上野原市議会 2020-09-18 09月18日－03号
また、買掛金の件につきましては、勘定科目的に買掛金というのがございまして、負債の中にございまして、商品の仕入れ時点で対価を支払わず、後日支払う債務、義務ですね、債務が生じるものというものでございます。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
また、買掛金の件につきましては、勘定科目的に買掛金というのがございまして、負債の中にございまして、商品の仕入れ時点で対価を支払わず、後日支払う債務、義務ですね、債務が生じるものというものでございます。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。
よって、実際の経営は、約６億円の債務超過となり、経営は困難な状況が続いておるわけであります。 そこで、この1,000万円の減資については、法人税の減額のためとも言われておりますけれども、この３億6,300万円から1,000万円の無償減資により、上野原市はどんな影響をこの結果受けたのかを伺います。 ○副議長（岡部幸喜君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。
その次に、会計管理者は前項の命令を受けた場合においても当該支出負担行為が法令、または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないと書かれていますが、この条文についていかがですか。 ○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。 ◎会計管理者（石井優俊君） はい、そのとおりでございます。 ○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
ＵＢＣの債務負担行為もあります。それについてＵＢＣの今までの経営内容と決算報告を詳細に検討してみると、そのことの実効性・実現性はほとんど期待できず、このような協定書がかえって足かせとなっています。この事業の継続性を市民目線で将来的に考えたときに、市とＵＢＣ両者の合意によって破棄すべきものと私は考えます。
これについては、長期借入金が７億6,160万1,000円、債務超過は６億6,871万円、累積赤字については10億3,171万円で、前期より6,224万円の増加となっております。このとおり、経営は年々悪化の一途をたどっております。そのような状況の中で、市はＵＢＣに対し、年間3,000万円を支払う合意を、平成26年11月８日付で締結をしております。
そこで、実際はどうかというと、提携資本といっても実態は個人への株式の譲渡であり、社長さんが交代しても提携による資本の増資も債務保証がなされたというような事実も確認されていないのが現実であります。よって、ＵＢＣの経営困難な状況には変わりがないという現在の状況で進んでいることをまず指摘をしておきます。
私も大型資本の参加により、資本金の増資、これらや、債務の保証が実施をされ、経営基盤の安定がなされるならば、3,000万円の支払いもやむを得ないとも考えますけれども、そこで、この合意事項での大型資本の定義をどのように考えているのかを、まずお伺いいたします。 ○議長（田中英明君） 小澤企画課長。
◆４番（久嶋成美君） では、現在のＵＢＣの長期負債と債務超過について伺います。 ○副議長（小俣修君） 小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君） 失礼しました。 現在の長期負債と債務超過というところでございますが、これにつきましては、昨年12月の定例会においても一般質問でお答えさせていただいております。
また、４億を超す債務超過も当然改善をされない状況が続いております。ＵＢＣの赤字経営の内容は、経営者が変わっただけで、3,000万円の支出は根拠のない、残念ですが、予算の計上となっております。
それで結果として債務超過の状況が改善されれば、私はいいと思っています。それは本当にいいことだと思っております。しかし、現状は、個人の方が株式を取得して、その方が経営者になっただけ、経営の中身は少しも変わっていませんよね。 そこで、改めて伺いますけれども、資本提携もない、資本の増強もないわけです。
現在のテレビとネットの加入状況についてお伺いをし、また、ＵＢＣの経営が改善をしているのかどうか、それからもう１点、債務超過の現状はどうなっているのかをまとめてお伺いいたします。 ○議長（尾形幸召君） 小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 現在のネットとテレビの加入状況ということでございますが、平成29年11月末現在におきますＵＢＣの加入者数をもとにお答えさせていただきます。
その陰に、ＵＢＣが債務超過で困っている。借金も８億からある、累積赤字も９億ある。これを資本を導入して債務超過が解消されれば問題がないと私は思っています。そのために市が3,000万払っても、ああなるほどなと私も理解できる。しかし、個人ですよ。その人は会社に関係をしているかもしれない。だけれども、じゃ、どのような提携をＵＢＣはその方たち、その関係の会社と提携をしたのか。中身は何もないじゃないですか。
ですから、全く今、副市長はもしかしたら勘違いしているのかなと私は思うんですけれども、今ちょっとお話を聞いていて、ＵＢＣは丸11年たって、負債８億が動かないまま、それから債務超過も５億を超えている。そういう中で経営が安定化していない、とても安定化なんか図れないよと前回も言ったと思うんですね。
しかしながら、累積赤字や債務超過は前期からの微増にとどまったものの、まだ多くの負債を抱えているため、さらなる企業努力が必要でございます。経営の安定化が求められるものでございます。
債務超過が５億8,414万8,000円でございます。 このほかでございますが、現在、平成26年12月の上野原市との合意事項を履行するため、条件でもございます株式の譲渡並びに新経営陣への交代に取り組み、一定の株式の譲渡を実行したということでございます。また、株主総会において取締役の変更も議案として提出され、承認されたところです。
こうした心配の上に立って今回の予算を見ますと、納得のいく説明がないと、これで上野原市の財政は本当に大丈夫なのか、債務がさらに加算してしまうのではないか、夕張市の二の舞はないのか、深刻な心配、市政への不信感までに高まってしまうのではないかと危惧するものであります。 このような市民の声を代弁して質問をさせていただきます。
では、ＵＢＣの現在の長期負債とそれから債務超過が幾らなのか伺います。 ○議長（杉本友栄君） 答弁。 小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君） その数字につきましては、今ちょっと調べておりますが、先ほど議員の質問にもありましたように、報告書の中でＵＢＣのほうから市のほうにも提出されているものがございます。 ○議長（杉本友栄君） 数字出ませんか。 久嶋成美君。
平成26年10月にＮＥＸＣＯ中日本と用地取得等に関する債務協定等を結び、用地事務委託契約の締結をもってＮＥＸＣＯ中日本の事業用地についても、市で全面的に用地取得事務を行うことになりました。具体的にはＮＥＸＣＯ中日本施行分について、事業用地の確定、用地買収額、補償額などを算定した上で、権利者と契約を結び、登記を完了し、事業用地を引き渡すこととなっています。
これは私の考えで、本来は考えが違うと思うんですけれども、今、条件の話ですから、大型資本が参加をした、これはどの程度のことを、先ほどの再建計画で具体的に、じゃ、いわゆる債務超過、債務超過にはなっていませんよ、決算書を見れば、一応資産はありますと。減価償却しているのに何で減らないのかなとは思うんですけれども、一応バランスシートは、貸借対照表は同じ金額になっています。
８億円以上もの債務を抱え、経営破綻をしている会社に契約や協定を誠実に実行していない会社の救済については、もっと慎重に議論すべきです。大型資本が参入してきた場合にという仮定の条件で市とＵＢＣの合意なども、余りにも無責任な行為だと考えています。