中央市議会 2011-12-09 12月09日－03号
４つ目に、今後保護者に対して説明をしていく必要があると思いますが、日程、内容など、どのような予定ですか。 第３に、子どもの医療費無料化の年齢拡大について質問します。 今年の３月議会でも質問しましたが、それから９カ月が経ち、富士吉田市、韮崎市が新たに中学３年生までの医療費無料を始めました。少子化対策、子育て支援に有効な施策なので、中央市でも実施すべきと考えますがどうでしょうか。
４つ目に、今後保護者に対して説明をしていく必要があると思いますが、日程、内容など、どのような予定ですか。 第３に、子どもの医療費無料化の年齢拡大について質問します。 今年の３月議会でも質問しましたが、それから９カ月が経ち、富士吉田市、韮崎市が新たに中学３年生までの医療費無料を始めました。少子化対策、子育て支援に有効な施策なので、中央市でも実施すべきと考えますがどうでしょうか。
それから、子どもの安全対策でございますが、条例等の中にもございますが、基本的には保護者が同伴するという場合のみ許可しております。特に低学年の小学生の申し入れがあった場合については、校則等のもし規定等がございましたらその辺も確認させていただく中、さらには、実際技量があるかどうかのチェックもさせていただいております。
特に、食を通した生活習慣病を改善するための取り組みといたしまして、市民の皆様を対象とした体験型栄養改善教室ヘルシーレストランの開催、特定健康診断時における糖尿病予備軍の方々や乳幼児健診時における保護者への栄養指導、食事バランスガイドの普及啓発等食生活を見直し、食生活の改善を目指した各種事業を実施いたしております。
今の平成２１年から平成２３年、２３年は１１月までということでありますが、生活保護者の２１年６１世帯から今年については途中でありますけれども９２世帯、非常に多い状況があるという中で、これは全国的なものと、中央市も変わらないなという現況を感じています。
心配されている保護者もいると思いますので、分かりやすく町民に、このことを伝えてほしいと思います。いいことですので、ぜひ教えていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでございましょうか。 ○議長（松野清貴君） 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 広報等でお知らせをさせていただきたいと思っております。 ○議長（松野清貴君） 第１８番、一瀬正君。
◎福祉保健部長（福井英明君） 先ほどもお答えしましたように、平成21年10月から従来の月２回というものから月４回というように開催日等を増加しあるいはプレイルームのおもちゃの増強とか、いろんな随時ニーズに応えてきたところでございますけれども、先ほど言いましたように、今後もそれらの利用者のニーズ、保護者のニーズ等を勘案しながら考えていきたいと思います。 以上でございます。
この両者につきましては、監督官庁の違い、設立に至った経緯や歴史、特に零歳児からの保育を目的とした保育所と３歳児からの教育を目的とした幼稚園、さらには預ける保護者と大きな違いがございます。しかしながら、平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されまして、幼保一元化の施設として認定こども園という制度が開始されております。
現在、第二庁舎に設けられている子育て広場は、３歳未満の乳幼児とその保護者が自由に遊びながら交流、情報交換ができる場で子育て相談も随時行っています。また、ファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を受けた人と援助をしたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織です。市内でも地域に根づいた活動が行われており、子供を持つ家庭を中心に広がっております。
１つは、市町村の仕事が保育実施義務に基づく保育の提供責任から、保育の必要性の認定と補助金支給に限定され、保護者は自力で保育所を探して施設と直接契約しなければならず、経済的困難を抱える家庭や、障害のある子供が排除される可能性があります。 ２つ目に、補助金支給が施設に対する給付から個人給付に変わります。
主体的に学習に取り組む態度を養い、本市児童・生徒の確かな学力の定着・向上を図るため「確かな学力」育成プロジェクトを設置し、①授業づくり、授業改善、②学級づくり、集団づくり、③保護者、地域住民等との連携の三つを視点に、具体的な取り組みを開始したところであります。 次に、給食調理場についてであります。 現在、庁内検討会議において建設計画書の素案について検討をしております。
このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。 また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
保護者家庭は500円になっています。それで１年間まとめて払ってくれれば一定割引と、こうなっていますけれども、ここでやっているサービスは、基本サービスだけなんです。ＮＨＫとテレビ山梨、それからフジテレビ、テレビ朝日、それにテレビ東京、自主放送ありますけれども、実際問題としてはほとんどできないのです、施設が貧弱で。ですから、当然のことながらＢＳ放送は入りません。他チャンネル放送も入りません。
経過措置として、平成17年度から23年度までに第３子以降の子どもを出産した保護者に対しては、入学準備支度金支給要綱を定め、入学年度に３万円を支給するということであるが、要綱でなく、条例の中に経過措置として残すことはできないかとの問いに対して、総務課の文書・法制担当との協議の結果、支給する金額が異なるということ、また、６年という限られた期間であるということから、条例の経過措置を載せるより、要綱を作成したほうが
このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子供が顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
２０節扶助費は、要保護・準要保護児童の保護者に対する就学援助費が主なものでございます。 次に、３目学校建設費は、小学校の耐震化整備事業と、校舎の増築整備事業等に要した経費でございます。
このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
なお、保育園、あるいは児童館等につきましては、保育園につきましては保護者にそれぞれ電話連絡をし、園児の早めの引取りをお願いをいたしたところでございます。 それから、児童館につきましては、午後閉館ということでございます。
335: ◯石原（剛）委員 若年者就業支援事業として、キャリアコンサルタントを派遣して中学生とか保護者に、あるいは商科専門学校の学生にキャリア教育をする講演会を行っているというふうにやっているわけですね。
大塚委員 私は２点ほどお伺いしますけれども、まず２項１目放課後児童クラブの件ですが、特に指導員についてのお話を伺いたいと思いますけれども、児童クラブ、数年前から開設時間を６時半まで延長ということで、また第１土曜日の開設とか、夏休みなどの長期休暇も朝８時から夕方６時半まで開設するなどしておりますけれども、共稼ぎ世帯やひとり親世帯の子育て支援として、大変充実した内容となっておるんですが、また利用している保護者