大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
また、大月市商工会やハローワーク大月などとも情報を共有し、現状把握に努めているところでありますが、市内では幸いコロナ禍による倒産はないとのことであり、さらには国の支援策である雇用調整助成金を活用することにより、労働者の解雇も少ないと聞いております。
また、大月市商工会やハローワーク大月などとも情報を共有し、現状把握に努めているところでありますが、市内では幸いコロナ禍による倒産はないとのことであり、さらには国の支援策である雇用調整助成金を活用することにより、労働者の解雇も少ないと聞いております。
新型コロナウイルス感染はまだまだ続いており、コロナによる失業者や倒産が増大するなど、国民生活、経済活動が危機に瀕しております。これからさらに台風など自然災害やインフルエンザも心配です。そうした中、コロナワクチンの投与が始まるというニュースを聞くようになりました。
大月市内の医療や介護事業所の倒産を起こさないための支援が求められています。 そこで質問です。③、介護施設、訪問系サービス事業所にも病院と同等に、マスク、消毒用アルコール、防護服など感染防護具の現物支給による備蓄支援を。 ④、医療、介護事業所の感染予防対策に係る費用は大きい負担になることから、医療と介護サービスの提供をいつでも維持、継続できるよう、係る費用を補助すべきだ。
本来であれば倒産もしている。しかし、佐藤院長がここで決断をしてくれたのだ。それに向かっていくしかない。 しかし、今までの総括をするに当たれば、今までの責任者は誰だといったときには、石井市長になるわけですよ。その謝罪はないのかと私は説いているわけです。今後どうなるかはわからない。一つの希望はあるわけです。本来であれば佐藤院長が受けなければ、前院長は辞任をしたわけだ。
倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥りかねません。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するか、日本の政治には、この問題に真正面から取り組む経済政策が必要です。 それでは、最後に子供の貧困対策への市長の決意を質問いたします。まず、重要性をどう認識しているでしょうか。子供の貧困は親の貧困。日本社会で格差が拡大していることは、危機的状況ではないでしょうか。
全国で見られるような政治倫理が問われる取引や、倒産した会社の土地を引き取らせる打ち出の小づちのような状況が、どこでも起こり得ました。
これは、普通の民間会社では倒産してしまいます。そんな中で2,500万円もの毎年欠損額を出すということは、それは非常に理由がいろいろあると思います。いろいろかわいそうな面もあるかもしれませんけれども、この欠損になる前にできるだけ速やかに取るというような形の中で努力をしていただければいいかと思います。ぜひ収納率向上のために頑張っていただきたいと思います。
次に、介護保険料、介護サービス利用料の減免などを含めた負担軽減につきましては、災害及び事業所の倒産等による解雇、失業時の救済措置として介護保険料の減免を行っております。一方、介護サービス利用料の減免では、市県民税非課税世帯の低所得者の方が施設サービスを利用する際に食費と住居費分の負担軽減制度がありますので、適正に対応してまいる所存であります。 ○議長（古見金弥君） 藤本実君。
平成22年度におきましても、倒産、解雇及び雇いどめなどにより離職された方に対し、条例の改正を行い、軽減措置を講じたところであります。また、課税時においては、それぞれの世帯の所得に応じ、７割、５割、２割の軽減措置を行い、税負担の軽減策を講じております。
平成21年度に制定しました大月市国民健康保険税減免取扱要綱に基づく非自発的な失業また倒産等による休廃業した方々に対する減免制度の利用につきましては、昨年度におきまして10人の方から納税相談がありまして、審査の結果、５人の方が該当しました。税額で31万2,100円を減免承認したところでございます。
雇用状況の悪化とともに、中小企業の倒産、廃業、事業縮小が進行しています。こうした中で、破綻済みの輸出産業主導の経済から内需主導への転換が求められ、農林業と中小企業など地域産業の振興、社会保障の抑制から生活支援、社会保障再構築などを柱とする経済対策の転換を図ることが求められているのではないでしょうか。
今サラリーマン、業者の皆さんが、雇いどめ、倒産、経営不振で、納めたくても納められない国保税の滞納で苦しんでおられます。１年間滞納すれば資格証明書が発行され、病気になっても医療機関にかかりづらい思いをされています。私は、国保制度の問題について、これまでの定例会で取り上げてきました。
このうち償還ができなかった、いわゆる倒産をいたしまして償還ができなかった焦げつきになったものが９件ございまして、大月市で432万9,362円を補てんしているところでございます。 先ほど来から財政の状況について市長から答弁がございましたが、非常に厳しい中でそれぞれ努力をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（杉本東洋君） 当局の答弁を終了いたしました。
不納欠損処分は、地方税法の規定に基づき、滞納処分の財産がないとき、滞納者死亡で遺留財産がないとき、所在不明や５年間の事項が到来したとき、不納欠損処理を行っており、平成10年度から平成19年度の10年間に市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の不納欠損処分した総額は３億8,100万円余りとなっており、このうち企業の倒産により、特別土地保有税の不納欠損処分額が１億8,800万円余りで、全体の約半数
市民１人当たり、赤ちゃんからじいちゃん、ばあちゃんまでを含めて約９万6,000円を中央病院の赤字を補てんして運営してきたようなもので､民間企業ならとうに倒産です それでも市民の生命を守り、安心・安全を確保しているのなら、ある程度黙認できますが、市民は本当に安心・安全とそう思っているのでしょうか。医師・看護師の対応、待ち時間、満足しているのでしょうか。
今、増税、リストラや倒産による失業や医療保険、介護保険、障害者自立支援法などの改悪による負担増で、住民は厳しい生活を強いられています。昨今では、石油高騰による諸物価値上がり、国民の暮らしは地方部でも都市部でも火の車です。 こうしたときに、新たな負担増を国民に求めるべきではないと思います。国民の合意形成を十分に図るために、この財源問題は重要です。
現在、企業倒産やリストラなどから、また、複雑な人間関係などに起因しての精神的な病気や長期にわたり入院や高度な治療を必要とする疾病から､誰もがいつでも生活困窮者となり得る､大変不透明な時代であります。そのことから､一時的な保護や何らかの救済策を提示することを念頭に置き、相談者の不安を払拭させることも行政の大事な仕事の１つであるとともに、市民に信頼感や安心感を大いに与えることになると思います。
小泉・安倍政権が進めてきた政治の６年半を見てみますと、構造改革の名のもとで庶民大増税、医療・介護などの社会保障制度の連続する改悪、売り上げ不振などによる減収、倒産、雇用不安などで国民の暮らしは深刻な事態になっています。 また、まじめに働いても人間らしい生活ができないワーキングプアと呼ばれる人々や、１日の生活費も稼ぐことができずネットカフェで寝泊りする、いわゆるネットカフェ難民をつくり出しています。
いま、大増税、医療、介護など社会保障制度の連続する改悪、売り上げ不振などによる減収、倒産などで市民の暮らしは大変です。７月の参議院選挙では貧困と格差が一大争点になり、格差を拡大してきた政府の構造改革路線にノーの審判が下されました。選挙結果は国政でも地方政治でも、住民の暮らしと命を守る政治を求めています。 その１つ国保は、この10年間で滞納世帯数が2.9％増え、その率は19.0％になっています。
これまで何度も述べましたが、病気やけが、失業や倒産など経済的困窮から国保税を納められない世帯に対して保険証を取り上げ、資格証明書を発行することを中止し、国保税の引き下げや生活実態に即した減免制度の拡充を求めます。 次に、障害者控除についてです。障害者に準ずる者や特別障害者の認定を厚生労働省が定めた基準に沿って、寝たきり状態１年以上から６カ月以上と改善し、高齢者の税負担を軽減することを求めます。