富士吉田市議会 2021-09-30 09月30日－03号
〔15番 勝俣米治君 登壇〕 ◆１５番（勝俣米治君） 議案第57号 新型コロナウイルス感染拡大に伴うさらなる支援策の実施を求める意見書についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の暮らしはもとより、経済の根幹をなす個人消費の低迷による地域経済の疲弊が懸念されています。
〔15番 勝俣米治君 登壇〕 ◆１５番（勝俣米治君） 議案第57号 新型コロナウイルス感染拡大に伴うさらなる支援策の実施を求める意見書についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の暮らしはもとより、経済の根幹をなす個人消費の低迷による地域経済の疲弊が懸念されています。
持続可能な開発目標の達成の方法は、各国・各企業・自治体・個人に委ねられています。この持続可能な開発目標ＳＤＧｓをぜひ本市の施策に反映していただきたいと考えますが、堀内市長の見解をお聞かせください。
今回の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行手数料は、地方公共団体情報システム機構との委託契約に基づき徴収することに変更されたことに伴い、市川三郷町手数料条例の一部を改正するものであります。 改正箇所は、別表中手数料を調整する事項５６、個人番号カードの再公布の項を削除するものです。 以上、説明とさせていただきます。
本案は、富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付、手数料の規定を削る必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第34号について。
４メートル未満の道路が隣接している土地に建築する場合、セットバックをするというふうに建築基準法で決まっていますが、セットバック部分を道路舗装するのは、寄附すれば甲府市のほうで舗装していただけるそうですが、それが個人の所有地のままになっていると舗装ができないそうです。
企業側が努力をする部分もあるし、個人で努力をする部分もあるかと思うんです。どこでもそうなんですけれども、なかなか見える化というのができてきていないなと思っているんですけれども、ただ、環境部の甲府市温暖化対策情報サイトこうふｅｃｏというものがあって、たまに更新をしている。
お産などで県外の医療機関で定期接種をした場合、甲州市ではその費用は個人負担となるとの答弁でした。答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。県外での接種の予定がある場合は事前に申請する用紙が準備されていて、本人でなく親族の申請も受け付けており、中には電話をもらえば、あとはこちらで手続をするというところもございました。
改正点１点目につきましては、個人の市民税に係る均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う規定の整備でございます。 改正点２点目につきましては、個人の市民税に係る均等割の税率の軽減における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う規定の整備でございます。
ただ１点、インターネットでの予約代行とは別に個人で予約している方がつながりにくいという御意見もあるんですけど、ただ御本人の通信環境の問題も多々あるので、その辺に関しては注意深く御意見を精査しながら対応していただければと思います。今後に生かしていただければと思います。
1999年１月29日、政府は、個人消費の活性化を目的に金券を15歳以下の子どもがいる世帯主や年金受給者に１人２万円、総額6,194億円を配付した事業というのがありました。その効果検証ですけれども、経済企画庁の調査局によって調査が行われ、消費の短期効果を次のように分析しています。
募集に対しましては、地区等からの推薦が１１名、個人の応募が３名であります。
本案は、「富士吉田市手数料条例」の一部改正でありまして、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を削る必要があるため、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号カードの発行について地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定が不要となるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第41号についてご説明いたします。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーカード再交付手数料の徴収事務が地方公共団体情報システム機構との委託業務となることから、所要の改正を行うものであります。 次に、「予算案件について」ご説明申し上げます。 今回の補正予算は、国及び県の補助事業等の決定による事業費の追加により予算編成を行いました。
もちろん個人の取り組みも大切です。これまでも本会議において、たびたびＳＤＧｓ関連の一般質問をさせていただいてまいりましたが、本日は、ＳＤＧｓのパネルをお借りしてまいりましたので、国連で採択された２０３０年までに達成する持続可能な開発目標を確認させていただきます。 １．貧困をなくそう。 ２．飢餓をゼロに。 ３．すべての人に健康と福祉を。 ４．質の高い教育をみんなに。
本補正予算にはマイナンバーカード普及拡大を目的とした、こうふマイナポイントプロジェクト事業費が計上されていますが、マイナンバーカードを巡っては個人情報漏洩の不安、市民にメリットが薄いことなどが指摘され、国の思惑どおりには普及していません。 世界はプライバシー権を保護する制度づくりに動いております。
湯村温泉旅館協同組合の皆様は、かなりの額の入湯税を入湯客から徴収し、申告納入しているとのことですが「信玄の湯 湯村温泉」の場合、鉱泉源が個人の所有であることから、鉱泉源の保護管理施設への充当という点では対象外となっており、何とかしていただきたいとのことでした。 また、愛知県蒲郡市では、入湯税の半分を観光協会に還元している。
次に、健康チャレンジ表彰事業につきましては、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組む事業所や、地域住民を対象とした健康づくりに熱心に取り組む市民活動団体、個人を表彰し、その活動内容を広く周知することで、他の事業所や地域団体等への波及効果を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による経済の影響は、本市を含めて全国に及んでおりまして、特定の業界、業種だけではなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっているところです。十分な保障は、経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。
本案は、富士吉田市子育て応援医療費助成金支給条例及び富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正でありまして、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の一部改正に伴い、被保険者資格の確認において、個人番号カードによるオンライン資格確認を可能とするため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました