富士吉田市議会 2021-09-09 09月09日－01号
次に、報告第９号でありますが、本件は令和２年度富士吉田市立病院事業会計継続費精算報告書でありまして、令和元年度及び令和２年度の２か年で実施いたしました「院内保育室建設事業」について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により御報告するものであります。
次に、報告第９号でありますが、本件は令和２年度富士吉田市立病院事業会計継続費精算報告書でありまして、令和元年度及び令和２年度の２か年で実施いたしました「院内保育室建設事業」について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により御報告するものであります。
１番 秋山豊彦 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和３年６月２９日（火）午前１０時開議 第１ 厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第３９号 甲州市国民健康保険税条例及び甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４１号 甲州市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４２号 甲州市家庭的保育事業等
また、今後につきましても、こういう状況ではございますが、やはり子どもたちに知っていただくというのも大事ではないかというところもございまして、キエーロを小学校であったり、保育所や幼稚園などに紹介をしまして、取組を広げていきたいということを、今、考えております。
本市といたしましても、基本的な部分では、この優先順位のとおりにまずは接種を行うことを考えておりますが、そのほかにも市内保育所等の保育士等や介護サービス事業所等の従事者への接種を検討しております。
なお、そのうち、甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び甲府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法に基づく基準省令の改正によるものです。あわせて御説明させていただきます。
市内には、公立保育所が４園、私立保育園が１園、私立認定こども園が７園、地区別に見ますと塩山地区９園、勝沼地区２園、大和地区１園となります。 各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。
また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。
８番 川崎充朗 ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度甲州市一般会計補正予算（第１号）） 第８ 議案第３９号 甲州市国民健康保険税条例及び甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 甲州市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号 甲州市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 甲州市家庭的保育事業等
「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」に基づき、施設整備を進めてまいりました、猿橋駅北口の社会福祉法人多幸福祉会による「令和にこにこ園」につきましては、令和３年４月１日に無事、開園を迎えることができました。 私も開園した園の活動状況を拝見させていただきましたが、乳幼児から年長児までの子供たちの元気な声が園舎いっぱいに響き渡っておりました。
１２番 村松武人 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長
地方行政の現場では、住民から子ども・子育てに関する妊娠、出産、保育、教育、医療、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談が日々寄せられている中で適切に対処すべく、国や県と連携しつつ尽力しているが、国において子ども・子育てに関する一元的な窓口ができることで、迅速かつ適切な対応が図れることとなる。また、必要な施策を進める上で、財政的な支援の拡充も必要である。
この見解は、事故につながるおそれがあるものでありますが、保育所と幼稚園ではマスクの着用の認識がばらばらです。ガイドラインの捉え方や、国の所管省の表現の差などから安全配慮に対する意識に差が生じております。 そこでお伺いいたします。 毎年、教育・保育施設での死亡事故を含む重大事故が全国で発生しておりますが、重篤な事故とならないような予防策が大切だと思います。
また、乳幼児期から学齢期における継続した切れ目のない対応が必要でありますことから、公立保育所では、アレルギーを含む子どもの保育に関する記録である保育要録を、保育所から小学校へ伝達し、公立の学校におきましても、就学時健康診断、入学説明会での確認や、保育所等からの情報も参考にして、児童の持つアレルギーを把握し、対応を行っております。
第３款民生費は、生活困窮者自立支援事業費等に係る社会福祉費、教育・保育施設等整備事業費に係る児童福祉費及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費等に係る子育て世帯生活支援特別給付金給付費を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、感染症対策事業費に係る保健衛生費を追加するための補正であります。 第５款労働費は、雇用促進対策事業費に係る労働諸費を追加するための補正であります。
に係る保育料に関する条例の一部改正について 第14 議案第14号 富士吉田市子育て応援医療費助成金支給条例及び富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について 第15 議案第15号 富士吉田市子ども・子育て会議条例及び富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第16 議案第16号 富士吉田市家庭的保育事業等の設備及び
歳出といたしまして、総務費では職員採用やマイナンバーカードの普及について、民生費では生活困窮者自立支援事業や保育事業について、衛生費では保健福祉センター事業やバイオマス活用推進事業について、労働費では勤労青少年ホームの管理運営について、農林水産業費では甲斐市農業活性化事業や林道工事について、商工費ではやはたいぬの活用など観光推進事業について、土木費では急傾斜地崩壊対策事業や公園維持管理事業について、
１４款２項２目民生費国庫補助金２節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金につきましては、延長保育事業等の地域子ども・子育て支援事業において使用する感染防止用の消耗品及び備品の購入などに対する国庫補助金を増額するものであります。 保育環境改善等事業費につきましては、児童館や保育所等の児童福祉施設で使用する感染防止用の消耗品及び備品の購入などに対する国庫補助金を増額するものであります。