員などの有識者が、ＩＣＴ環境の整備と活用促進について、助言及び支援を行う相談窓口であります。専門的な見地からアドバイスが得られることから、今後、必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。
今後は、先進自治体の事例等を参考に、上野原市立小中学校情報化推進委員会と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 次に４点目でございます。１人１台端末の整備をして、全教科どの程度、何時間ぐらい、年間で１クラス何時間の利用をしているかというところでございます。
また、様々な災害に対する先進自治体の効果的な取り組みにつきましても研究してまいります。 続きまして、長期停電等への対策についてであります。 本年8月、県が災害時においても重要なライフラインの一つである電力を確保するため、電力会社や自治体などが連携し、供給体制の強靭化に向けて「山梨県電力供給体制強靭化戦略」を策定いたしました。
当該事業の実施に際しましては、キャッシュレス決済への対応が可能な市内事業者や、利用するキャッシュレス決済事業者の把握が必要であり、先進自治体や国の基盤活用に係る取組状況を参考にしながら、現在実施しております地域経済活性化策である山梨市みんなの商品券事業の実績も踏まえて、今後判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君） 萩原弥香議員。 ◆７番（萩原弥香君） ありがとうございます。
本市といたしましても、障害者も健常者も共にひとしく生きる社会の実現に向け取り組んでいるところから、これら先進自治体の取組事例なども調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（桑原守雄君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕 ◆２番（伊藤進君） 第２標題、インクルーシブな公園の設置について、２回目の質問をさせていただきます。
かつて老人福祉、老人医療関係では、全国に先駆けて、高齢者福祉・医療の先進自治体だったわけですが、いずれも、この間、全部後退し、廃止されているということで、このことについての丁寧な対応が求められている。今後、特に高齢化率が高いと言われている甲府市ですから、ここの対応をしないと、高齢者の命と健康を保てないと思いますので、よろしくお願いします。 あと、障がい者の方の法定雇用率です。
しかし、8050問題のように、一つの家庭で複数の課題や問題を抱えるケースなど、一担当部署での対応が困難で、組織を横断した対応を求められる事案も年々増加してきておりますので、今後先進自治体を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。
また、職員が率先してレジ袋削減に取り組むよう職員共用エコバッグを活用など、新たな発生抑制対策につきましては、先進自治体の事例等を参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。 また、環境読本につきましては、身近な環境問題を知り、環境に興味を持ってもらうきっかけづくりとして配布しております。今後、プラスチックごみの海洋流出などの新たな環境問題につきましても、掲載を検討してまいります。
今後は施設所管課におきまして、ＰＰＰの積極的かつ円滑な導入を支援するため、先進自治体の事例等を調査・研究する中で、仮称ではございますが、公共施設等マネジメントにおけるＰＰＰの導入ガイドラインというものを今年度中をめどに策定してまいりたいと思います。
二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、先進自治体の施策や動向等を含め、調査・研究してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君） 今答弁がありましたが、韮崎市第2次環境基本計画というのは、ちょっと私知らなかったんですけれども、一応概要が手にありましたので、一応読ませていただきました。
地域人材ネットには、民間専門家344名、先進自治体の職員13名、先進自治体の組織２組織が登録されており、この登録者は地域力創造アドバイザーと称されております。
現在、官民連携による整備手法につきましては、大手リース会社をはじめ準大手ゼネコン、あるいは設計・施工会社などの事業者から参画の可能性のヒアリングを行うとともに、先進自治体の視察を行い、情報収集や担当職員の知見を深めているところであります。議員ご指摘のとおり、今後、数十年先を見据えた中で、財政面も考慮しながら、市民に長く愛され親しまれる施設となるよう、最適な整備手法を探ってまいります。 以上です。
併せて、議会改革の一端の中で、議会の効率化を進めるためにタブレット端末の導入につきましても、数回の会議を重ねる中、また、先進自治体の視察を行う中で、本議会においてもこの導入を要望し、そしてこの新年度予算において、その導入も方向づけが示されたところであります。 議会改革はまだまだいろいろありますが、２つのことがなし得られたということは大変前進だと思っているわけであります。
その中で、プラスチックごみゼロ宣言については検討課題ということでさせていただきましたが、先進自治体の状況を見ますと、大阪府、神奈川県では府・県でプラスチックごみゼロ宣言を行い、各市町村が賛同をしております。また、栃木県においては、県と県内全25市町共同で全国初となりますプラスチックごみゼロ宣言を行っております。
御提案のありました千葉県千葉市が導入しているちば市民協働レポートは、画像を添付し投稿することで、ウェブ上の地図に反映されることがメリットの１つであると考えますが、システム導入時や年間の維持管理費が高額であることなどの検討すべき点もありますことから、本市といたしましては、まずは先進自治体の取り組みについて調査・研究してまいります。
私どもも、県外の各先進自治体のところへ行ってお話を聞いてきています。そういったところでも、１回はやったんだけれども、理解が得られなかったと、保護者の。
そして、もう一つの複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中で、全国の他自治体との推進手法の検討などの情報交換、各種事業者や市民団体とのヒアリングなどを実施する中で、具体的な官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等の整備を進めているところであります。