市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
個々の事業について反対の意見もあるかと思いますが、中学校の給食費への援助については、新型コロナウイルスに関わる臨時交付金を財源とした３年間は、保護者の負担を軽減できましたが、来年度はこの交付金等の財源が見通せない中、コロナ禍以前の３０円補助から半額援助へと支援の増額を行うものですし、小中学校における扶助費も対象児童の減少による予算減であり、制度に変更はなく、これまでどおりの支援を行うとの説明もありました
個々の事業について反対の意見もあるかと思いますが、中学校の給食費への援助については、新型コロナウイルスに関わる臨時交付金を財源とした３年間は、保護者の負担を軽減できましたが、来年度はこの交付金等の財源が見通せない中、コロナ禍以前の３０円補助から半額援助へと支援の増額を行うものですし、小中学校における扶助費も対象児童の減少による予算減であり、制度に変更はなく、これまでどおりの支援を行うとの説明もありました
つまり学校給食費、本町はまかない材料費とも言っていますが、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定められてございます。 １２月定例会の一瀬正議員の一般質問の答弁のとおり、平成３０年度から小学生の給食費は無償化としており、中学生は平成２９年度から１食当たり３０円の補助を実施しております。
また、学校での生活支援が必要な児童に寄り添う特別支援教育支援員の配置、そのほか外国籍の児童生徒、保護者に対しては、学校と意思疎通ができるよう通訳支援員を配置しております。 さらに、悩みや困りごとを抱えている児童・生徒．保護者の相談のために、スクールカウンセラーや心の相談員を配置しおります。また生活困難な家庭へは就学援助制度を設け支援を行っております。
町内の児童・生徒、保護者や教職員によるアンケートを行うなどして、実態を把握し、不安を取り除いてほしいと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ４つ目は、平成２９年第２回６月定例議会で、中学生の部活動について、外部コーチ、部活動指導員の任用等々について尋ねました。
あと保護者の相談等につきましては、教育委員会のほうでも保護者から直接相談を受け、丁寧に対応させていただいているところです。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） かつて山保地域には、よそから定住してもらうための町が施設を、青沼町長のころ造った経緯があるわけです。
これにより、小学生の保護者の皆さまには、給食費の半額分がご負担増となります。 なお、保育所は、主食無償。私立幼稚園は主食代を月５００円補助と改めさせていただき、幼保から中学卒業まで通した支援体制とさせていただきたいと存じます。明年度、関係者へのご説明をさせていただき、令和５年度より実施させていただきたいと存じます。
２点目の、中学３年生までの給食費無料化につきましては、町では、平成３０年度から保護者の経済的負担の軽減を図り、町内の子育て支援に貢献することを目的として小学生の保護者を対象として、学校給食費の無償化措置を行っております。
京都市では、５月市議会で、小学校、中学校、高校、総合支援学校での生理用品の無償提供を含むコロナ禍での女性、保護者、生徒への支援事業として具体化しました。 この事業の総予算は、全額国庫補助で２，７００万円、財源内訳は国が拡充した地域助成活躍推進交付金から１，０２５万円、昨年の地方創生臨時交付金から１，５７５万円であり、市の独自財源はゼロです。
また、妊娠中から子どもの成長過程を記録できたり、検診日や予防接種のスケジュールを管理できる「子育てアプリ」導入に向けた見解はという質間に対して、本町では、保健師が直接ＬＩＮＥなどを通じて、やり取りをしているような保護者もおり、安心感があるとの声もいただいている。メールやＦａｃｅｂｏｏｋ等も活用しており、これらを含め検討していきたいという答弁がありました。
第４に、保護者への連絡の方法と、子どもの引き渡しの方法はどのようにするのか教えてください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 災害指定区域にある災害時における保育所の対策についての１点目、災害指定区域内の保育施設についてでありますが、町立保育所が、市川富士見保育所、市川南保育所の２施設、私立保育所が３施設で合計５施設であります。
◎教育総務課長（望月利偉君） ９款２項７目市川東小学校管理費は６３万３千円を追加するもので、１０節需用費の修繕費の追加は令和２年１０月２９日に学校敷地内にある横断水路を、児童を送るために来校した保護者の車両が通週した際、車両物損事故が発生しました。
親の収入減で生活や学習に支障が出たり、将来の夢をあきらめたりしなくて済むよう、衣食住や教育保護者の雇用も含め、実情に即した対策を早急に講じる必要があると述べるとともに、フードバンク山梨のアンケートでは、ひとり親世帯のほとんどが母子家庭で、母親の６５％は非正規雇用だった。コロナの影響で仕事がほぼないと書いてあり、結びで、何より子どもの貧困を家庭の責任としてはならない。
学校が再開した後、授業についていけるかと心配する保護者さんの、声も多く聞かれます。 今後、第２波、３波の恐れも懸念されておりますので、こうした不安に応えるためには、休校中であっても、教師から直接教わることができる環境づくりに知恵を絞ることが重要だと考えます。
◎町長（久保眞一君） 保育所副食費の無償化実施についてでありますが、ご質問の前段にございますとおり、９月２５日付新聞報道の時点では、県内で１４市町村が副食費無償化を決定、または検討中でありましたが、これらの市町村が独自で導入する制度の内容につきましては、今年１０月から３歳以上児の保育料等が無償化となり副食費は、実費徴収となったことに伴い、保護者負担が増えてしまうという逆転現象を解消するために、その
ロタウイルスワクチンは、生後６カ月までに、ワクチンの種類により２回もしくは３回の接種をするのに３万円近くの費用がかかり、保護者の負担としては大変大きいものです。 また、おたふく風邪のワクチン接種については、１回当たり７千円程度の費用がかかり、１歳までに１回目、年長児に２回目を接種するのが通常と聞いております。２回接種で、およそ１万５千円の負担になります。現在も任意接種という位置づけであります。
（４）奨学生および保護者が本町に申請前、３年以上住所を有し、かつ、居住しており、当該世帯に本町の町税等の滞納がない者であること。 （５）高等学校卒業見込みの者、もしくは高等学校卒業の者であること。 第４条は、奨学金の給付額等になります。奨学金の給付額は５０万円とする。 ２．奨学金の給付は大学、短期大学、または専門学校入学時に一括して支給する。
３点目の、準要保護の申請は担任教師からの要請でも受けられることになっているが申請は行われているかについてでありますが、就学援助制度の周知につきましては、全児童・生徒に対し保護者宛の案内、申請用紙を前年度の１２月から１月にかけて学校を通じ配布しております。新１年生には、就学児健診の結果通知に同封し、さらに入学説明会でも学校から配布しております。
児童虐待および学校でのいじめ問題についての１点目、管内小中学校での虐待に伴うクレームで保護者が学校・教育委員会を訪れた事案と、同じような事案が発生した場合の対応についてでありますが、児童・生徒に家庭での虐待が疑われる場合の対応は、早期発見・早期対応に尽きます。早期対応としての、通告義務は法律で定められております。
２．新園舎建設用地は町はずれで、保護者は送迎に非常に困難になること。 ３．洪水ハザードマップには浸水５メートル以上と記されている危険な場所であること。 ４．富士見保育所は地域の人々、特に高齢者をつなぐ地域のつながりが深い保育所でした。地域をつなぐ保育所をなくしたこと。 ５．交通が激しい場所だけに、園児や保護者を巻き込む交通事故が心配なこと。
このような状況下では、すでに避難情報が発令されており、当然ながら保育所は休園とし、園児が登園後であっても状況によって、保護者に連絡を取り、早めに迎えにきていただきます。 また、災害に応じた避難の方法をマニュアル化するため、非常災害計画を作成し、これに基づいた避難訓練を実施し、万が一の災害に備える体制を整えます。