韮崎市議会 2007-06-18 06月18日-02号
しかし、県内の建設会社の倒産、事業閉鎖が後を絶ちません。公共工事の減少はやむを得ないところですが、何とか創意工夫して欲しい旨の相談が私ども議員のところにもあります。 国や県の補助金を予定しての事業の執行は、内示がなければ不可能なことは十分承知しておりますが、一般財源を主とする事業執行は可能であると考えます。何千万の大型物件でなく、数百万円の規模の事業を市内業者の皆さんは待ち望んでいます。
しかし、県内の建設会社の倒産、事業閉鎖が後を絶ちません。公共工事の減少はやむを得ないところですが、何とか創意工夫して欲しい旨の相談が私ども議員のところにもあります。 国や県の補助金を予定しての事業の執行は、内示がなければ不可能なことは十分承知しておりますが、一般財源を主とする事業執行は可能であると考えます。何千万の大型物件でなく、数百万円の規模の事業を市内業者の皆さんは待ち望んでいます。
これまで何度も述べましたが、病気やけが、失業や倒産など経済的困窮から国保税を納められない世帯に対して保険証を取り上げ、資格証明書を発行することを中止し、国保税の引き下げや生活実態に即した減免制度の拡充を求めます。 次に、障害者控除についてです。障害者に準ずる者や特別障害者の認定を厚生労働省が定めた基準に沿って、寝たきり状態1年以上から6カ月以上と改善し、高齢者の税負担を軽減することを求めます。
倒産して回収不能といった場合もあるでしょうが、滞納繰越額の合計は4億1,132万2,424円となっております。国民健康保険税を見ますと、収納率81.11%、繰越額は2億8,872万7,231円と、驚きの額となります。平成10年ころより不景気と比例してか、雪だるま式に滞納額がふえてきております。このような数字を見ますと、私は税務課の職員にはなりたくないなと正直思うくらいであります。
毎日、新聞テレビで、殺人、自殺、窃盗、会社倒産等暗い話題ばかりです。1つでも多く明るい話題が韮崎市から起こるよう願いつつ質問に入らせていただきます。 大きく1つ目といたしまして、市長の政治姿勢について質問いたします。 まず、1つ目といたしまして、民間主導型の市政についてお聞きいたします。
自然災害のほかに、病気や失業、倒産などによる収入減に対して、生活実態に即した免除・軽減が図れるよう制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。 次に、「障害者自立支援法について」です。 昨年4月に施行された障害者自立支援法の実施により、医療費の自己負担や福祉サービスの利用者負担が増え、障害者は厳しい状況におかれています。
その後、アパートを経営する市民や学生の親から大学が企業になるのか、倒産することもあるのかといった心配の声が寄せられています。 以下、ホームページに掲載された検討委員会の3回の会議の内容に目を通し、疑問に思ったことについて、市長の見解を問うものです。
今、リストラや倒産による失業や、医療保険、介護保険、障害者自立支援法などの改悪による負担増で住民は厳しい生活を強いられています。来年はさらに、所得税や住民税の定率減税の全廃、年金保険料や高齢者の介護保険料、国保税の値上げ、生活保護母子加算の段階的廃止など、連続した増税が計画されています。いっそう大きな負担増となります。 このうえ更に新しい税をつくることには反対です。
リストラや倒産が進み、収入が低下し、相次ぐ医療制度の改悪で、医療機関にもかかれない人がふえています。国保医療費の減免制度の活用を検討すべきであると考えますが、見解を求めます。 一般質問の第3に、韮崎市社会福祉協議会の苦情解決の対策について質問します。 最初に、私のところに寄せられた苦情を紹介します。
次に、市税等不納欠損内容と今後の収納対策でありますが、市税の不納欠損額については平成17年度が約8,306万円となっており、主たる要因は、個人、法人の破産、倒産による交付要求競売済み、病気などによる生活困窮者、職権削除などの所在不明者などとなっております。また、不納欠損に際しましては、地方税法に基づき処理を行っています。
回収がおくれますと倒産の危機になるし、またそういうところとは取引を停止する措置をとらなければなりません。悪い言い方ではありますが、私は、これは自分の首を絞めるというようなことになりますので、その点もいろいろ勘案する中で、回収の方法をまたいろいろ考えてお願いしたいと思います。
北海道夕張市が、自治体の倒産に当たる財政再建団体への申請を決めました。会計操作による赤字隠しを続けてきた結果ですが、行き詰まりの裏には膨大な借金、税収減、地方交付税の削減など、各種の自治体共通の課題を抱えての倒産であります。
恐らく何か法的に出せないということもあるのかもしれませんけれども、町長自身がそういう答えを出しているということであるならば、少しは何とか助けてあげられる方法もあるのかなというふうに感じますけれども、大変気の毒で、1人は倒産してどこかへ行ってしまったというような話も聞きます。
地方自治体の倒産、北海道の夕張市ですが、財政再建団体の指定により自治体への財務内容について、住民の関心は非常に高くなりました。行政としては、今まで以上に財務状況の積極的公開を求められます。夕張市の財政破綻は行政の住民への説明責任のあり方について、大きな問題を投げ掛けました。破綻の原因は継続した景気不善とのことですが、議会の機能は果たしていたのか、住民の行政に対する認識はどうであったのか。
7社が廃業か倒産なんです。これらの市内業者に対して、手を差し伸べるべきと考えます。いかがでしょうか。何千万の工事でなくても、みんな待っているはずであります。これらに対し早急に対応、対策すべきと考えます。市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、県道拡幅改修について伺います。
対象といたしましては、災害、それから倒産、失業等の関係、そのほかには前年度の所得で課税をさせていただきますから、当然今年度所得等がなくなってしまったとか、離婚その他の理由で当然支払いができないというものについては、私ども相談を受ける中で減免措置を行っております。現在でも、18年度においても何件かの減免措置をさせていただきました。
それから、その中で、解散や倒産の件数というのが、平成12年は28法人、それが平成14年には68法人でありまして、143%というような状況でございますし、また赤字法人数についても、12年には2,364法人、14年には2,470法人と4%もふえております。
これは金がないから財政が苦しいという意味ではなく、当該団体に金があっても、その仕組み、構造が悪いため、民間企業で言う倒産という事態が予想されることを意義づけているのであり、経常収支比率は人件費、物件費、補助費、公債費などを固定化し、伸縮性の乏しい経費がどれほど占めているかの割合を言うのであって、市では80%台を健全財政の目処としており、残りの一般財源を市民の福祉向上のための普通建設事業費に向けていると
自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因があります。 6月2日の山日新聞に、県内の自殺者の数の記事が掲載されました。当局の方もお読みになられたと思いますが、再度、ここで確認させていただきたいと思います。
長引く不況、失業、倒産、ホームレスの増大など、国民の生活悪化がかつてない深刻さで進む中、国民生活の最後の安全網として生活保護制度の役割は今ますます重要になっています。それにもかかわらず、国は生活保護基準の引き下げ、老齢加算の廃止、保護費の国庫補助率削減などを進めてきました。
バブル崩壊後の企業倒産、雇用情勢の悪化、給与水準の低迷、破産、不動産競売など長引く経済情勢の低迷を背景に滞納額は増加の傾向にあります。しかし、行政改革などを推進する中で、少数な人数でも工夫や努力により効果的な収納業務を行っていかなければなりません。本年1月から土曜日、日曜日、夜間等も含め、税務課職員による臨戸徴収を現在実施をしております。