甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点のもと、これまで、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や資金繰りに対する支援、感染症予防対策に係る経費の一部補助、事業継続支援金の給付、家賃補助のほか、消費喚起策を実施してまいりました。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点のもと、これまで、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や資金繰りに対する支援、感染症予防対策に係る経費の一部補助、事業継続支援金の給付、家賃補助のほか、消費喚起策を実施してまいりました。
デリバリー応援金に係る経費として６９５万円、並びに山梨県の経済変動対策融資に係る信用保証料として２億４６万６，０００円、合わせて２億４，９８１万６，０００円の増額を行うとともに、甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策により実施した支援の事業費の確定等に伴う減額を行い、それぞれを計上するものであります。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、小規模企業者小口資金の利子補給金及び信用保証料補助金、地場産業や伝統産業の振興・育成を図るための各種補助金、中心市街地空き店舗活用事業補助金、商店街活性化モデル事業補助金、産業集積促進助成金、産業活性化支援条例奨励金などがあります。 ２０節貸付金につきましては、甲府市中小企業振興融資制度における中小資金の取扱金融機関への預託金であります。
そのほか、県と連携し、コロナ対策融資に対する信用保証料の補助や、無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーンへの参画など、経済再生対策については、コロナ禍による市内企業の倒産、失業の抑制に全力を尽くし、資金繰りに加え、交通事業者や飲食店等に支援することが、経済の再生につながるものとも考えております。
続いて、７款商工費、１項商工費につきましては、県の特別融資に対する信用保証料の半額を市が負担する事業において、融資利用者が増加したことによる経費の増額、新型コロナウイルスの影響により開催中止、規模縮小としたイベントに対する３つの実行委員会への補助金の減額などでありました。
本市におきましては、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点の下、まず、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や、新型コロナ対策つなぎ資金といった資金繰りに対する支援を行い、続いて、テイクアウト支援事業補助金や事業継続家賃補助事業補助金、観光事業者等衛生対策補助金の交付のほか、事業継続支援金として、国の持続化給付金の上乗せではなく、要件を満たした事業者に一律１０万円を支給
このような状況下にありまして、本市におきましては、これまで国・県の支援策を補完しつつ、事業継続につなげるという観点の下、信用保証料の補助をはじめ、事業継続家賃補助金や観光事業者等衛生対策補助金などを創設し、支援を行ってまいりました。
補正予算につきましては、海外販路開拓支援市長トップセールスに係る委託料、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業者に向けた、山梨県の経済対策変動融資に係る信用保証料に対する補助金の増額補正であります。 不用額につきましては、融資対策事業における中小企業振興融資資金の預託金が主なものであります。 １節報酬につきましては、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会委員の報酬であります。
こうしたことから、本市におきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、いち早く本年３月定例会において、甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾を打ち出し、感染拡大の防止策はもとより、税と国民健康保険料の納付相談や介護保険料の徴収猶予等の対策を講じたほか、地域経済の根幹をなす本市の中小企業・小規模事業者への事業継続の支援に向け、経済変動対策融資に係る信用保証料の５０％補助などの各種対策
第１次補正予算では、経済対策として、融資に伴う信用保証料の補助と返済金に対する利子補給の充実、また、観光客の激減に対応するため、町内の宿泊施設利用者に補助を行う観光支援事業など、総額１億5,000万円の補正予算を編成したところであります。
続いて、７款商工費、１項商工費につきましては、県の特別融資に対する信用保証料の半額を市が負担する事業において、融資利用者が増加したことによる経費の増額、新分野への参入、人材確保・育成等の補助に係る甲斐市小規模企業者持続化補助金制度の創設に伴う経費の増額などでありました。
まず第１弾では、資金繰りに困っている企業へ、山梨県経済変動対策融資に係る信用保証料の補助を行い、第２弾では、政府系金融機関からの融資の実行や、国の持続化給付金の支給までの新型コロナ対策つなぎ資金の創設、また飲食店の来客減少対策としてテイクアウト支援事業等、第３弾では、中小企業・小規模事業者への家賃補助、観光事業者への感染症対策に関する補助等、さらに第５弾で、がんばろう甲府！
こうしたことから、本市では、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につないでいくことに重点を置いた緊急対応策を講じてきたところであり、中でも第１弾の本市が山梨県と協調した信用保証料の２分の１の補助につきましては、８月末時点で３２１件、約１億６，９００万円となっており、売上げの減少など大きな影響を受けた事業者の負担軽減を図り、借りやすくすることで、早期の資金供給に大きな効果があったと考えております
あと、中小企業者融資信用保証料、保証料の負担を県と市で補填をしているものでございますが、６４０万円。それと、今回の２号補正で挙げておりますものの中では、雇止め等にあった人たちを会計年度任用職員として採用して、先ほど答弁をさせていただきましたが、そちらのほうが６０３万９，０００円。
また、県との連携の一例といたしましては、市内事業者が新型コロナウイルスに関する県の融資を受けた際に支払う信用保証料について、県と市が連携して半額ずつを負担することにより事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援しているところであります。 また、県が行う「無尽でお助けめざせ！
議案第46号 甲斐市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部改正の件につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内小規模企業者の事業継続を支援するため、緊急資金の融資に対する信用保証料の補助割合について、所要の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、融資の資格要件や審査の流れについてなどの質疑がありました。
このような状況下で、本市では、富士吉田商工会議所、市内金融機関及び山梨県信用保証協会との情報共有により、市内事業者の業況をいち早く把握することに努め、その情報を基に事業者の円滑な資金調達を支援するため、県内で最も早い段階で多くの事業者が利用できる富士吉田市小口資金融資に特別運転資金を追加するとともに、５月臨時議会においては、支払利子と信用保証料の全額補助、テナントの賃料補助を追加し、さらなる支援策を
このような過去に例を見ないほどの国における様々な財政支援が打ち出されている中で、市の役割としましては、これらの制度の周知を図るとともに、国・県の金融政策を補う施策として、県が２分の１を補助する信用保証料の残額補助事業、市商工振興資金利子相当額の事前補助事業を実施しております。
信用保証料の半減による企業支援の拡充などを行っております。 本市独自の支援策は、新型コロナウイルス感染症により、大きく影響を受けている飲食業・小売業・サービス業を含む事業者への資金繰りや市民の家計への所得補助を行うため、プレミアム付応援券を発行する、燈燈無尽応援券発行補助事業。また、市内の小規模事業者を対象に事業継続を応援するため、応援給付金の10万円を支給する、韮崎市小規模事業者応援金給付事業。
感染拡大による経済活動の停滞により、実質的休業状態に追い込まれた飲食店や宿泊施設などの窮状から、本町の経済活動を担う数多くの方々に対する支援の必要性を痛切に感じ、第１次補正として、まずは資金繰りの悪化への対応策として、融資に伴う信用保証料の補助と、返済金に対する利子補給及び観光客の激減に対応するための、町内の宿泊施設利用者に補助を行う観光支援事業に係る総額で１億5,000万円の補正予算を編成し、引き