富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
保護者の方は、教育委員会や警察、国交省にまで、その対策をしてほしいとメールを送ったり、できることを探しています。また、山中小学校のスクールゾーンでは、出入口にバリケードが置かれていると聞き、同様なことはできないかと保護者の方々で話をしていたようです。そこで、市の担当者に山中小学校のスクールゾーンまで足を運んでいただきました。
保護者の方は、教育委員会や警察、国交省にまで、その対策をしてほしいとメールを送ったり、できることを探しています。また、山中小学校のスクールゾーンでは、出入口にバリケードが置かれていると聞き、同様なことはできないかと保護者の方々で話をしていたようです。そこで、市の担当者に山中小学校のスクールゾーンまで足を運んでいただきました。
各校の特色ある学校づくり事業におけるコミュニティスクールについて、地域住民・保護者・学校が連携して様々な行事等を企画し、子どもたちにとって実り多い制度にしてほしいとの要望がありました。 図書館管理運営事業について、図書館内の学習席が不足し、中高生が利用できないことがあるので、拡充等を前向きに検討してほしいとの要望がありました。
保護者や地域の皆様にも御参加いただき、県防災危機管理課や町の危機管理室の担当者から講義を受けたそうです。また簡易トイレづくりやＮＴＴ東日本の協力で「災害伝言ダイヤル１７１」の体験、夕食は非常食アルファ米を実食したとお話しくださいました。就寝時は、町から貸し出してくれた防災用毛布を利用し、各教室で就寝したそうです。
また、コミュニティスクールの導入について、保護者や地域の皆様から御意見や御感想は寄せられていますか。お聞かせください。
赤坂児童公園の親水施設を撤去した理由と、多くの保護者の方々から要望がある水辺の公園の整備について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 また、都市の魅力をアップさせる施策として、日本各地で展開されている街中モニュメントやパブリックアートの設置があります。例えば、鳥取県境港市の水木しげるロードや日テレタワーの大時計などは有名で、観光名所にもなっております。
まず、これまでの本市の子ども・子育て施策の取組状況でありますが、国が児童手当の対象外としている高校生世代への１人当たり10万円の特別支援金、18歳までの医療費の無償化、放課後児童クラブの開所時間の拡大や保護者負担金の軽減、ひとり親世帯等への食料支援、母子の産前産後ケアなど、子どもとその保護者に向けた様々な施策を実施しているところであります。
コロナ感染と物価高が子どもや保護者の生活、仕事、家計、心身に大きな影響を与えています。2021年に内閣府が行った「子どもの貧困調査の分析結果」では、１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3％、ひとり親世帯は30.3％、母子世帯では32.1％になっています。
個々の事業について反対の意見もあるかと思いますが、中学校の給食費への援助については、新型コロナウイルスに関わる臨時交付金を財源とした３年間は、保護者の負担を軽減できましたが、来年度はこの交付金等の財源が見通せない中、コロナ禍以前の３０円補助から半額援助へと支援の増額を行うものですし、小中学校における扶助費も対象児童の減少による予算減であり、制度に変更はなく、これまでどおりの支援を行うとの説明もありました
児童福祉法等の一部改正に伴い、虐待や貧困などの問題を抱えた子どもや保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点と妊産婦や乳幼児の保護者を支援する子育て支援包括支援センターとが一体化され、2024年４月をめどにこども家庭センターが各自治体に設置される運びとなりました。
次に、「児童生徒を育む」におきましては、小・中学校給食費の無償化と18歳以下の医療費の無償化を実施するとともに、放課後児童クラブにおいては、開所時間の拡大と世帯状況に応じた利用負担金の減額や免除を行うなど、保護者ニーズへの対応と経済的負担の軽減に取り組み、子育て環境の向上を積極的に進めてまいりました。
つまり学校給食費、本町はまかない材料費とも言っていますが、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定められてございます。 １２月定例会の一瀬正議員の一般質問の答弁のとおり、平成３０年度から小学生の給食費は無償化としており、中学生は平成２９年度から１食当たり３０円の補助を実施しております。
現在、本市では５名の総合教育支援員を配置し、様々な理由により登校がかなわない児童生徒やその保護者らの気持ちに寄り添いながら、再び登校ができるよう、個別の学習支援や悩み事、困り事の相談サポートをするなど、きめ細かく対応しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。
また、学校での生活支援が必要な児童に寄り添う特別支援教育支援員の配置、そのほか外国籍の児童生徒、保護者に対しては、学校と意思疎通ができるよう通訳支援員を配置しております。 さらに、悩みや困りごとを抱えている児童・生徒．保護者の相談のために、スクールカウンセラーや心の相談員を配置しおります。また生活困難な家庭へは就学援助制度を設け支援を行っております。
本年の市民夏まつりにつきましても、コロナ禍の社会環境の変化を見込む中で、夏まつりスペシャルイベントとして、ふじさんホールにてアンパンマンショーの公演を２回実施し、また、保育園・幼稚園児のパフォーマンスにつきましては、園児等への感染を心配する保護者等からの要望もあったことから、事前に収録を行い、市民夏まつり開催当日にテレビ放映をしております。
町内の児童・生徒、保護者や教職員によるアンケートを行うなどして、実態を把握し、不安を取り除いてほしいと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ４つ目は、平成２９年第２回６月定例議会で、中学生の部活動について、外部コーチ、部活動指導員の任用等々について尋ねました。
このことから、各学校で防災教育を推進していく手だてとして、学校長と教職員をつなぐ要の役割を果たす教頭に防災計画の策定などについて研修を行っているところであり、この研修の内容を基に、実際の災害を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練等を実施することで、学校全体の防災意識を高め、児童・生徒が自らの命を自らで守る判断力と行動力を育む訓練や教育に取り組んでおります。
あと保護者の相談等につきましては、教育委員会のほうでも保護者から直接相談を受け、丁寧に対応させていただいているところです。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） かつて山保地域には、よそから定住してもらうための町が施設を、青沼町長のころ造った経緯があるわけです。
本案は、富士吉田市放課後児童クラブ条例の一部改正でありまして、放課後児童クラブ利用負担金の引下げ及び減免対象を拡充することにより、放課後児童クラブ利用児童の保護者における経済的負担を軽減するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第19号について。
コミュニティスクールとは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、育てたい子ども像、目指すべき教育ビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校であり、地域とともにある学校づくりをする学校を言います。質問をした当時は、本市においては吉田小学校がコミュニティスクールの仕組みを取り入れているとのことでした。
これにより、小学生の保護者の皆さまには、給食費の半額分がご負担増となります。 なお、保育所は、主食無償。私立幼稚園は主食代を月５００円補助と改めさせていただき、幼保から中学卒業まで通した支援体制とさせていただきたいと存じます。明年度、関係者へのご説明をさせていただき、令和５年度より実施させていただきたいと存じます。