富士吉田市議会 2022-03-02 03月02日－01号
近年常態化しつつある鳥獣害につきましては、個体数を調整する管理捕獲を推進しておりますが、捕獲した個体の適切な処分と資源の有効活用を図るため、新たにジビエ加工施設の整備に取り組んでまいります。
近年常態化しつつある鳥獣害につきましては、個体数を調整する管理捕獲を推進しておりますが、捕獲した個体の適切な処分と資源の有効活用を図るため、新たにジビエ加工施設の整備に取り組んでまいります。
104: ◯桜林農林振興室長 続きまして、有害鳥獣等管理捕獲につきましては、林政課で所管させていただいていまして適正な個体数にする、ターゲットとしましては、今のところニホンジカとイノシシとなっております。今年度につきましては、ニホンジカが１４０頭、イノシシが１００頭、これにつきましては、これに近い数字で管理捕獲がもう終わろうとしております。
恐らく何ミクロンという話で、顕微鏡で個体数を見るしかないと、私は調べているところでありますから、多分そのネットにはかからないんじゃないかと思っているところですし、議論はここから始まるというところですから、ぜひ注目をしていただきたいと。
専門家によると、熊の繁殖が進み、個体数がふえている可能性を指摘しており、夏は山の中で熊の餌が減るため、秋までは人里に出没する可能性が高まる、また夏場の熊は餌を求めて徘徊する時期になるので、餌となるものがないかを地域ごとで見きわめて、それをなくすことで熊の出没を減らすことができると話しております。 以下、３点についてお伺いをいたします。
不妊去勢手術が施されないまま無秩序に個体数がふえ、これに加え、単にかわいそうだからという安易な理由で餌やりを行い、なお一層個体数がふえるという悪循環に、地域からの苦情は絶えることがなかったということです。
持続可能な動物園とするために、動物コレクションを、血統、繁殖制限、入手の可否、個体数の増加への対応、老齢、希少、繁殖実績等、さまざまな要素から学識経験者の意見を踏まえ整理する中で、来園者を出迎えるエントランスエリア、多様な学びができる学習エリア、動物本来の生態が観察できる野性動物観察エリアの３つのエリアに分けました。
農産物の被害に対応していくものが有害鳥獣対策事業になりまして、適正な個体数の管理をしていくというものが森林保護事業になっております。
各猟友会と協力し、個体数の減となる管理捕獲や囲い罠等の実施に努力してまいりたいというような考えではございます。 しかしながら、実施に携わってくださっている猟友会の皆様も生業としてご協力いただいているわけではなく、個人の生活の時間と費用を費やす中で取り組みにご尽力いただいているという実情がございます。何とぞ協力可能な範囲での出猟となることをご理解いただきたいと思います。
一方、イノシシやシカなどの個体数は増加しており、本市から捕獲駆除の依頼を行った際、分会ごとの会員の確保が困難な場合には、隣接地域等の分会から相互に派遣し合い、捕獲駆除に対応しているところであります。 こうしたことから、本市では、会員数確保のため、平成２７年度に狩猟免許等取得補助金を設け、平成２９年度までに１６名が制度を活用し、新たな会員となっております。
個体数調整のため特定鳥獣適正管理事業を継続して取り組むとともに、有害鳥獣駆除事業として猟友会による駆除活動に対して補助金を交付するほか、箱わなやくくりわななどの捕獲機材を支給するなどして大切に育ててきた農作物の被害を少しでも防ごうと対策を講じてきております。
当町における猿の個体数が町なかで減少しているように感じますが、鳥獣対策による効果が徐々に効いてきているように思います。が、鳥獣と居住区の境界が山林から住宅地に移動してきました。異常気象、少雪傾向、耕作放棄等の影響から住民の生活を脅かし、熊も居住区へ出没してきて、非常に身の危険を感じます。他県では死亡事故も発生しております。当町においても、野生動物の目撃情報が多数もたらされております。
節８報償費277万5,000円の減額は、農林業被害の抑制と野生鳥獣との共生を図ることを目標として、ふえ過ぎた特定鳥獣、猿、鹿、イノシシの個体数を調整するため管理捕獲を実施した結果、事業が確定いたしましたので減額するものです。財源は、２分の１が県補助となります。 節13委託料165万9,000円の減額は、臨時台帳システム整備委託の事業確定により減額するものです。
神奈川県におきましては、平成29年７月に第４次神奈川県ニホンザル管理計画が作成され、第３次の計画からの内容変更として、計画的な追い上げや個体数調整の実施とあり、空気銃による捕獲が許可できるようになったこと、また、これまで大人雌の捕獲は群れの分裂ができ、さらに群れが増加する可能性があることを懸念し、大人雌の捕獲は行ってきませんでしたが、それが可能となり、群れの適正な個体数調整は30頭から60頭を目安としております
均衡のとれた動植物の生育・生息が保たれることにより、自然と人間社会との共生が図られることとなりますが、偏った動物の個体数の増加は、自然と人間社会とのバランスを崩しかねないと思われます。 近年、シカやイノシシが増加し、人間社会に影響を及ぼす以上に、豊かな森林環境の保全にも影響を及ぼしているため、鳥獣害対策をさらに強化し、必要な施策を講じます。
現在のように野生動物が人里までおりてくると、広範囲な生息区域となり、結果として食料となる農作物があることから、個体数が増加する要因となっている。これらの状況を改善するためには、林業の活性化は必要不可欠との答弁でした。 また、農業生産者仲間と話をしていても、ついにうちのところにもイノシシが出た、鹿が出た、猿が出た。こうなるともうやる気が起きないという話をよく聞きます。
現在、捕獲業務につきましては、農作物の被害及び人的被害防止のための有害鳥獣駆除・捕獲事業及び山梨県特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数を調整するための管理捕獲事業を実施しておりますが、有害鳥獣駆除・捕獲事業と管理捕獲事業の手当の支給額の算定方法が異なっております。このため、自治体からは統一できないか検討してもらいたい旨、要望があり、現在、検討をしているところでございます。
農林水産省の資料によれば、個体数を10年間で半減させる当面の捕獲目標を掲げており、鳥獣被害防止特措法の改正を受け、本年５月をめどに基本方針の改正を予定しているとのことであります。 こうしたやはり事案については、個体数の削減というのが大きな効果があるのではないかというふうに考えております。
現在のように野生動物が人里までおりてくると広範囲な生息区域となり、結果として食料となる農作物があることから個体数が増加する要因となっていると考えられます。これらの状況を改善するためには、林業の活性化は必要不可欠であり、また地域住民による防護対策や猟友会等による駆除等をあわせて対応することが必須となります。
国民の財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理に係る負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。 有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、次の事項について強く要望する。
鹿の食害対策につきましては、県においては標高の高い鳥獣保護区内のニホンジカ個体数調整保護事業に継続して取り組むとともに、本市においても、特定鳥獣適正管理事業に継続して取り組むことで、被害の減少を図ってまいります。 また、水を育む豊かな森と、そこに生息する多様な生物の永続的な保全を図ることは大切なことであり、県と連携して課題解決に努めてまいりたいと考えております。