甲府市議会 2020-12-09 令和２年環境水道委員会 本文 開催日: 2020-12-09
３ 議案第１３１号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につい て 第 ４ 議案第１２３号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１１号）中 当委員会所管分 第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 第４款１項５目・２項 第３表 債務負担行為補正
３ 議案第１３１号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につい て 第 ４ 議案第１２３号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１１号）中 当委員会所管分 第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 第４款１項５目・２項 第３表 債務負担行為補正
これに対し、本市を含む県内の自治体につきましては、入居者の家賃や住宅に関わる債務保証及び入居者の緊急時の連絡先の確保のため、限度額を設けて保証人制度を存続しております。 家賃の未納に関しましては、連帯保証人の方に連絡を取り家賃納入の働きかけをしていただいており、また高齢者世帯の増加に伴い単身入居者が亡くなるということも考えられ、連帯保証人にお願いするケースは今後、増加すると考えられます。
第１８款、第１９款、 第２０款５項５目中市民部分 歳出 第１款、第２款１項１目・５目・８目・ ９目中市長直轄組織分・１３目・１６目・ １７目・２項・３項 第３表 債務負担行為補正
債務負担行為の補正は、広報こうふ印刷費、甲府駅南口自転車駐車場指定管理委託料、指定ごみ袋作製、保管及び配送等業務委託料及び甲府市勤労者福祉センター指定管理委託料を追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入れ限度額を変更するものであります。
なお、事業を来年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、来年度以降にかけて事業を実施するものにつきましては、債務負担行為の追加を行い、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
今回の補正は、特例的収入及び支出の当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額をそれぞれ3,716万2,000円及び2,793万6,000円に改めるものであります。 次に、議案第106号についてご説明いたします。
債務負担行為補正の追加につきましては、令和２年度末に契約期限となる市立児童センター及び営農指導拠点施設の指定管理料について設定するものであります。地方債補正につきましては、既発債の利率見直しにおける借換債の地方債を設定するものであります。 議案第95号は、令和２年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。
また、買掛金の件につきましては、勘定科目的に買掛金というのがございまして、負債の中にございまして、商品の仕入れ時点で対価を支払わず、後日支払う債務、義務ですね、債務が生じるものというものでございます。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
506: ◯浅井住宅課長 連帯保証人制度の緩和について、令和元年度におきましては、連帯保証人について調査・検討を行う中、施行規則の改正を行い、今年度４月より、家賃等債務保証業者での取扱いも可能という取扱いになっております。令和元年度におきましては、その準備の規則改正等を行っております。
よって、実際の経営は、約６億円の債務超過となり、経営は困難な状況が続いておるわけであります。 そこで、この1,000万円の減資については、法人税の減額のためとも言われておりますけれども、この３億6,300万円から1,000万円の無償減資により、上野原市はどんな影響をこの結果受けたのかを伺います。 ○副議長（岡部幸喜君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。
6月議会の補正予算にも4億3,000万円の債務負担行為が設定されています。事業の具体的な内容と今後どのような日程で進めていかれるのかを伺います。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 公共施設の適正な管理についてお答えいたします。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、令和元年度決算数値は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６．８％となったところであります。
また、フラワーパーク＆ミュージアムの関係経費3,300万円が結局無駄になったということと併せ、決算には現れないものの、12月補正で30億円の債務負担行為を行ったことは、地方自治法施行令の長所を欠いていることは再度指摘したいと思います。 最後に、地方自治体の税財政に決定的な影響を及ぼす国の税財政と施策問題について、問題点を指摘したいと思います。
まず、賃借料につきましては、現在、債務負担行為ということで１０年間、１億５，０００万円というところで予算を立てております。年間でいきますと１，５００万円でございます。 あと、光熱水費等々を含めた維持管理費につきまして約１，０００万円。また、人件費に関わる費用ということで、約２，０００万円程度、合わせまして約４，５００万円とさせていただいております。
単年度といたしましては、毎年の地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が若干増加していることや、一部事務組合が起債した地方債の償還が始まったことにより増加しておりますが、債務負担行為に伴う支出額が減少したため、公債費等の額は減少いたしました。
引き続き市税等の各種債権管理や収入未済対策などを着実に実施するとともに、各種使用料についても積極的に債務者と交渉を行い、歳入の確保に努力をしていただきたい。 歳出面では、前年度に比べて、民生費、衛生費、教育費、公債費などが増加し、総務費、農林水産業費、商工費、土木費、諸支出金などが減少しました。
公募型プロポーザル方式による業者選定では、業者の提案後に費用概算が出るため、業者選定後に債務負担行為の設定をすればいいとなっています。 ところが、業者募集をする前に、債務負担行為の設定がされました。業者募集業務の前に事実上、落札業者が決まってしまっていたのではないですか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
昨年12月議会に提出された甲斐市一般会計補正予算の第４号、債務負担行為の補正30億3,027万7,000円、これがフラワーパーク＆ミュージアムの整備運営事業に使うものですが、これについては撤回というか修正されるのでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
国は、企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中の是正及び地域経済の活性化の実現を目的として、地域再生法に基づき、企業が本社機能の移転や拡充を行った場合に課税の特例や債務の保証等の優遇措置が受けられる地方拠点強化税制を創設しました。
本市における連帯保証人につきましては、県内に住所を有し、入居者の債務を保証できる者としておりましたが、平成25年度に、県内で見つけられない方など特別な理由があると認めた場合には、県外の方を認める条例改正をしております。 連帯保証人は、入居者の家賃や市営住宅に関わる債務を保証し、このほか、入居者の緊急時の連絡先としてお願いしております。