17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2016-03-24 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月24日−04号

また、大型倒産が続き、市内の中小企業の支援が必要でありますが、十分なされているとは言えないと思います。  第2番目に、上野原駅南口周辺の整備については、利便性を高める上で重要な課題と思います。しかし、それだけでは人口増加にはつながりません。人の流れが北口から南口に移動することだけに終わる可能性が十分にあります。

富士吉田市議会 2015-06-22 平成27年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

次に、2点目の市独自の減免制度、減額制度の検討についてでありますが、低所得世帯につきましては、課税段階において所得に応じた保険税軽減措置を行っており、また天災や倒産解雇などによる非自発的失業など、納税が困難であると認められる方などにつきましても、減免制度により対応をいたしておりますので、市独自としての新たな減免、減額制度の拡大につきましては考えておりません。  

富士吉田市議会 2012-12-13 平成24年 12月 定例会(第4回)-12月13日−02号

また、不納欠損処理につきましては、納税は国民義務でありますが、一方では、生活困窮、倒産など、納税困難な場合の救済について法で規定されております。これまで行った不納欠損処理につきましては、地方税法第15条及び第18条を厳格に適用した結果であり、法に基づいた適切な処理と考えております。  

市川三郷町議会 2012-09-19 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号

127件とのことだが、このうち多額の人は何人で、対応の内容、時効で不納欠損した概要はと質問したのに対し、即時が町民税で9件、73万4,764円、町民税の5年時効が40件、95万578円で、平成12年度のものが1件、13年度のものが3件、17年度が8件、18年度が18件、固定資産税都市計画税については、9年度が2件、16年度が2件、17年度が4件、18年度が35件で、39万円ほどの法人固定資産税倒産

市川三郷町議会 2011-11-25 平成23年 11月 臨時会(第2回)-11月25日−01号

長引く不況の下で、倒産企業も後を絶たず、失業者の増加、再就職が困難な状況です。理由はいろいろありますが、自営業者の閉店も目立っております。  民間給与基準ともなる公務員給与の引き下げは、ますます景気を沈下させるほかの何者でもありません。  あらためて今回の改正内容は12月期末手当支給にあたり、4月から11月までの給与調整、それによる6月調整額が差し引かれました。

市川三郷町議会 2009-11-26 平成21年 11月 臨時会(第6回)-11月26日−01号

今、私たちの国は、民間企業雇用破壊や、賃金の削減が進み、商工業者は売り上げの減少で倒産が増えており、一方では住民税率の引き上げをはじめとする負担増が続いています。そういう中にあって、公務員給与や、身分保障に対する町民の厳しい目が向けられているのではないでしょうか。  役場職員と町民という弱いもの同士を戦わす、この構図は、全国的に言えることです。

甲州市議会 2009-02-12 平成21年  2月 臨時会-02月12日−01号

1月の22日にここが出しているのですけれども、広島のある不動産業者が倒産しまして、そこに30億円くらいの債権を持っていて、これが回収不能かあるいは……      (発言する者あり) ◆8番(野尻陽子君) だからつまり、財務をきちんと調べて……。      (発言する者あり) ◆8番(野尻陽子君) ただ十分な議論を尽くすこと、どの程度まで調べたかということを私は一般論として伺いたかったのです。

中央市議会 2009-01-16 平成21年  1月 臨時会(第1回)-01月16日−02号

国内のいままで好調だった企業も、リストラや倒産を免れようとして、そのような企業がそんな投資をするのでしょうか。なぜ今なのか、県内においても不況の裾野が川下に下って広がってきており、求人倍率も70%台となってきております。  県でも緊急失業対策としての200人規模の雇用創出事業を実施するとして、県の直接採用や、福祉、いわゆる雇用も含めて、それと農業等への対象も含め助成金交付を発表しております。  

市川三郷町議会 2008-09-24 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月24日−02号

2位の法人の滞納は、倒産によるものかとの私の質問に対し、倒産せず現在も営業をしている企業であるとの答弁でした。  これら、上位の方たちは、5年間1円も納税をしなければ時効になることを知らない人たちなのでしょうか。  今回、不納欠損した個人法人が誰であるかを議員や、業務担当外の役場職員は知ることができません。

富士吉田市議会 2008-03-21 平成20年  3月 定例会(第2回)-03月21日−03号

県内におきましては、大型企業倒産が相次ぎ、リストラ、賃金カットが行われている中で、本市においても、同様な状況が見られることも事実であります。本市の経常収支比率91.8%が示すように、大変厳しい財政状況にあることは間違いありません。議会といたしましても、このことを十分認識し、市民の血税を大切にするためにも、本市における政務調査費の制度を廃止し、市民のために役立つ議会活動を行うべきであります。  

中央市議会 2008-03-16 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号

山梨県中小企業におかれましては、先般、大きな会社が2社倒産という報道もありまして、特に建設土木に対しては、厳しいものがありますけれども、今、中央市の入札に関しては、近隣の市町村、また多くの中央市民の中からも公正・公平ではないかという声が多く聞かれます。  先ほど申しましたように、市長は会社でいえば社長ですから、社長の考え1つで改革推進は十分できると思います。  

上野原市議会 2007-11-16 平成19年 11月 臨時会(第2回)-11月16日−01号

今、日本の全国で医師不足から病院の経営が倒産あるいは閉鎖するといった話が聞かされています。上野原市でも、医師の研修制度が変更になって、2004年あたりから年々大学への医師引き揚げがされました。時には常勤医師が3名となり、病院の利用が取れないといった状況もありました。  

富士吉田市議会 2007-09-12 平成19年  9月 定例会(第5回)-09月12日−02号

今、民間企業では激しい競争の中にあって、常に自己改革に努め、心の緩みが営業成績に即はね返り、即倒産という憂き目を見ることから、従業員は一つの目的意識を持って、創意工夫をして、むだを省きながら懸命に努力しているからこそ、民間企業の職場は活気があるように思われてなりません。

上野原市議会 2005-06-22 平成17年  6月 定例会(第2回)-06月22日−03号

ご存じのように中小企業や零細企業をめぐる経済情勢は大変厳しく、消費不況が改善されず、倒産破産は依然として高水準にあると報道されています。当市の上野原においても、シャッターをおろし店じまいをする、あるいは廃業するというところなどが出てきております。  こうした中、本年度の当市の予算審議の際にも申し上げたんですけれども、市の発展の保障となるものは何か。

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