468件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

韮崎市議会 2007-06-18 06月18日-02号

しかし、県内建設会社倒産、事業閉鎖が後を絶ちません。公共工事の減少はやむを得ないところですが、何とか創意工夫して欲しい旨の相談が私ども議員のところにもあります。 国や県の補助金を予定しての事業執行は、内示がなければ不可能なことは十分承知しておりますが、一般財源を主とする事業執行は可能であると考えます。何千万の大型物件でなく、数百万円の規模の事業市内業者の皆さんは待ち望んでいます。

大月市議会 2007-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

これまで何度も述べましたが、病気やけが、失業倒産など経済的困窮から国保税を納められない世帯に対して保険証を取り上げ、資格証明書を発行することを中止し、国保税引き下げ生活実態に即した減免制度拡充を求めます。 次に、障害者控除についてです。障害者に準ずる者や特別障害者の認定を厚生労働省が定めた基準に沿って、寝たきり状態1年以上から6カ月以上と改善し、高齢者税負担を軽減することを求めます。 

山梨市議会 2007-03-15 03月15日-03号

倒産して回収不能といった場合もあるでしょうが、滞納繰越額の合計は4億1,132万2,424円となっております。国民健康保険税を見ますと、収納率81.11%、繰越額は2億8,872万7,231円と、驚きの額となります。平成10年ころより不景気と比例してか、雪だるま式滞納額がふえてきております。このような数字を見ますと、私は税務課職員にはなりたくないなと正直思うくらいであります。

大月市議会 2007-03-12 03月12日-一般質問-02号

自然災害のほかに、病気失業倒産などによる収入減に対して、生活実態に即した免除・軽減が図れるよう制度拡充を求めますが、いかがでしょうか。 次に、「障害者自立支援法について」です。 昨年4月に施行された障害者自立支援法実施により、医療費自己負担福祉サービス利用者負担が増え、障害者は厳しい状況におかれています。 

大月市議会 2006-12-22 12月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

今、リストラ倒産による失業や、医療保険介護保険障害者自立支援法などの改悪による負担増住民は厳しい生活を強いられています。来年はさらに、所得税住民税定率減税の全廃、年金保険料高齢者介護保険料国保税の値上げ、生活保護母子加算段階的廃止など、連続した増税が計画されています。いっそう大きな負担増となります。 このうえ更に新しい税をつくることには反対です。

甲斐市議会 2006-09-25 09月25日-03号

次に、市税等不納欠損内容と今後の収納対策でありますが、市税不納欠損額については平成17年度が約8,306万円となっており、主たる要因は、個人法人破産倒産による交付要求競売済み病気などによる生活困窮者職権削除などの所在不明者などとなっております。また、不納欠損に際しましては、地方税法に基づき処理を行っています。 

都留市議会 2006-09-14 09月14日-02号

回収がおくれますと倒産の危機になるし、またそういうところとは取引を停止する措置をとらなければなりません。悪い言い方ではありますが、私は、これは自分の首を絞めるというようなことになりますので、その点もいろいろ勘案する中で、回収方法をまたいろいろ考えてお願いしたいと思います。 

中央市議会 2006-09-13 09月13日-03号

恐らく何か法的に出せないということもあるのかもしれませんけれども、町長自身がそういう答えを出しているということであるならば、少しは何とか助けてあげられる方法もあるのかなというふうに感じますけれども、大変気の毒で、1人は倒産してどこかへ行ってしまったというような話も聞きます。 

中央市議会 2006-09-12 09月12日-02号

地方自治体倒産、北海道夕張市ですが、財政再建団体の指定により自治体への財務内容について、住民の関心は非常に高くなりました。行政としては、今まで以上に財務状況積極的公開を求められます。夕張市の財政破綻行政住民への説明責任のあり方について、大きな問題を投げ掛けました。破綻の原因は継続した景気不善とのことですが、議会の機能は果たしていたのか、住民行政に対する認識はどうであったのか。

甲斐市議会 2006-06-21 06月21日-02号

対象といたしましては、災害、それから倒産、失業等の関係、そのほかには前年度の所得で課税をさせていただきますから、当然今年度所得等がなくなってしまったとか、離婚その他の理由で当然支払いができないというものについては、私ども相談を受ける中で減免措置を行っております。現在でも、18年度においても何件かの減免措置をさせていただきました。

富士吉田市議会 2006-06-16 06月16日-02号

これは金がないから財政が苦しいという意味ではなく、当該団体に金があっても、その仕組み、構造が悪いため、民間企業で言う倒産という事態が予想されることを意義づけているのであり、経常収支比率人件費物件費補助費公債費などを固定化し、伸縮性の乏しい経費がどれほど占めているかの割合を言うのであって、市では80%台を健全財政の目処としており、残りの一般財源市民福祉向上のための普通建設事業費に向けていると

甲府市議会 2006-06-01 平成18年6月定例会(第2号) 本文

自殺個人自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺背景には過労や倒産、リストラ社会的孤立、いじめといった社会的な要因があります。  6月2日の山日新聞に、県内自殺者の数の記事が掲載されました。当局の方もお読みになられたと思いますが、再度、ここで確認させていただきたいと思います。  

甲州市議会 2006-03-13 03月13日-04号

バブル崩壊後の企業倒産、雇用情勢悪化給与水準低迷破産不動産競売など長引く経済情勢低迷背景滞納額は増加の傾向にあります。しかし、行政改革などを推進する中で、少数な人数でも工夫や努力により効果的な収納業務を行っていかなければなりません。本年1月から土曜日、日曜日、夜間等も含め、税務課職員による臨戸徴収を現在実施をしております。