大月市議会 2022-12-16 12月16日－代表質問・一般質問－02号
年々会員の高齢化とともに会員は減少傾向なので、ここにチラシがありますけれども、狩猟の現場体験参加者募集、山梨県若手ハンター入門ということで、こういった取り組みを猟友会でもしているそうです。傍聴席にも、このようなものです。
年々会員の高齢化とともに会員は減少傾向なので、ここにチラシがありますけれども、狩猟の現場体験参加者募集、山梨県若手ハンター入門ということで、こういった取り組みを猟友会でもしているそうです。傍聴席にも、このようなものです。
また、昨年中の救急件数につきましては1,200件を数え、平成30年度と比較して横ばい状態ではありますが、人口割合からすると上昇傾向にあると言えます。このような中、緊急性を要しない軽症者搬送が増加していることから、救急車の適正利用に関する広報活動の推進や、救命講習受講者数の拡大を図りながら対策を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、６月の制度改正以降、地場産品の定義が限定されたことで、返礼品数も減少傾向にあり、今後は本市の寄附額に大きく影響する可能性もあります。基本的な考え方としましては、魅力ある返礼品の種類や数をふやすことが、寄附額の増額につながるものと考えておりますので、農産物につきましても返礼品として取り扱うことは、特に支障はないと考えております。
また、総合戦略における戦略的取組の一つといたしまして、人口減少問題への対応を目的とし、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目指す甲斐市版のネウボラ推進事業を推進し、このはな産婦人科の開設、これも山梨大学との包括的連携協定の締結などを実現するとともに、多くの事業を展開することで人口増加傾向を維持し、合計特殊出生率が全国また県より高い数値になるなどの成果につながっております。
そうした中、１つ、子供の医療費なんですけれども、小学校、中学校の医療費が２月、３月というのが多くかかっている傾向にあるんですけれども、例えば、今までのインフルエンザの時期にオンライン授業を取り入れるとしたら、この医療費って抑えられるかなということも考えられると思います。ぜひとも今後もそういった検討をよろしくお願いいたします。 ３番目の質問に移ります。
しかしながら、世界においては、いまだ感染者は増加し続け、日本国内におきましても一部地域では再度増加傾向に転じるなど、第２波の襲来が大きく懸念され、決して油断はできない状況にあると受け止めております。 本市におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が市民の皆様の社会生活、経済活動に与えた打撃は非常に大きく、以前の状況に回復するまでには、かなりの年数を要するものと認識をいたしております。
次に、年少人口でありますが、前年比で平均５％ずつ減少しており、15歳から17歳の年齢層の減少傾向と類似している状況であります。 人口減少については、日本社会全体の問題であり、進行する東京一極集中により全国の多くの地域において人口減少が進んでおり、非婚化、晩婚化、晩産化の問題や女性の社会進出、価値観の多様化などの要因によるものと言われております。
国民健康保険は、もともと低所得者が多く加入している保険制度であるにも関わらず、他の公的保険よりも保険税が高い傾向にあるという特徴があります。しかも、昨年に保険税が値上げになったのに加え、消費税増税や新型コロナウイルスの影響などで景気が冷え込み、被保険者の家計はますます厳しさを増しています。また、国保特別会計も制度の見直し予定や医療費の増加などで安定的な運営を見通せる状況ではありません。
では高額療養費について、後期高齢者医療特別会計では保険料納付金について、介護保険特別会計では一般介護予防事業について、介護サービス特別会計では質疑はなく、住宅新築資金等貸付事業特別会計では貸付金や人数について、地域し尿処理施設特別会計では今後の計画について、農業集落排水事業特別会計では使用料の未納状況について、合併浄化槽事業特別会計では浄化槽整備に対する補助率について、水道事業会計では将来的な増加傾向
収入の大宗を占める下水道使用料は、人口減少、水使用機器の節水化の進行などにより低減傾向が続いており、令和元年度の決算見込みなどを勘案し、前年度より減を見込んでいます。 他会計負担金は、雨水処理費用に要する一般会計からの負担金です。
小中学校の教員の仕事は、児童・生徒の学習指導、また生活指導をはじめ、事務作業も増加傾向であると認識しております。各学校においては、毎日の活動の中で多くの印刷物が使用されていると思いますが、こうした中で、オルフィスという高速カラープリンターが大変有能であり、印刷スピードが速かったりきれいに印刷できるなど、事務作業の時間を大変短縮できるとお聞きしております。
次に、世帯員数別世帯構造、世帯類型家族の収入の推移については、県統計調査課による近隣市データを見ると、２００９年から２０１８年にかけて平均世帯員３．２人、平均世帯収入約５３万円前後で推移しており、大きな変動はありませんが、少子化と未婚者の増加等により、世帯構造的にはさらに核家族が進行している傾向にあると思われます。
166: ◯山本就農支援課長 近年、新規就農者につきましては増加傾向でございまして、特に山城地区につきましては、新規就農者を受け入れて指導してくれる農業者の方が大勢おりまして、そういった方々がナス、スイートコーン、それからイチゴなどの栽培を学んで就農していくという状況で、山城地区に関しましては、新規就農者の定着が多くなってございます。
また、現状、農業就農人口が減少傾向であること等も含め、商工業との調和を図りつつ地域の立地条件等に合わせた土地利用も考えてまいります。
最後に、健康管理支援事業についてなんですけれども、相談業務などいろいろある中で、２項３目にもかかわる部分なのかもしれませんが、実際に生活困窮されていない方との健康度合いは、やはり悪い傾向にあるのかなと認識しています。
近年は、非正規雇用者の増加も一因となる所得格差の広がりにより、低所得者層が増加傾向にあります。こうした状況におきまして、本市の市営住宅は、住宅に困窮する市民の皆様にとって、その生活を支えるためにもなくてはならないものでありますので、将来にわたり安定した供給を続けていただきたいと思います。
国全体の合計特殊出生率は、2005年の1.26を底にしまして緩やかに回復をしておりましたけれども、近年、再び低下傾向にあり、山梨県はおおむね国を上回る数値で推移をしております。 先ほど議員さんおっしゃいますとおり、2018年は国が1.42、県が1.53となっております。
市債残高の今後の見通しにつきましては、大型の建設事業に係る市債の発行により、ここ数年は上昇傾向で推移してまいりましたが、これらに係る元金償還が開始されますと、残高は減少傾向になるものと考えております。
仲介サイトが乱立し、そのために自治体間の返礼品競争を助長する傾向が発生しております。 自治体でも利用手数料が重荷となっていることを聞いております。また、2019年７月に山梨市と富士吉田市でふるさと納税で連携協定を結び、お互いの地場産品を寄附していただいた方に返礼品として送る取組が始まりました。このような現状を踏まえ、本市のふるさと納税の取組に関して、３つお聞きいたします。
人口減少は全国的に大きな課題となっており、特に規模の小さな市町村ほど人口減少や高齢化の傾向がさらに強まっております。急激な人口減少は当市だけではなく日本全体に影響を及ぼすことが懸念されておりまして、特に地域コミュニティの衰退は、大変危惧されているところでございます。 こうした課題を解決していくためには、行政の力だけではなく市民の皆様による市民力、地域力は欠かすことができません。