富士吉田市議会 2001-03-08 03月08日－02号
５点目の本市の税収入に見合う財政規模についてでありますが、本市の市税状況は、対前年伸び率の減少傾向は緩やかになったとはいえ、年々減少傾向を示しており、急激に上昇に転じる要因は今のところ見当たらないのが実情であります。
５点目の本市の税収入に見合う財政規模についてでありますが、本市の市税状況は、対前年伸び率の減少傾向は緩やかになったとはいえ、年々減少傾向を示しており、急激に上昇に転じる要因は今のところ見当たらないのが実情であります。
バス路線に関しましては、利用者の減少傾向が続き、このため民間の赤字バス路線に対し、国・県の補助金を得て近隣町村とともに運行してまいりました。明年度もこの補助制度による運行を継続するほか、廃止路線につきましては市民バスの委託運行により、お年寄りや児童・生徒などの足の確保に努めてまいります。 次に、防災体制の確立であります。
我が国経済は、累次の経済対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と社会経済構造の改革の実現に努めてきたところ、企業部門を中心に緩やかな改善傾向が続いております。
こうした中で、特に増加傾向にある医療費扶助についてはレセプトの点検・訪問調査・個別指導を行うなど、扶助費の適正な執行に努めているとの答弁がありました。 これに対し、これらを踏まえて今後の福祉施策に対する考えをただしたのに対し、今、少子高齢化という大きな課題があるので、子供から高齢者まで幅広く、バランスのとれた施策の推進が必要と考える。
一方歳出にあっては、新規事業など新たな経費が見込まれるとともに、新総合計画の各種事業の計画的推進には、本年度以上の経費が見込まれ、また一般会計における地方債残高は減少傾向にあるとは言え、現時点では相当額の財源不足が見込まれます。
昨年実施された国勢調査の速報値によると、甲府市の人口総数は１９万６，１５５人で、前回調査より約５，０００人が減少し、逆に甲府都市計画区域を形成する５町では、引き続き増加傾向にあります。本市の人口減少の要因として考えられますことは、少子高齢化社会の到来が最も大きなウエートを占めていると思いますが、もう一つは低価な土地を求めて若い世代の家族が周辺５町に流出したことであろうかと思います。
◆８番（嶋津鈴子君） 先ほどの秋山議員の質問の中にありました、いじめ、不登校への関連でございますが、この問題につきましては、関係者のご努力によりまして、先ほどのご答弁にありましたように減少の傾向にあることは私ども大変愁眉を開くところでございます。
オオクワガタに代表される昆虫類の採取は年々増加傾向にあり、児童等の情操教育の一環として是認すべきものであります。しかしながら、この段階で一部不行き届きな行為が見られることは残念であります。これらが対象には、近隣町村と連携をしてモラルの向上に努めてまいるところであります。 他の質問に対する答弁につきましては、教育委員会及び担当課長よりお答えをいたします。 以上であります。
現在10科でも年々患者が増加傾向であります。各地の病院で「あってはならない」「起きてはならない」事故が発生しております。前に述べたように、大過なく今日まで来たことは大変な努力が要ったものと思われます。職員の数が少なければ少数精鋭主義とは言いますけれども、仕事が多岐にわたれば職員の数もふえることは当然のことであります。
これからも財政運営はますます厳しくなる傾向でありますので、公共施設等において民間活力の導入が可能なものにつきましては積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上、長田議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君） これをもって長田昌仁君の質問を打ち切ります。 秋山雅子君の質問を許可いたします。 11番秋山雅子君。
このように地方自治体の財政は、国への依存度が高いのですが、財源不足で緊迫している国財政では、交付金負担の減額を図る傾向にあります。このような状況でも国の方向とは異なり、地方へ流れる交付金は大きくなる傾向にあり、またその割に事業実績が伴わないことなども問われているのも現状ですので、今後の地方自治体のあり方が問われます。
さらには高齢化が進み、著しい減少傾向にある中心部の見込みはどうか、あわせてお聞かせください。 人口問題は、定住人口のみならず交流人口対策も重要であります。やはり平成１８年の見込みで３０万８，０００人とされておりますが、この点についてはどうか。また、これに対する具体的対策があればお聞かせください。
これからの時代、全国的に人口は減少の傾向にあります。こうした状況の中、各地の自治体においての大きな課題の１つは、いかにして人口増を図るかにあり、さまざまの施策が講じられています。それらの施策の一つ一つはともかくとして、第６条の規定は人の動きを甲府市内だけの動きにとどめ、他都市からの流入を拒むものであります。
最後に、請願第１２－１２号 医療窓口無料化などの乳幼児医療費助成制度の改善を求める請願については、平成１２年度より対象年齢を未就学児まで拡大しているので、不採択とすべきであるとの意見と、全国的には小学校卒業または中学校までと対象年齢を拡大していく傾向にあり、１歳でも引き上げることは保護者の経済的負担の軽減となるので採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。
そうした中で、地方自治体を取り巻く環境は、経済のグローバル化、また、少子・高齢化社会の進行、さらには住民ニーズの多様化などの社会構造の大きな変化や、また地方分権に伴う財政需要は拡大傾向にあり、真の変革期を迎え先行き不透明な大変厳しい状況にあると言えます。
まず、旧韮崎町の人口を見てみますと、年々減少傾向をたどり、本年４月１日現在で8,500 人であります。全人口に占める割合は18.9％と、合併当時に比べて 1,000人以上も減り、割合において10ポイント下回っています。零歳から14歳の年少人口を見てみると14.8％で、前比平均より２ポイントも低くなっています。
精神障害者の実態は、プライバシー等の問題もあって、その人数を掌握することは困難でありますが、厳しい社会情勢の中にあって、最近は精神疾患を伴わない引きこもりなどのケースも年々増加の傾向にあると言われております。 本市においても、医療費公費負担を受けている障害者は 166人でありますが、実際の人数はこの４倍から５倍の人数になると思われます。
しかしながら、少子化傾向に歯止めがかからず、確実に人口が減少する時代を迎えるに当たっては、人口の増加がよい町の基準とはなり得なくなり、かわって交流人口という考え方が出てきています。つまり、町を訪れる人々が多いことがよい町の基準となると考えております。
一方、我が国経済の最近の動向を見ますと、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、各種の政策効果や企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきており、全体として緩やかな回復傾向が続いております。
また、一方では、行政はともすると、従来から慣例慣習をいたずらに踏襲する傾向があります。行政改革推進の根幹となります行政改革大綱につきまして、今年度見直し作業を行っておりますので、新しい地方自治の潮流であります「分権」と「市民とのパートナーシップ」を基本として、多様な行政課題に対処できる新行政改革大綱を策定してまいります。