中央市議会 2020-09-25 09月25日－04号
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
コロナ禍における首都圏在住者は、仕事や生活、個人の行動についても大きな制約の中での生活様式となっており、息詰まった生活となっています。そこで、注目されつつあるのが首都圏から離れた場所へ移住し、テレワークや遠方からの通勤による勤務も見直されています。県の指針にもあります。
しかしながら、コロナ禍の影響による経済の後退により法人所得や個人事業者の所得が減少することにより、直接的には法人市民税や自営業者などの個人住民税が減少し、また間接的には雇止めや解雇などによる個人所得の減少により個人住民税も大きな影響を受けると考えております。
議案第５４号 中央市手数料条例中改正の件につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードの再交付手数料を廃止する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
◎企画課長（五味将元） ボーリング調査につきましては、ＪＲが直接個人にお願いをしてそこを掘削しているので、データ等の記録は市のほうでは把握しておりません。 以上です。 ○議長（福田清美） 木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴） 薬液については説明もありましたけれども、やはり高架橋建設でどうしても水位に影響を与えるんじゃないかという不安はあるわけです。
今、コロナ禍の中で、本市においても観光業、または個人事業者においては非常に影響を受けているところだと思います。 今回、このような、夢のような話をさせていただくのも、私はいいかなと思って提案をさせていただきました。答弁の中に、リニアやまなしビジョンを通して、公共交通の在り方について県、市町村、または事業者とこれから検討をしてくという話がありました。
内閣府が２月１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産速報値は、実質で前期比１．６％減と大幅な落ち込みとなり、中でも個人消費は２．９％減となりました。安倍内閣が強行した消費税率１０％への増税が家計と日本経済を直撃し、内需を押し下げ、５四半期ぶりのマイナス成長でした。
ご遺族が行う手続は、個人の年金や保険の加入状況によって多岐にわたり、負担は大きいこと。そこで市が作成したハンドブックを活用し、職員がご遺族から聞き取りを行い、その上で必要な申請書を一括で作成し、担当課に案内するシステムです。これによりご遺族が行う手続が分かりやすくなり、時間も大幅に短縮されます。
主な歳入では、市税が４５億９，１４５万６，０００円で、個人市民税や固定資産税などの増収を見込み、前年度当初予算と比べ８，７６２万円、１．９％の増、地方交付税は１９億１０１万円で、合併特例加算措置の段階的縮減により、前年度当初予算と比べ１億８００万円、５．４％の減を見込んでおります。
後期医療連合のほうではないという今、ご答弁をいただきましたが、私確認をさせていただいたところによりますと、個人で脳ドックを受けた場合は助成は受けられないそうです。
まず一つの目玉、先ほども申し上げましたけれども地域サロン、公民館サロンというものを拡充をさせていただいて、個人的にはやはり近所付き合いが今なくなっている時代だと思っております。近所の方が台風、また雪が降ったときも助け合う精神、なかなか薄くなっている事情がございます。そういったまずご近所づくり、これはなかなか、はい、やってくださいと言ってもなかなかできるものではないかと思っております。
◎教育長（田中正清） その辺、今、５Ｇの話も出ましたけれども、５Ｇについても総務省で、その辺については各企業のほうに許可をして、５Ｇに２０２０年から具体的な運用を始めていくという大きな流れがある中で、一地方自治体として、それらを止める、または対応を先にとっていくというのは、現段階においては非常に難しいと個人的には考えております。 ○議長（福田清美） 名執義高議員。
そういった観点で、この画一化ということは、いち早く、やっぱり個人ができることは自助であるんですけれども、どの段階で逃げるかというスイッチですよね。スイッチを入れてくれるのが、やっぱり市からのスイッチが一番大きいわけです。そういったものを入れてもらえるような地区防災計画。それで、地区防災計画といっても堤防をつくるとか、そういったことではありません。逃げるタイミングです。
１、保護者への説明、全体説明なのか、１人ずつの個人説明なのか、今の時点での不満、不安などはあるか。また、その対応。 ２、献立の作成、決まった栄養士が献立を立てるのか。献立表の有無、配布の仕方。 ３、調理員の配置、決まった調理員がずっとつくるのか。 ４、各学校への運搬方法、盛りつけての運搬なのか、教室での配膳なのか。 ５、各学校でのアレルギー疾患を持つ児童への対応。エピペンの管理、使用の研修など。
虐待された母子をやたら勝手に私が個人的に保護はできないんです。これは暗黙の了解で一時保護していくんですね。そういうことで平日落ちついた段階でいろんな機関に対応させていく。これができないから大きな問題が起こっていると私は思っています。民間シェルターの運用あるいは民間のそういった施設を運営する人たちとの上手な連携サポートがないと、この問題は解決していかないと思います。虐待、ＤＶ、同じだと思うんですね。
ことしで第４回目となり、中央市山梨県人会長である石原会長を初めとする首都圏在住の県人会会員の皆さん、中央市在住の個人及び法人会員の皆さん、またお忙しい中、駆けつけていただきました山梨県人会連合会の弦間会長を初めとするご来賓の方々など４６名の参加をいただき盛会に開催することができたことを、まずもってご報告させていただきます。
現在、入場券を世帯ごとまたは個人ごとにするかは未定ではございますが、早ければ今夏の参議院選挙より対応できるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子） それでは、私から、認知症施策推進についてお答えいたします。 はじめに、高齢者にやさしい街づくりについてお答えいたします。
主な歳入では、市税が４５億３８３万６千円で、個人市民税や固定資産税などの増収を見込み、前年度当初予算と比べ９，２８９万円、２．１％増、地方交付税は２０億９０１万円で、合併特例加算措置の段階的縮減により、前年度当初予算に比べ７，１００万円、３．４％の減を見込んでおります。
専決処分の承認を求める件（平成３０年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算（第２号）） 日程第４ 議案第１００号 中央市学校給食センター条例制定の件 日程第５ 議案第１０１号 中央市役所の位置を定める条例等中改正の件 日程第６ 議案第１０２号 中央市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件 日程第７ 議案第１０３号 中央市行政手続における特定の個人
予防接種は個人の病気の発生を予防し、感染まん延防止のためにありますが、ＨＰＶワクチンは個人の病気の発生を予防するものです。 平成２２年１１月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に定められ、平成２５年４月より定期接種として開始されましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが見られたことから、同年６月に積極的接種勧奨の差し控えとなりました。