韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
次に、子どもたちの活動を支える保護者の取り組みも同様に発信することで、子育てのやりがいにも協力者が増えることにもつながり、育児中の孤独や悩みの解決に結びつくなど、親子を取り巻く子育て環境の高まりに期待できると考えます。 そこで、2つ目として、保護者の取り組みを発信することについて、本市の見解と今後の方針についてお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 内藤市長。
次に、子どもたちの活動を支える保護者の取り組みも同様に発信することで、子育てのやりがいにも協力者が増えることにもつながり、育児中の孤独や悩みの解決に結びつくなど、親子を取り巻く子育て環境の高まりに期待できると考えます。 そこで、2つ目として、保護者の取り組みを発信することについて、本市の見解と今後の方針についてお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 内藤市長。
次に、長寿命化計画に関してですけれども、本市では、甘利小学校の大規模改修が終了しまして、市の公共建築物個別施設計画によりますと、韮崎北東小学校が明年度から3年をかけて大規模改修が位置づけられていると思うんですが、開校から30年余りが経過しまして、施設の老朽化の進行に伴いまして、大雨のときに校舎内で雨漏りが起きたりして、教育活動にも支障が生じていることから、保護者などからも早期の改修を望む声が出ております
先月、私の息子が通う北杜市にある社会福祉法人で保護者総会が開かれました。その総会の中で、統廃合により使われなくなった小学校を借りて通所施設として利用している場所がありますが、その校舎の大規模改修を行うことが説明されました。校舎は、現在、障がい福祉サービスの多機能型事業所として活用され、生活介護10名、就労移行支援6名、就労継続支援Ａ型10名、就労継続支援Ｂ型14名を受け入れています。
その際、やはり一部のご家庭につきましては、子どもさん、あるいは保護者の方の操作が不慣れといったことがありまして、教員が実際に家庭に出向きまして、操作研修を行って、何とか全ての児童が遠隔授業が行われたという経過がございます。
予防接種を受けるためには保護者が病院へ直接予約をし、記載を行った予診票を当日持参する必要があります。このように予防接種を受けるための準備は、我が子のためとはいえ、育児に手のかかる時期と職場復帰の時期が重なり、保護者がスケジュールづくりに悩む実態が報告されています。現にワクチンの接種率を高めるといった課題も残されています。
大切な子を持つ保護者にとりましては、大変喜ばしいことと考えます。 そこで、提案をさせていただきますが、できるものであれば、このコロナ禍において、これから出産を迎える妊婦が安心して出産できるよう、ぜひ妊婦につきましてもその費用助成の対象を拡大していただけないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
社会教育委員の会や公民館連絡協議会のほか関係団体と連携する中で、①から④に記載のとおり、指導者・保護者への研修、学校・家庭・地域との連携強化とその支援、インターネットや携帯電話でのトラブルのほか危険ドラッグの認識を高めるなど、犯罪等から青少年を守る取組を行いました。
中ほど、第38条第4号に保護者の疾病、疲労その他身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合と加え、居宅訪問型保育事業利用者の要件を追加するものであります。 第46条において、保育所型事業所内保育事業者で3歳以上児の保育を行う施設は、連携施設確保を不要とするものです。以降、文字の修正でございます。
東京都23区などでは以前より独自の基準をつくり、完全給食を保護者負担なく実施しています。大阪府内では3市のみが完全給食未実施でしたが、そのうちの1つ、枚方市では2020年4月から保護者からの要望を受け完全給食を実施しています。保護者負担は、月1,000円となっています。 保護者負担で主食を提供する園が多く、私立保育園ではそのほうが主流となっています。
次に、保護者からの声についてお伺いいたします。 保護者の一番の心配は学習の保障であり、臨時休業中も課題の出し方について、幾つか指摘があった点については対応を各校に指示し、学校の時間割のような生活リズムをつくることができる学習日課表を作成し、教科書に沿った課題や自主授業のヒントも提示するなど、各校で工夫をしながら家庭学習の充実を図られました。
保育所等の施設運営支援といたしましては、登園自粛による給食費返還分を助成する制度の創設により、食料納入業者への支払いと保護者への返還が同時に発生する負担を軽減し、安定した運営が行えるよう支援しております。 政府は、新規感染者数の推移や医療提供体制の状況などから、先月25日に全ての都道府県の緊急事態宣言を解除いたしました。
児童・生徒、保護者の皆様をはじめ、学校の先生方におかれましても、大変なご苦労とご心配をいただいているところでありますが、影響を最小限とするため、市議会も一丸となって、この危機的状況を乗り越えてまいる所存でございますので、この場をお借りして、市民の皆様のご理解、またご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
しかし、平成29年に教員に代わり、経験者による部活動の指導や引率ができる部活動指導員が制度化をされ、自治体や学校の面接や研修を経て登録をし、学校職員としての身分が付与され、指導・引率・指導計画の作成や保護者への連絡などまでを職務として行えるようになりました。
韮崎西中学校では、毎年ＡＥＤの研修と併せて、保護者も一緒に行っております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） ありがとうございました。 各学校ではそのような研修が実施されているという話ですけれども、学童や児童センターにおきましては、エピペン使用の講習、研修といったものが実施されていないと聞いております。
どの園児が、どのような食べ物で、どの程度の量で、どの程度のショック症状があらわれるのか、そういった詳しいところまで保護者との間で情報交換がされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 入園児におきまして、保護者と個別懇談を行いまして、詳細な情報交換を行っております。また、かかりつけ医とも情報交換を行っております。
韮崎西保育園の民営化につきましては、昨年8月に評価検証委員会を設置し、多角的に検証していただいた結果、保育園運営や保育内容、また保護者との関係など、いずれの項目についても満足度が高く、財政負担の軽減効果も認められることから、所期の目的を達成していると評価され、韮崎東保育園についても民営化することが望ましいとの結論をいただきました。 今後は、この検証結果を踏まえ、準備を進めてまいります。
下段の第13条に関しましては、利用者負担額の受領ということでございまして、下段から5行目に（満3歳未満保育認定子どもに係る教育保育給付認定保護者に限る。）でございますが、これは、保育料については、ゼロ、2歳児のみとしているためでございます。 続いて、2ページの中ほど、アとございますが、これは給食費の免除者について定めておるものであります。
昨年6月に発生した新潟市での小学校2年生の女児殺害事件を受け、政府では再発防止策として登下校防犯プランを決定し、学校や保護者、地域住民らによる緊急合同点検が盛り込まれ、各地で対応がなされたものと思っております。
現在の通室人数は9名であり、指導員が保護者との面談や学校訪問を行いながら、一人一人の実態に応じた居場所づくりやきめ細かな指導など、学校復帰への支援を行っております。 次に、教員の多忙化解消についてであります。 昨年度より、学習支援員2名の増員をはじめ、ＩＣＴ活用アドバイザーなど学校現場に必要なスタッフを配置し、教員の授業支援を行っております。
社会教育委員の会や公民館連絡協議会ほか関係団体と連携する中で、①から④に記載のとおり、指導者・保護者への研修、学校・家庭・地域との連携強化とその支援。インターネットや携帯電話でのトラブルほか、危険ドラッグの認識を高めるなど、犯罪等から青少年を守る取り組みを行いました。