甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第５号） 本文
２０１９年では医療経営は、その倒産はこの１０年間で過去最多です。それから、介護・老人福祉施設は、制度が始まってから過去最多の倒産件数だったのです。だから、このコロナ禍によって経営が破綻するのは目に見えていると思います。 それはどこに原因があるのか。 １つは、医療・介護の受診抑制・利用抑制です。様々に料金が、負担が上がり、そして国民の皆さんはなるべく医療・介護を受けないように努力されてきた。
２０１９年では医療経営は、その倒産はこの１０年間で過去最多です。それから、介護・老人福祉施設は、制度が始まってから過去最多の倒産件数だったのです。だから、このコロナ禍によって経営が破綻するのは目に見えていると思います。 それはどこに原因があるのか。 １つは、医療・介護の受診抑制・利用抑制です。様々に料金が、負担が上がり、そして国民の皆さんはなるべく医療・介護を受けないように努力されてきた。
それが、日立造船さんに今度は替わって計画が再考されるという段階になって、先日の、要するに材が、26社ですか、１社飛んだといいますか、倒産したことによって、八十数％の材の確保率が下がってしまったというようなことで、少なくとも100％だけじゃ満足じゃなくて、120％ぐらいの材の確保の見通しがない限り、私が日立造船さんの社員といいますか、中の人間だとしたら、そんな計画にはやっぱり役員会でゴーサインが出る、
最初に木質バイオマス事業の心構えですが、コロナウイルス感染症の影響や林業事業者の倒産による燃料不足により、事業が計画どおり進捗していない状況ではありますが、発電事業者による事業化の手前まで来ておりますので、本市の主要な施策の一つとして着実な事業実施が図れるよう努めてまいります。
なぜかといったら、企業倒産だって本当はもっと多いけれども、裁判所が開いていなかったりして手続が進まなかったり、数字としてはまだまだ倒産事件数も増えていくだろうという中で、現状、例えば労働相談の件数であるとか、例えば非正規雇用の方のいわゆる派遣切りについて、そんな相談の内容について状況を教えていただきたいと思います。
現実に介護職場ではこの数年間、特に３年、４年間ほど、介護施設、高齢者福祉施設などが今までにない廃業、倒産が続いています。年間で１００事業所以上、去年はもっと多くて、今年はさらに多くなる可能性があるというところです。 今までの原因でいうと、やはり人手不足によってサービスが対応できない、そういう中で事業所が経営難になるということが言われてきたわけです。
しかしながら、これは大企業の論理であって、中小、零細企業や個人事業主に関しては、終息が長引けば長引くほど経営体の体力がなくなり、機能不全となる倒産が連鎖的に起こることは容易に想像されるところであります。 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスに関連しての経済状況とその対策に関する考えについて、幾つかお聞きしたいと思います。
市長も所信表明で、外出自粛や休業要請の影響で、売上げが大幅に減少する店舗や企業が増えており、地域経済への影響は深刻な状況であると述べていますが、6月危機と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。
大月市内の医療や介護事業所の倒産を起こさないための支援が求められています。 そこで質問です。③、介護施設、訪問系サービス事業所にも病院と同等に、マスク、消毒用アルコール、防護服など感染防護具の現物支給による備蓄支援を。 ④、医療、介護事業所の感染予防対策に係る費用は大きい負担になることから、医療と介護サービスの提供をいつでも維持、継続できるよう、係る費用を補助すべきだ。
人々の移動は大幅に減少し、移動を支える公共交通事業者の経営状況も急激に悪化し、倒産した事業者も発生したと聞いております。
このままでは病院の倒産が起き、今後予想される新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備えるべき医療が崩壊しかねません。 政府は、第２次補正予算で、新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に対して支援を行うことを表明しています。しかし、新型コロナウイルス感染症患者向けの病床確保への予算は盛り込まれましたが、入院、手術、検査、健康診断等の延期や受診抑制による減収への支援はありません。
その中で、今からやはり７月末、８月末に廃業、倒産ということが新聞紙上でも騒がれています。
本対応策につきましては、雇い止め、企業倒産等により、賃貸住宅や社員寮などから退去を余儀なくされた中学生以下の子どもがいる世帯に対し、市営住宅を無償提供するものであり、本対応策を活用し入居された方が一定期間生活をした後、退去する際に要する修繕費用を追加するものであります。 以上で、まちづくり部にかかわります補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
やはり、甲府市は中小企業が９割以上を占めていまして、何とか今年の５月末まではしのげても、６月、７月と倒産する企業が出てくると懸念しております。 そういった中で、国の補助もありますけれども、いざやはり甲府市としてできること、水道料金の減免であったり、市税の支払猶予であったり、いろいろな幅広い分野で中小企業を支えていかなければならないという問題があります。
負担の支払い猶予と減額 │・長期の「自粛」と「休業」において、個々の市民の生活が │・中小経営の倒産防止に向けた甲府市独自の施策を充実さ │ │免除制度の活用を │ 脅かされ、中小経営の危機状態が広がり深まっています。 │ せること。
先ほども言われたとおり、無断転居の方とか、倒産とか、そういう方も結構あったりして、不納欠損になっている状況でありますが、今後も徴収にはいろいろな方法で、支払いの窓口をふやしたり、電子決裁等も取り入れたりしながら収納率を伸ばしていくよう今後も努力していきたいと思っております。
何とかしてよという気持ちはよくわかるんですけれども、今何とか個人個人が頑張っていかないと、この先、倒産して潰れてしまうお店がたくさんあると思うので、新型コロナウイルス感染症が何とかおさまったら、ぜひとも中心市街地、お店に人を呼ぶようなイベントを何か考えていただきたいと思います。
市内で旅行業を営む方からは「相次ぐ旅行のキャンセルでこのままでは倒産してしまう。」という悲痛な声も寄せられております。「中国からの部品が入らない。工事をストップせざるを得ない。」「１カ月間で宴会が５００人分キャンセルになってしまった。」「学校給食中止が最大の打撃。春休みの大学やサークルの合宿中止に伴うキャンセルも痛い。さかなっぱ市の中止も打撃だ。」
このままいけば、上野原市内の商店、民間企業も倒産のおそれもあり、失業者も増え、税収も悪化するんじゃないかということがとても心配されてきております。国の経済支援対策も始めてきていますけれども、市の予算の見直しも視野に入れた、そういう事態も想定されます。 それで、この終息時期が予想できない中、当局としてはどのような長期的な見通しでいられますか、簡単でいいですけれども、お答えをお願いします。
中小企業家同友会全国協議会という団体がありますが、この団体が、中小企業の倒産、廃業を避けるために新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言というのを発表し、この中に「経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業を潰さない」と、こういうメッセージとともにホームページにも掲載をされております。
そして、いろんなことの支払いができなくなって会社が倒産していく、個人事業主だったら閉じなければいけないなんていう状況も起こっていくと、それは、言うまでもなくだめなことなので、じゃあ行政としてぜひ寄り添ってもらいたいなと思っています。