韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
これまでもお米や果樹など地産地消を積極的に推進しているところでありますが、今後安定的な供給体制とコスト面など学校現場や生産者の意見を伺う中で、さらに調査研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 学校給食を核とした農業振興についての再質問です。
これまでもお米や果樹など地産地消を積極的に推進しているところでありますが、今後安定的な供給体制とコスト面など学校現場や生産者の意見を伺う中で、さらに調査研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 学校給食を核とした農業振興についての再質問です。
ワクチンの供給時期が明確にされていないため、現時点で正確な開始時期をお答えすることはできませんが、国の報道発表では、4月26日の週から本格化したいという意向でありますので、これに合わせる形になろうかと思います。 接種会場につきましては、現時点では、集団接種は文化ホールと保健福祉センターを想定し、個別接種につきましては市内の8医療機関でご協力をいただける意向をいただいております。
コロナウイルスワクチンにつきましては、各自治体に対するワクチンの供給量といったような問題もまだ決定がされていないところではございますが、基本的には、住民票の置いてある市町村で、そこの住民の方が接種していただく形となります。
新型コロナウイルスの供給後、速やかな接種体制を確保するため、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として3,353万8,000円を計上されましたが、ワクチン接種の供給が可能になった場合を想定した人数及び優先順位についてお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。
また、国からワクチン接種の供給が可能になった場合を想定し、医療機関との調整や個別通知等の体制を確保するよう通達がありましたので、円滑な実施に向け準備を進めてまいります。 さて、先月31日の甘利山クリーン大作戦は、絶好の秋空の下、市民多数のご協力をいただき、5年ぶりに実施することができました。
次年度以降の助成対応につきましては、今後の感染状況や国が予定する新型コロナウイルスに対するワクチンの供給、また接種体制等により判断をするものとしております。 以上でございます。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） やはりそういう状況よりも、財源確保して何とか子育て支援に、そういう観点から助成を行っていただくことを検討していただきたいと願います。
世界的な新型コロナ感染拡大で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中、6割以上が外国頼みという日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになっています。平素から自給率を高める努力が不可欠で重要です。
全体の被災者の状況をどう把握していくのか、食料などの1週間分の備蓄なども推奨していますが、避難が長期化した場合の物資の供給をどうするのかもお聞きします。 今回の新型コロナウイルス対策で、避難所として必要な備品も市は購入していますが、避難が分散することを考えると、各地区でもそれぞれが備える必要があります。地域の自主防災組織に対して防災備品購入などの補助金を行うべきです。見解を求めます。
現代社会では、水の安定的な供給を前提として、快適な生活や質の高いサービスが確保されています。水道が断水や減圧給水になると、食事の用意ができない、水洗トイレが使えないといった家庭生活や、火災発生時の消火栓の水量と水圧不足につながり、被害が拡大するなど、様々な影響を及ぼします。
上水道につきましては、停電により支障が出るエリアは、配水ルートの切り回しにより、他の配水エリアからの水を供給いたします。 また、下水道につきましては、保守委託業者により、非常用電源の確保を行います。 以上であります。 ○副議長（秋山祥司君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業の供給網への影響や、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、イランなど中東地域をめぐる海外経済の動向を踏まえ、経済情勢に留意する必要があると考えております。 以下、明年度の施策の展開方針につきまして、新規・主要事業の動向、補正予算を含め、その主な内容をご説明申し上げます。 始めに、防災体制の強化についてであります。
国は医療介護総合確保推進法に基づいて都道府県ごとの2025年の医療需要と必要病床数を推計して、各都道府県に医療供給体制の再編を進めることを指示しました。これを受けて国は、全国で124万6,000床ある病院のベッド数を2025年までに119万1,000床まで減少させる方針を掲げました。山梨県地域医療構想会議での検討では、山梨県全体で2025年までに17.6％減少して、1,473床減少させる計画です。
この農業用水路につきましては建設から約30年が経過し、さらに被害が拡大されることも懸念される中、早朝より市建設課職員による現地確認及び業者への手配等、迅速な対応により水田への水の供給がされたことに対し感謝いたします。 また、今回の事案については、お盆休みとのことで建設業者の対応もままならない中、市内業者により緊急工事が実施されたことに対しても、併せて敬意を表するところであります。
老朽化による漏水箇所の修繕につきましては、状況により周辺の入れ替を行っておりますが、今後も漏水の多発する管路については、早期に工事を実施し、安定した水の供給に努めてまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆５番（小沢栄一君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、平成30年度において水道管の老朽化による漏水は何件発生しているのか伺います。
その一方で、児童数に対して認可保育所の数が足りず、無償化による利用希望者は増え、需要と供給のアンバランスがさらに拡大することが懸念をされています。 そこで、本市においては、この無償化が施行された場合、都市部とは状況は異なりますが、どのような見通しを想定されているのかをお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。
韮崎西中学校の太陽光発電につきましては、環境・エネルギー教育の教材として活用するために設置したもので、発電された電力は、学校の需要電力の一部として供給されておりますが、停電時に対応できるものとはなっておりません。 続きまして、体育館への空調設備の設置につきましては、特別教室等の未設置箇所や老朽化した既存設備の更新を優先的に実施すべきものと考えておりますので、設置は困難な状況であります。
あわせて、指定避難所の全てが停電時の電力供給なども含めて、指定避難所としての役割が果たせる機能が整っているのかをお伺いします。 次に、（４）といたしまして、相互応援協定についてです。 韮崎市では、災害時の相互応援協定は県内の市との間だけで結ばれていると認識しております。災害応急対策または災害復旧のために他の市町村の応援を求めるためには、県外の市町村との自治体間の協定締結も必要ではないでしょうか。
また、朝穂堰につきましては、明年度で改修工事を終える予定であり、塩川から取水する穂坂、上ノ山地区が受益地となる楯無堰につきましても、引き続き、県営かんがい排水事業による整備を行い、農業用水の安定供給を図ってまいります。
昨日、西野賢一議員にお答えしたとおり、今後も現在の水道事業を健全に維持することに努め、市民に安全で安定的な水を供給してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林議員。
水は命の源であり、誰もが安全な水の供給を受け、安心して飲むことができるものでなければなりません。このためには、国と自治体が連携・協力していくことが大切であり、各地方自治体がどれだけ危機意識を持って対処するのかが一番に問われるものと考えるものであります。