富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
このような医療体制を充実・強化するため、当院では日頃より十分な医療従事者の確保に努めており、その一つといたしまして、県内でもいち早く７対１看護体制を導入いたしました。このことにより、患者の皆様への手厚い看護が提供できることはもとより、看護師への負担軽減にもつなげております。
このような医療体制を充実・強化するため、当院では日頃より十分な医療従事者の確保に努めており、その一つといたしまして、県内でもいち早く７対１看護体制を導入いたしました。このことにより、患者の皆様への手厚い看護が提供できることはもとより、看護師への負担軽減にもつなげております。
いずれにいたしましても、市民をはじめ富士北麓地域の住民の安心・安全のため、関係機関等と連携をする中で、今後も地域防災力のさらなる充実・強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長（鈴木富蔵君） 勝俣大紀君。 〔８番 勝俣大紀君 登壇〕 ◆８番（勝俣大紀君） 地域防災力の強化について、２回目の質問をいたします。
総務省消防庁では、東日本大震災の教訓や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定をはじめとして、消防団の本部拠点施設について、消防団を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、近年の頻発する大規模災害への備えとして、また、地域の自主防災組織や住民等との連携強化に資する地域の防災及びコミュニティの拠点施設として、重要な役割を果たしているとしています。
４目生活支援体制整備事業費につきましては、市町村が中心となって、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図るための経費であります。 １２節委託料は、生活支援コーディネーターの配置に要する経費であります。
このため、広聴広報体制の充実、強化はもとより、明年度から地域に根差した様々な情報を収集、発信するため、市民記者制度を創設するとともに、ＳＮＳ等も活用していく予定でありますので、多くの投稿を期待するところであります。 ○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
こういった状況の中で、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立しました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり、欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るもので、消防にとって画期的な法律といえます。
第１期の評価、検証を踏まえ、今年度から令和６年度までを計画期間とする第２期総合戦略がスタートしておりますので、中長期的な視点に立ち人口減少対策等地域創生の充実・強化策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 小林真理子君。
消防・救急体制の充実につきましては、消防団の活動に必要な個人装備品を整備するとともに、消防団の車両・資機材の更新や消火栓・耐震性貯水槽などの消防水利を年次的に整備することにより、消防力の充実・強化を図ってまいります。 防犯・交通安全対策の充実につきましては、自治会が所有する防犯街路灯の新設・維持管理等への助成を行うことにより、街頭犯罪を抑止し、安全で明るい地域社会の形成に努めてまいります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症に対しましては、山梨県や甲府市医師会等の関係機関と連携を図り、あらゆる機会を通じた感染予防に係る普及啓発、ＰＣＲ検査体制の充実・強化など、発生予防や発生時の対応及び蔓延防止に取り組んでまいりました。
また、政策立案能力の向上や財源の確保など、行政基盤の充実・強化を進め、徹底した行政改革により、効率的で効果的な行政運営を推進し、市民サービスの維持、向上を図ってまいります。 続いて、関連する新年度の主な事業についてであります。 まず、第３次男女共同参画推進計画策定事業についてであります。
消防団関係につきましては、消防団車両の更新計画に基づき、消防ポンプ積載車等の購入を行うなど、適切な車両管理に努めるとともに、引き続き消防装備の充実・強化、消防の拠点となる施設の整備を図ってまいります。 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、引き続き防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによる巡視の実施などに努めてまいります。
現在策定を進めております第２期上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第１期総合戦略の取組を継続的に推進していくことを基本とし、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓや、国において目指すべき未来の社会の姿として提唱されるＳｏｃｉｅｔｙ5.0といった新たな視点を加え、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくものとなっております。
このような事業は、他市にはない魅力を創出してきたと考えておりますので、今後におきましても関係各課と連携し、子育て支援施策の充実強化に努めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。 ◆１番（矢崎友規君） 実施されている数々の支援事業についてご答弁いただきました。 その中で、県内初となる産後ケア、産前産後ママのほっとスペースの利用者数、こちらをお伺いいたします。
また、樋口市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策も第８弾を数え、感染者が増える中、ＰＣＲ検査体制において、保健所負担の軽減のため、夜間の電話対応を甲府市医師会に委託をし、相談・検査体制の充実・強化をしていただき、感謝を申し上げます。
それに対して、教育長は、「教育行政の中で、目下、学校教育優先で、毎年これに努力をいたしておりますが、将来は独立した郷土資料館、図書館等の建設を始め、文化行政への重点指向を考え、人的体制を整えるとともに、予算措置等、充実強化に努めてまいります。」と答弁をされております。その結果としたら、図書館はできました。
４目生活支援体制整備事業費は、市町村が中心となって、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の促進を図るための経費であります。 １３節委託料は、備考欄記載のとおりであります。 ３１７ページ、３１８ページをお開きください。
樋口市長は「こども最優先のまち」を掲げ、全ての子どもたちが甲府市に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく成長してほしいという思いから、これまで以上に子どもへの支援を充実強化し、子どもの未来を応援していくため、令和元年度においては、甲府市子ども未来応援条例の制定をはじめ、健康都市宣言、また甲府市健康支援センターの開設、新型コロナウイルス感染症への対応策など、決算総括説明にもあったように、令和元年度
このような状況下、町議会の役割は極めて重要となり、町政のチェック機能はもとより、政策提言や政策立案能力を充実強化し、町民に分かりやすく開かれた議会とするためにも、町民の皆さまの声に耳を傾けることが肝要かと考えます。 今後は、２年間の議長の経験を生かし、皆さまのご指導、ご鞭撻をいただきながら、町政発展と議会の充実に向け、努力してまいる所存であります。
６つ目の高齢者や外国人、障がい者等が特別定額給付金を漏れなく受け取れるためのきめ細かな支援につきましては、迅速かつきめ細かに特別定額給付金を支給するため、新たに定額給付金課を設置して、人員体制を充実、強化し実施してまいりました。
歳入、寄附金、ふるさと納税寄附金に関して、企業版ふるさと納税寄附金が前年度に比べ120万円増額計上しているが理由は何かとの問いに対し、企業版ふるさと納税寄附金制度については、地方創生のさらなる充実、強化に向け制度改正が行われ、今までは寄附額の最大約６割の税が軽減されていたが、令和２年度からは最大約９割の軽減へと拡充された。