251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-06-24 令和元年環境水道委員会 本文 2019.06.24

◯植田委員 先ほどもありましたけれども、確定に至らないということが一番、例えば、所有者はわかっている、高齢者で、また経済的に大きな雑草の生えてしまったところを片付けることができない、管理をすることができないとか、または権利、例えば倒産してしまった事業者のところだったりして、債権者が誰になっているんだかわからない、そういうことは理解できます。

甲府市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15

休廃業、倒産まであると聞いています。直近の数字は御存じないですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 申しわけございません、今持っておりませんので、後ほど提供させていただきます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ところで介護保険事業特別会計において、ことし10月からの消費税増税分における影響額は幾らと見ておられますか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長

甲府市議会 2018-09-20 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.20

◯櫻林観光商工室長 東京商工リサーチ調べという形になるんですけれども、その雑誌の中で1,000万円以上の倒産件数みたいなものは出ているので、その辺の数字は把握させていただいておりまして、甲府市内、平成29年度17件、1,000万円以上の倒産がございました。やはり東京商工リサーチで法人登記を行った新設法人ということで、甲府市内の新設法人ですと、平成29年度は144件ありました。

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

実は倒産をしてしまいまして、甲府市内の北部のホテルですが、所有者等を追跡調査いたしました。しかしながら、居所不明でございまして、半年くらいかかってやっと相続人らしき方にお会いはできたんですけれども、やはり借金のほうがすごくかさんでいるという状況でございまして、現在連絡はとり合って、滞納の部分については交渉しておりますが、まだなかなか納めてもらってないという状況でございます。  以上です。

富士河口湖町議会 2018-09-11 平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−04号

それからもう一つについては、時効によるものでございますけれども、この中には所在不明、それから死亡法人倒産、生活困窮等の理由などで不納欠損をしております。これらについては、法律に規定された時効というものでありますので、時効を迎えたものについては、法律に従い経理上でも不納欠損処理を行っていくという形で行っております。

富士河口湖町議会 2018-09-10 平成30年  9月 決算特別委員会-09月10日−03号

不納欠損については、地方税法第18条及び第15条の7の規定に基づき、所在不明、死亡法人倒産、生活困窮、自己破産などにより618件、3,286万9,831円を不納欠損しております。  それでは、税目ごとにご説明いたします。  1項町民税、2項目1の個人町民税は収入済額が15億2,653万1,235円で、徴収率は97%で、対前年比では1.6%の増となっております。

富士吉田市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−02号

まず、市の判断による独自の国保税の減免についてでありますが、災害倒産解雇などにより納税が困難であると認められる方などにつきましては、減免制度で対応させていただいております。このようなことから、現状では市独自の新たな減免制度の拡大については考えておりません。  

都留市議会 2018-03-15 平成30年  3月 予算特別委員会-03月15日−01号

平成28年度の不納欠損につきましては、市民税だけで1,208件で3,160万2,491円、処理件数は、その前の年と比べますと338件減っておりますが、今年度につきましても、昨年よりも大きな倒産案件ありましたので、数字的には増えてしまいます。これにつきましても、税務課職員ばかりでなく、各担当課のほうとも連携をとりまして頑張っていきますので、よろしくお願いします。  以上です。

富士河口湖町議会 2018-03-09 平成30年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号

当然、いなくなるというのもあるし、企業倒産もあると、そしてやっぱり時期が大事になると思うんですよね。問題としては滞納繰り越し分、先ほどかなりの設備投資をして約60億、何億と、これはそれなりにまたし直すんですけれども、この個人分と法人分の割合というのは、主にどのぐらいありますか。 ○委員長(倉沢鶴義君) 暫時休憩します。

甲府市議会 2017-12-13 平成29年経済建設委員会 本文 2017.12.13

この47年の間に、例えば事業者が倒産、また自己破産等をして変わってしまった場合にもそれは適用される、後々の所有者が適用されることになるんでしょうか。 ◯植田委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 そちらのほうにつきましても継承されるということで、契約書のほうにもうたってありますので、そういったものも全て継承して次の方、第三者の方に継承されるというふうに判断をしております。  以上です。

甲府市議会 2017-09-19 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.19

◯樋口子ども保育課長 保育料の減免制度につきましては、世帯の主たる所得者が倒産やリストラ、傷病等によりまして失業・廃業等をした場合等々でございまして、その所得額に比べて生活保護基準を下回った場合、また所得額に比べて2分の1以下に減少した場合等々でございますけれども、こうした部分につきましては、またわかりやすく周知を今後とも進めていきたいと考えております。 ◯原田委員長 山田委員。

韮崎市議会 2017-09-19 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号

そして固定資産税につきましては、相続等により納税者がはっきりしないもの、または法人等の倒産によりまだ固定資産が整理されていないもの、それから軽自動車税につきましては、廃車をされずに破棄されたもの等々がございます。 ○副議長(田原一孝君) 守屋 久議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。  

都留市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会-09月11日−02号

サービス付き高齢者住宅なんですけれども、この事業は国土交通省が2011年に目標を60万戸としてスタートさせたものなんですが、最近の新聞とかテレビ等の報道によりますと、2016年までの6年間で21万5,000戸が建設され、現状ではその半数が空き部屋になって、既に263施設倒産とか廃業しており、それは年々増加傾向にあるという報道があるんです。

都留市議会 2017-03-13 平成29年  3月 定例会-03月13日−02号

民間企業であれば、失敗すれば事業破綻、倒産になり、従業員や家族さえも生活の収入を閉ざされることになりますので、目標の売り上げに対しては、再三申し上げますが、5億円以上の売り上げと自立経営が望まれる施設独立採算できる施設、また本市としてこの施設が利用使用料金の徴収できる行政コスト削減につながる事業となるよう期待し、お願いいたします。  

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10

そこで、ことし1月の施政方針演説によると、この5年間で名目GDPは44兆円増加の9%の成長、中小企業・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準、長らく言葉すら忘れていたベースアップが3年連続で実現、政権交代前、年間800万人で推移していた外国人旅行客は、3倍の2,400万人を超えました。

甲府市議会 2016-12-13 平成28年経済建設委員会 本文 2016.12.13

民間企業だったら、本当にこんな数字だったら、とっくに倒産していますよ。だから、私も言うなれば零細企業を幾つか持っているから言うんだけれども、やっぱりどうすれば本当にお金が回るか、出ずるを制して入るを量るかというところに考えないと、いつまでたっても中心市街地なんか活性化しないし、中心市街地がもっと言えばなくなったって、正直言って、誰も困らないと。

甲府市議会 2016-12-13 平成28年環境水道委員会 本文 2016.12.13

それを補償してもらわなきゃいけないというようなことになった場合に、受注業者がそれを保証できる能力がない、例えば、倒産してしまうというようなことがあった場合に、契約保証人がそのかわりとなって本市の、我が市の補償をしてくれるのかと、金額的な面も、そういったことも含まれた契約保証人ということでいいのでしょうかということでございます。 ◯坂本委員長 深沢工務総室長。