甲府市議会 2021-03-08 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-08
あわせてですけれども、ちょうどこれから審査する請願の中にあるんですが、タブレットパソコンを使うこと、オンライン教育、ＩＣＴを活用することには、もちろんメリットもあるんですけれどもデメリットもあるというところで、子どもたちの視力の低下、難聴の傾向が進んでいくとか、さらには無線ＬＡＮとタブレットパソコンの導入で電磁波過敏症のリスクがあるのではないかと、そういうようなことが懸念されているということですが、
あわせてですけれども、ちょうどこれから審査する請願の中にあるんですが、タブレットパソコンを使うこと、オンライン教育、ＩＣＴを活用することには、もちろんメリットもあるんですけれどもデメリットもあるというところで、子どもたちの視力の低下、難聴の傾向が進んでいくとか、さらには無線ＬＡＮとタブレットパソコンの導入で電磁波過敏症のリスクがあるのではないかと、そういうようなことが懸念されているということですが、
その中でも、効果として基幹産業であります農業関係では農地の集積化が進み、新規就農者についても目標値に届かないまでも増加傾向にあります。また、新規ワイナリーの創業もあり、商工会等関係機関との連携により、小規模ではありますが成果が出つつあります。 さらに、次世代の本市を担う子どもたちへの教育環境については、学校満足度等の数値が向上しており、一定の成果が出ております。
緊急事態宣言の効果もあって、現在、感染者は減少傾向にあります。ベッド数の逼迫も緩和されています。今の時期に感染者を見つけ、手厚い治療と隔離が効果的だと思います。 山梨県内デイケアの情報ですと、利用者に対しまして、毎月検査を受けてほしいとの要請がありました。これが自己負担ですと、１万円程度はかかるということですので、大変な状態になっています。
大きな４点目として、第２次総合計画によると、人口世帯数も徐々に減少傾向にあります。現行の集会所等について、順次再編整備または広域的に活用できるようにしていく考えはあるのか答弁を求めます。 以上が１点目の質問であります。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 高尾貫議員の一般質問にお答えします。
本市では、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に向けた甲斐市版ネウボラプロジェクトを推進しているところであり、人口も引き続き微増ながら増加傾向にあるところであります。
一方、少子化の傾向は相変わらず、今後も人口減少は進んでいくものと推測されます。昨年策定を行った本市の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、人口減少という大きな課題にしっかりと向き合い、「豊かに暮らせる力強いまち 富士吉田」の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。
日本では人口減少傾向ですが、東日本大震災がきっかけになりエネルギー供給の考え方が大きく変わり、国内の幾つかの自治体でスマートシティの取組が始まっているようです。 人口１２万人弱の福島県会津若松市は、現在最もスマートシティ化が進んでいる市の１つです。
加えて、放課後児童クラブについては、利用希望者が増加傾向にある中、待機児童ゼロを維持し、小学校の余裕教室等の活用及び民間委託などにより、受入児童の拡充を図ってまいります。
世界全体の感染者数が１億人を突破し、国内においても、１都２府８県に出されていた緊急事態宣言により、感染者数は緩やかな減少傾向を示すも、収束にはまだまだ時間がかかるのではないかと思っています。
我が国全体では、この１０年余り、自殺者数は減少傾向にありましたけれども、昨年の６月ぐらいから増加に転じ、厚生労働省の統計では、令和２年の自殺者数は、暫定値で２万６２６人、前年の確定値から６５２人の増加となっています。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、1月中旬以降減少傾向ではありますが、重症者数、亡くなられた方の数は、引き続き高い水準にあります。そのような中ではありますが、先週ようやく国内でもワクチン接種が医療従事者からスタートし、日常回復へ向けた明るい兆しとなることに大きな期待を寄せているところであります。
さらに、台風の大型化や突発的な豪雨による災害が頻繁に発生する傾向が見られることから、現状の総務管理課法制防災担当では、選挙と災害が重なった際に対応が困難なことが想定されることから、行政法制担当と防災行革担当に分割することとし、事務量の平準化を図るため、行革関係の事務を企画財政課から総務管理課防災行革担当へ移すことで、企画財政課で所管するふるさと納税業務の強化を図り、寄附額の増加に力を入れていくこととしました
税収につきましては、コロナ禍の影響に伴い経済状況が非常に厳しい環境にある中、個人、法人を合わせた市民税は、令和２年度の決算見込み等から算出して減額、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えの年度となり、土地の下落傾向及び在来家屋の経年劣化に鑑み減額、軽自動車税につきましては、過去からの登録状況に鑑み増額を見込んでいるところであります。
また、昨年中の救急件数につきましては1,200件を数え、平成30年度と比較して横ばい状態ではありますが、人口割合からすると上昇傾向にあると言えます。このような中、緊急性を要しない軽症者搬送が増加していることから、救急車の適正利用に関する広報活動の推進や、救命講習受講者数の拡大を図りながら対策を実施してまいりたいと考えております。
子どもの発達包括支援事業等によって該当児童の早期発見に取り組んでいることもあり、年々増加傾向にある。また、介護等給付事業の対象者については、令和２年９月末の318人から現在15人増加し、333人である。地域移行の推進により、長期入院ではなく在宅で生活介護サービスを受けるケースが増えていることが要因であるとの答弁がありました。
そのため、国がＣＩＯを設置している市町村の状況を調査した結果では、副知事や副市長などが任命されている傾向にあります。ＣＩＯの役割については今後重要になってきますが、現状はＩＣＴ分野における専門人材が採用されていないため、確保が課題となっております。
同様に、令和元年度の寄附金の寄附件数は５万112件、寄附金額は約８億4,000万円、事業経費は約３億300万円、寄附金控除額は約8,200万円、実質の収支額は約４億5,800万円となり、寄附件数、寄附金額等については大幅な増加傾向にあります。
最後になりますが、今後も当面の間、感染拡大の傾向は続き、感染者数もさらに増加していくことが懸念されております。そのような中で、本件の職員に限りませんが、しっかりと感染予防に取り組んでも、本人の意思に反し感染する事例が多く発生することが想定されます。そのような状況下におきましては、誰もが望んで感染するのではないことをお互いに理解し、支え合うことが大切であります。
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する地方債の元利償還金や、他の団体が起こした起債の償還に対する負担金や補助金などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率を３か年平均で示したものであり、本市においては、地方債元利償還等に係る交付税算入額や標準財政規模の増加及び元利・準元利償還金の減少などの要因で減少傾向にあります。
そちらのほうに時間を要する、これは全ての事業でも同じような傾向にあります。ですので、今、既に7年以上経過している事業ですけれども、あまりにもそういった物件が多いということで、今まではそういった立ち上がりの準備期間に要する調整、そういったものの時間もかなり進捗状況に影響しているんだというふうには考えます。