甲斐市議会 2009-12-14 12月14日-02号
我が国は、ご存じのように、全国民を公的医療保険に加入させて必要な医療を供給する国民皆保険が原則であります。ところがこの間、数十万人の規模の無保険者が生み出され、2006年から2007年の2年間に475人も、無保険のために受診がおくれて命を落としてしまったという例がございます。これはNHKの調査でございます。国保税の滞納総額は、国民の生活実態を無視して国保税を引き上げた結果ではないでしょうか。
我が国は、ご存じのように、全国民を公的医療保険に加入させて必要な医療を供給する国民皆保険が原則であります。ところがこの間、数十万人の規模の無保険者が生み出され、2006年から2007年の2年間に475人も、無保険のために受診がおくれて命を落としてしまったという例がございます。これはNHKの調査でございます。国保税の滞納総額は、国民の生活実態を無視して国保税を引き上げた結果ではないでしょうか。
本市の学校給食センターは、1日3,000食の供給能力があり、現在約2,500食の給食を提供している状況であります。今後において小中学生の数が減少し、平成27年度には約1,800食になることが予想されますので、余剰となる供給能力を生かして給食センターの多角的利活用については、検討すべき課題として認識をいたしているところであります。
安全・安心な、そして安定した水の供給ということは、市民生活に不可欠でありますので、このライフラインの水道水、特に甲州市の水というものは他からも評価をされていまして、民間企業が販売をしている地下水ですか、そういったものもあるということで、水というものに非常に優れた地域なのかなということを感じておりますけれども、まず現在の水道事業の状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(田中久雄君) この神明団地の土地の件につきましては、もともと旧豊富村時代に、あそこに村営住宅を3棟建てるという予定の中で、県の住宅供給公社が造成をし、区画を定めたものであったというように聞いておりますし、その折にも、私どもも何回か住宅供給公社と折衝をしていく中で、販売価格等を折衝していく中で、もともと分譲用地として計画したところを、公営住宅用地として、さらにしなおしたというようなことで、敷設
この検討では、少なくともこの地域の看護師供給が、看護専門学校によらなくとも、安定確保ができる見通しがない限り、存続させなければならないことを基本といたしました。
また、エコバラタウンの推進に当たっては、地球環境に優しい新しい農林業の振興も重要なテーマであり、遊休農地の解消や荒廃が進む里山の再生に向けた環境保全型農林業の振興や、安全で安定した供給が可能な未来型農業として注目される植物工場の普及促進にも努めてまいりたいと考えております。
災害時の飲料水の確保につきましては、上野原市防災計画において、飲料水を得ることができない方々に、最小限度の必要量の飲料水の供給を行うとともに、給水施設の応急的な早期復旧を迅速に実施することとされております。 また、飲料水の必要量は1人1日3リットルとされております。仮に東部地域の4,287名の方々に3日間の飲料水を準備するとすれば、3万8,583リットルの飲料水が必要となるわけでございます。
当市、上野原市の上水道事業につきましては、ご存じのように平成18年4月に大月市とともに東部地域広域水道企業団に移管されておりますけれども、簡易水道及び商業用水道につきましては今までどおり当上野原市が開設責任者の責務がありますので、従来どおり安全でおいしい水の安定供給のためにさまざまな水道施設の改修等を実施しております。
しかし、来年度以降の接種につきましては、メーカーに問い合わせたところ、来年度は製造本数を増やすとのことであり、ワクチンが安定的に供給できるようメーカーと協議し、実施してまいりたいと考えております。 肺炎球菌ワクチンは、通年実施が可能なワクチンでありますので、来年度からはインフルエンザワクチンの接種と重ならないように配慮しながら接種を行ってまいりたいと考えております。
水道事業は、市民生活に欠かすことのできないものでありますので、今後も安心・安全な飲料水の安定供給に努めてまいります。 次に、学校施設の耐震化についてであります。 あすを担う子どもたちが安心して教育を受けられるよう校舎等の整備・耐震化等を年次計画で進めており、現在、施工中の塩山北小学校屋内運動場については、明年2月末には完成する予定であります。
豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は原子力発電や火力発電に比べ環境への付 加が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、 その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべき である。
管理条例について 計2件 議案第67号 山梨市老人医療費助成金支給条例及び山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について 議案第68号 山梨市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第69号 山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第70号 山梨市飲料水供給施設条例
大月市に関しましては、土地供給公社で持っています岩殿山の中段開発の土地、それからもう1つは猿橋の何団地ですかね。あそこのところがかなり塩漬けになっているところがあって、それが将来負担率をかなり大きくさせているというのが大きな要因であります。
飲料水の安定供給と有効率の向上を図るため、単独事業及び民生安定事業の補助金を受けて、配給水施設の整備を積極的に行っており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(太田利政君) 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田利政君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
改正農地法に盛り込まれた諸政策が具体化すれば、農地の保全活用を促進し、食料供給率の向上、地域活性化を促すものと期待しております。しかし、本市のように小規模農家の多い地域における今回の農地法の改正を、どのようにとらえ、市街地と農村部の調和を整えていくか、お考えをお聞かせください。
ほぼ完成の域に達しているわけですけれども、もうこれ以上は無理なのかなと思う数字がずっと続いているんですが、その所轄の区域の人口から見ると、あと2,500人ぐらいの方々が水道水の供給を受けてないと。ところで、この2,500人ぐらいの方々はどういうふうになっているんでしょう。井戸水なんですかね。集落としてあるんですかね。
水配委員は、受益地や下流地域の昭和町、中央市、甲府市に安定した用水の供給や水害が起きないよう、配水調整の業務を行っているところであります。 土地改良区の平準化につきましては、それぞれの歴史や業務の内容などこれまでの活動経緯がありますので、実態を調査の上、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 次に、インフルエンザ対策についても幾つかの質問をいただいております。
ただ、私どもといたしましても、中央卸売市場を通して学校の方に納品をしていただいているという理由の中には、安定供給と、それから安価なものが供給できるという中で、基本的に中央卸売市場に入っていただければ私どもの方に供給が来るということで、ブロックを分けなくても、甲府の食材という意味に私はとらえさせていただくんですけれども、基本的には、今、中央卸売市場の協力を得る中で、中央卸売市場の中で、学校給食ということで
2表題目として、地域食材供給率の向上についてお伺いいたします。 現在、学校給食で使用されているお米については、市内農家から100%の供給であります。地域の農産物を地元で消費することは、食の循環型社会とも言えるのではないでしょうか。また、学校給食のみならず甲斐市商工会に加入されている飲食店の方々にも農作物の提供ができるシステムを構築することも、今後の地域食材供給率アップにつながると考えられます。
2点目ですが、計画地には平成18年度策定いたしました山梨市次世代エネルギーパーク構想により、新エネルギーの情報発信、また製造や供給を取り入れた活用の場として、エコヴィレッジの中心的な施設、エネルギーセンター及びエコ住宅群の建設が盛り込まれております。センターの建設については平成23年度、住宅群については24年からとの構想ですが、ゴルフ場計画跡地に構想どおり整備されるのかどうかお尋ねいたします。