甲州市議会 2013-12-13 12月13日-02号
このため、健診受診率の向上が最も重要な対策となっておりまして、各種の取り組みを行っておりますが、中でも昨年度から保健環境委員会と共同で実施した健康診断希望調査の成果は目覚しく、平成24年度の特定健診受診率が県内13市の中で初めてトップとなりました。本年度は、がん検診の集団検診の受診率も増加しているところでございます。
このため、健診受診率の向上が最も重要な対策となっておりまして、各種の取り組みを行っておりますが、中でも昨年度から保健環境委員会と共同で実施した健康診断希望調査の成果は目覚しく、平成24年度の特定健診受診率が県内13市の中で初めてトップとなりました。本年度は、がん検診の集団検診の受診率も増加しているところでございます。
SOS通信の時間が、どうしても長くなるというふうなことでございますが、現在保健介護課におきましては、先ほど業者、警察、あるいは路線バス業者、タクシー業者というふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ時間的なものというのが、どうしてもかかってしまうというようなことがございますので、この辺に関しましては、現在の事業を検証した中で協力体制を強化していきたいというふうに考えておりますので
-----------------------●欠席議員(なし)---------------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 山崎範夫君 教育長 酒井信俊君 消防長 佐藤 茂君 総務部長 水越 章君 市民部長 尾形壽春君 福祉保健部長
○議長(伊藤公夫) 長田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長田茂夫) 再質問にお答えいたします。 要援護者の避難につきましては、以前から中央市避難支援プラン全体計画の中で計画を、対策を取っております。
これらの相談につきましては、保健師、看護師、栄養士が家庭訪問や健診の場面で指導を行い、個々の相談に合った解決策を一緒に考えながら支援を行っております。また、その相談内容により、保健師や栄養士が訪問、電話等による相談を継続させ、毎日の育児に自信が持てるよう支援を行っております。
富士河口湖町第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画によれば、当町には要支援1、2と認定されている方が、平成22年度で67人いらっしゃって、この人数は今後ふえ、100人近くにまで迫ると推計をされております。 要支援の方の多くがデイサービスやヘルパーを利用しています。
長野では、地域と一体となった保健予防活動として保健補導員制度をつくり、実を結びました。30世帯から50世帯で1人、区長が推薦で、任期は2年です。 この保健補導員制度の目的は、自ら健康や生きがいについて学ぶことによって、健康意識を高め、自分の家庭に、そして地域に広めるというのです。 私が感心したのは、補導員の経験者を地域に蓄積していくことで、市全体の健康意識が高まるとしているところです。
まず、結婚相談の窓口についてでありますが、既に福祉保健総合相談業務の中で、結婚などに関するさまざまな相談に対応しております。 次に、婚活事業の必要性についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市内で婚活事業に積極的に取り組んでいる民間団体などに対しまして、行政としてできる支援、取り組みがあるかなど検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
社会教育費は、電気料値上げに伴う諸施設の光熱水費と足和田コミュニティセンターの改修工事等492万9,000円を増額し、保健体育費は、小立ミニバス関東大会出場補助金6万5,000円と体育館の光熱水費164万円を増額いたしました。 以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程いたしました平成25年度一般会計補正予算(第10号)案の概要についての説明とさせていただきます。
16番 大沼芳樹 17番 田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員 5番 名執義高 8番 小沢 治6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名) 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 笹本 昇 総務部長 中楯眞佐樹 市民部長 甲田高文 保健福祉部長
甲斐市の第6次高齢者保健福祉計画と第5期介護保険事業計画も平成26年度には見直しが行われます。 1として、要介護認定者のサービス向上について伺います。要支援1、2の認定者を介護保険から自治体の地域支援へ移行することによりまして、従来のサービスは後退をしないのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(藤原正夫君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
衛生費は、町立病院会計負担金追加、老人保健施設会計負担金追加など4億7,202万8千円の追加。 農林水産業費は、修繕費、中山間圃場整備換地等業務委託料追加など188万1千円の追加、商工費は人件費更正、修繕費追加により190万円の更正、土木費は公共下水道事業特別会計繰出金更正ほか91万9千円の更正、消防費は消火栓設置改修工事費追加ほか150万4千円の追加。
水川 勉君 会計管理者兼 中嶋尚夫君 政策秘書課長 駒井宗男君 会計課長 総務課長 水川秋人君 企画財政課長 五味秀雄君 市民課長 秋山 繁君 環境課長 秋山 実君 税務課長 小澤和義君 収納課長 小澤 仁君 福祉課長 藤巻明雄君 介護保険課長 大木 純君 保健課長
(仮称)市総合福祉保健センターについてお伺いします。 この同保健センター建設にかかわる基本構想と財源更生及び国交付事業である地方都市リノベーション事業についてお聞きします。旧市立病院横にあった老人福祉センターが廃止され、現在の勤労青少年ホームに間借りする形で移転して約1年が経過しました。
まず、「元気な市民生活」の推進では、生活習慣病予防の保健師個別訪問の実施、特定健診等の拡充、障害者総合相談センターの拡充、保育園耐震化・大規模改修、八幡保育園園庭芝生化、小中学校窓ガラス飛散防止、公民館耐震化・大規模改修、防災機能を備えた小原スポーツ広場整備などに努めてまいりました。
○議長(杉本公文君) 和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(和田正樹君) 私のほうから、今ご質問の趣旨の前段になりますか、引きこもりの関係の状況と、市の状況のほうをお話をさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり、引きこもりにつきましては、さまざまな要因の結果としまして、社会参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって、おおむね家庭に留まり続けている状態にあるものというふうにいわれています。
同支援センターの職員体制につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を持った相談支援専門員6名の配置を予定しております。 新たな支援センターの設置により、移動が困難な方には自宅への訪問による指導を充実させるとともに、障害者の就労につきましても、その方の特性を尊重し、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等、就労を支援する関係機関との連携を一層図ってまいります。
第4款衛生費は、地域医療センター整備事業費に係る保健衛生費及びリサイクルプラザ管理運営事業費に係る清掃費を追加するための補正であります。 第7款商工費は、観光振興事業費等を追加するための補正であります。 第8款土木費は、一般河川改修事業費に係る河川費及び甲府駅周辺土地区画整理事業費に係る都市計画費を更正するための補正であります。
情報技術によるデータ処理が進みますと、レセプト・検診データ、それから治療内容、それから疾病ごとの医療費が明確になることで保健指導が全面に出る事業がくると思いますが、それに対する市の対応について質問いたします。 ○議長(藤原正夫君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) レセプト・検診データーからの保健指導に結びつける対応についてお尋ねであります。
保健農園ホテルフフ山梨の改修は山梨市が行うものなのかとの問いに対し、建物本体及び備えつけの備品、什器については市が改修を行い、営業するために行う施設内部の改修等についてはグリーンドック社が行う契約になっているとの答弁があり、委員会として確認をいたしました。