都留市議会 2020-12-15 12月15日－03号
ということは、対策債の債が債務で、何か借金のように思えるけれども、実質借金じゃないというような意味合いでよろしいですね。分かりました。 実質公債費比率、将来負担比率ともに改善されているとの説明ですが、市債残高合計は約118億2,900万円、そのうち、臨時財政対策債は約60億8,500万円です。
ということは、対策債の債が債務で、何か借金のように思えるけれども、実質借金じゃないというような意味合いでよろしいですね。分かりました。 実質公債費比率、将来負担比率ともに改善されているとの説明ですが、市債残高合計は約118億2,900万円、そのうち、臨時財政対策債は約60億8,500万円です。
なお、事業を来年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、来年度以降にかけて事業を実施するものにつきましては、債務負担行為の追加を行い、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
なお、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債の追加を行うものであります。 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（藤江喜美子君） 以上で上程議案の説明等を終わります。
１つ目といたしまして、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、年度内で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。
なお、継続費につきましては、入札結果に基づき年割額の変更を行い、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては、追加、変更を行い、地方債につきましては、起債の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債の追加を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 下水道事業特別会計につきましては、桂川流域下水道維持管理負担金の増額として、446万4,000円を追加し、予算総額を10億4,034万円とするものであります。
要は、市で債務、借金と言っていいのかどうかちょっとわかりませんが、そこら辺の市債残高と内訳をお伺いいたします。 ○議長（小俣武君） 総務部長。 ◎総務部長（小林正人君） お答えいたします。
実質単年度収支の算出方法といたしましては、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、黒字の要素である財政調整基金の積立金や後年度の債務を繰り上げて償還した地方債繰上償還金を加え、赤字の要素である財政調整基金の取り崩し額を控除して算出をいたします。
移転補償費につきましては、昨年９月定例会において、次年度以降の債務負担を含めご可決をいただいたところでありますが、その後その議決事項に基づきまして、平成28年10月に山梨県知事と南都留合同庁舎の移転に係る補償契約を締結をしたところであります。 以上です。 ○副議長（小澤眞君） 天野議員。 ◆３番（天野利夫君） 県に支払うその金額というのは、まだ合意されていないということですか。
委託料の額は、既に債務負担にかけられた協定期間中の額によるものとなっておりますので、それによる変更というのはできないものと考えております。 ○議長（小俣武君） 奥秋議員。 ◆４番（奥秋保君） 次に、第７条について、ちょっと教えてください。 協定書に甲とか乙とか書かれていますが、甲が都留市でございまして、乙が株式会社せんねんの里つるでございます。
◆２番（日向美徳君） 前回、６月定例会の議会の中で債務負担行為、道の駅つるの指定管理者、指定契約の締結、業務委託料、年度別、平成29年度から平成32年度、年平均842万円の補助金を支払いし、年間としても3,368万円とありますが、ほかに何かありますか、お伺いいたします。 ○副議長（小澤眞君） 産業課長。
なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては、追加を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
◆２番（日向美徳君） 平成28年度一般会計補正予算の中に計上されている債務負担行為「道の駅つる」指定管理者の指定契約の締結、予算限度額3,368万円の計上がありますが、予算の内訳の決定と理由についてお伺いいたします。 ○議長（国田正己君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（高部剛君） お答えいたします。 予算の内訳ということでよろしいでしょうか。先ほど説明した範囲以外にでしょうか。
なお、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債限度額の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計につきましては、平成30年度からの県との国保共同運営化に伴う基幹系システムの改修に要する経費として317万6,000円を追加し、予算総額を38億5,749万2,000円とするものであります。
なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債限度額の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者療養給付費に要する経費の追加及び保険財政共同安定化事業拠出金の減額などであり、予算総額に変更はありません。
入居時の連帯保証人の要件につきましては、市営住宅条例施行規則第６条により、市内に住宅を有する者であること、独立の生計を営む者であること、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、当該入居者の家賃その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有する者であること、公営住宅に入居していない者であることとなっております。
なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加をし、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 介護保険事業特別会計につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する経費として492万5,000円を追加し、予算総額を26億740万3,000円とするものであります。
審査の過程では、高齢生活保護者の推移と就業支援について、社会福祉法人の指導監査等について、耕作放棄地の再生利用と太陽光発電の導入等について、行政と商工会の密な連携の構築と小売店舗への助成、後継者対策等について、消防団ポンプ車の整備計画等について、給食食材の市内からの調達状況について、児童数の少ない学校の将来展望と学区外登校への対応等について、住宅新築資金貸付金の償還金滞納者数及び債務者、保証人への対応
平成24年度に山梨県を通じまして、総務省より土地開発公社保有土地の債務保証対象土地の簿価総額を、標準財政規模で除した数字が0.1以下となるよう指導を受けたところであります。 直近の平成23年度末における当該数値は0.17でありましたので、平成25年度から平成30年度の６年間を計画期間とする第２期の都留市土地開発公社経営健全化計画を策定し、健全化を目指していくことといたしました。