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322件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-11 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月11日−04号 それからもう一つについては、時効によるものでございますけれども、この中には所在不明、それから死亡、法人倒産、生活困窮等の理由などで不納欠損をしております。これらについては、法律に規定された時効というものでありますので、時効を迎えたものについては、法律に従い経理上でも不納欠損処理を行っていくという形で行っております。 もっと読む
2018-09-10 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月10日−03号 不納欠損については、地方税法第18条及び第15条の7の規定に基づき、所在不明、死亡、法人の倒産、生活困窮、自己破産などにより618件、3,286万9,831円を不納欠損しております。  それでは、税目ごとにご説明いたします。  1項町民税、2項目1の個人町民税は収入済額が15億2,653万1,235円で、徴収率は97%で、対前年比では1.6%の増となっております。 もっと読む
2018-03-15 都留市議会 平成30年  3月 予算特別委員会-03月15日−01号 平成28年度の不納欠損につきましては、市民税だけで1,208件で3,160万2,491円、処理件数は、その前の年と比べますと338件減っておりますが、今年度につきましても、昨年よりも大きな倒産案件ありましたので、数字的には増えてしまいます。これにつきましても、税務課職員ばかりでなく、各担当課のほうとも連携をとりまして頑張っていきますので、よろしくお願いします。  以上です。 もっと読む
2018-03-09 富士河口湖町議会 平成30年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号 当然、いなくなるというのもあるし、企業の倒産もあると、そしてやっぱり時期が大事になると思うんですよね。問題としては滞納繰り越し分、先ほどかなりの設備投資をして約60億、何億と、これはそれなりにまたし直すんですけれども、この個人分と法人分の割合というのは、主にどのぐらいありますか。 ○委員長(倉沢鶴義君) 暫時休憩します。 もっと読む
2018-03-06 甲州市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−02号 先月のNHKニュースでは、定年退職がふえる中、新入社員が少ないため、いわゆる人手不足倒産が全国でふえているという報道がありました。1月26日付帝国データバンクがまとめた県内企業の意識調査によると、景気動向回復局面を見込む企業が2割を超す一方、懸念材料のトップは44.3%が正社員不足と回答し、人手不足が加速しているという調査結果でありました。   もっと読む
2018-03-05 市川三郷町議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−01号 今日の日本では、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。  また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民生活に重大な影響を与えることになります。   もっと読む
2017-12-12 甲府市議会 平成29年経済建設委員会 本文 2017.12.13 この47年の間に、例えば事業者が倒産、また自己破産等をして変わってしまった場合にもそれは適用される、後々の所有者が適用されることになるんでしょうか。 ◯植田委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 そちらのほうにつきましても継承されるということで、契約書のほうにもうたってありますので、そういったものも全て継承して次の方、第三者の方に継承されるというふうに判断をしております。  以上です。 もっと読む
2017-09-19 韮崎市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号 そして固定資産税につきましては、相続等により納税者がはっきりしないもの、または法人等の倒産によりまだ固定資産が整理されていないもの、それから軽自動車税につきましては、廃車をされずに破棄されたもの等々がございます。 ○副議長(田原一孝君) 守屋 久議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。   もっと読む
2017-09-14 都留市議会 平成29年  9月 決算特別委員会-09月14日−01号 不納欠損につきましては1,208件、3,163万2,491円であり、前年度と比較いたしますと、件数では338件の減となっておりますが、処分額については大型倒産の影響で535万6,217円の増となっております。   もっと読む
2017-09-11 都留市議会 平成29年  9月 定例会-09月11日−02号 サービス付き高齢者住宅なんですけれども、この事業は国土交通省が2011年に目標を60万戸としてスタートさせたものなんですが、最近の新聞とかテレビ等の報道によりますと、2016年までの6年間で21万5,000戸が建設され、現状ではその半数が空き部屋になって、既に263施設が倒産とか廃業しており、それは年々増加傾向にあるという報道があるんです。 もっと読む
2017-09-09 甲府市議会 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.19 ◯樋口子ども保育課長 保育料の減免制度につきましては、世帯の主たる所得者が倒産やリストラ、傷病等によりまして失業・廃業等をした場合等々でございまして、その所得額に比べて生活保護基準を下回った場合、また所得額に比べて2分の1以下に減少した場合等々でございますけれども、こうした部分につきましては、またわかりやすく周知を今後とも進めていきたいと考えております。 ◯原田委員長 山田委員。 もっと読む
2017-09-09 甲府市議会 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.21 平成28年度の介護老人福祉施設の廃止、倒産などの件数がわかりましたらお教えください。 ◯原田委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 平成28年度の廃止につきましては4件でございます。この4件の内訳につきましては、甲府市から市外に事業所を移転した事業所が1事業所。 もっと読む
2017-09-09 甲府市議会 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.25 民間で言えば、不払いで倒産の形が近くなるということになる。この中で、民間の経理に詳しい方が見たら、平成28年度の58.2%を見たら、この企業は倒産企業ですよと言われちゃいます。倒産に近くなっている企業です。大体200%ぐらいが普通あってもいい。   もっと読む
2017-09-07 富士河口湖町議会 平成29年  9月 決算特別委員会-09月07日−03号 不納欠損額は、地方税法第18条及び第15条の7の規定に基づき、富士河口湖町不納欠損審査委員会の審査を受けた上で、行方不明、死亡、法人の倒産、自己破産、生活困窮などにより666件、5,988万8,760円を不納欠損させていただきました。  それでは、税目ごとにご説明いたします。  まず、目1個人の町民税の収入済額は、上から3行目、15億601万947円で、徴収率は95.4%でした。 もっと読む
2017-09-06 富士河口湖町議会 平成29年  9月 決算特別委員会-09月06日−02号 不納欠損の内訳は行方不明の方6名、16月数、4万2,730円、法人倒産1件、1月、1万3,200円、生活困窮者52名、128月数、48万9,000円でございます。  収入未済額は1,710万3,770円、内訳は現年度分656万7,800円、対前年度比較115万6,160円の減額でございます。過年度分1,053万5,970円でございます。 もっと読む
2017-03-13 都留市議会 平成29年  3月 定例会-03月13日−02号 民間企業であれば、失敗すれば事業破綻、倒産になり、従業員や家族さえも生活の収入を閉ざされることになりますので、目標の売り上げに対しては、再三申し上げますが、5億円以上の売り上げと自立経営が望まれる施設、独立採算できる施設、また本市としてこの施設が利用使用料金の徴収できる行政コスト削減につながる事業となるよう期待し、お願いいたします。   もっと読む
2017-03-10 甲府市議会 平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10 そこで、ことし1月の施政方針演説によると、この5年間で名目GDPは44兆円増加の9%の成長、中小企業・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準、長らく言葉すら忘れていたベースアップが3年連続で実現、政権交代前、年間800万人で推移していた外国人旅行客は、3倍の2,400万人を超えました。 もっと読む
2017-03-03 甲府市議会 平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10 そこで、ことし1月の施政方針演説によると、この5年間で名目GDPは44兆円増加の9%の成長、中小企業・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準、長らく言葉すら忘れていたベースアップが3年連続で実現、政権交代前、年間800万人で推移していた外国人旅行客は、3倍の2,400万人を超えました。 もっと読む
2017-03-02 甲府市議会 平成29年3月定例会(第2号) 本文 2017.03.02 米国ではラスベガスと並んでカジノのまちの象徴とされたニュージャージー州アトランティックシティで次々とカジノが倒産、3分の1が消滅する状態で、まちの雇用や税収が失われています。  韓国ではギャンブル依存症による職場内の生産低下や失業など、その経済的損失は7兆7,000億円にも上り、経済効果の4.7倍とも言われています。これは韓国射幸産業統合監督委員会の報告です。   もっと読む
2016-12-13 甲府市議会 平成28年環境水道委員会 本文 2016.12.13 それを補償してもらわなきゃいけないというようなことになった場合に、受注業者がそれを保証できる能力がない、例えば、倒産してしまうというようなことがあった場合に、契約保証人がそのかわりとなって本市の、我が市の補償をしてくれるのかと、金額的な面も、そういったことも含まれた契約保証人ということでいいのでしょうかということでございます。 ◯坂本委員長 深沢工務総室長。 もっと読む