大月市議会 2021-03-10 03月10日－代表質問・一般質問－02号
これまでに日本での供給が計画されている海外の新型コロナワクチンの副反応は、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社ではワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の有害な事象が見られたことが論文等に発表されております。 また、国内で既に実施されている医療従事者への予防接種においては、アナフィラキシーが発生したことが報告されております。
これまでに日本での供給が計画されている海外の新型コロナワクチンの副反応は、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社ではワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の有害な事象が見られたことが論文等に発表されております。 また、国内で既に実施されている医療従事者への予防接種においては、アナフィラキシーが発生したことが報告されております。
地域優良賃貸住宅は、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の住宅について、居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、整備費等を国から助成を受け、整備する住宅であります。居住環境の提供と国からの助成制度があるという点では公営住宅と同じですが、大きく違う点は、地域優良賃貸住宅は今まで公営住宅に収入要件で入居できなかった中堅所得者層の世帯等が入居できるという点であります。
市営住宅は、公営住宅法で定める住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給することを目的に設置しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、山梨県が住宅困窮者用に県営住宅を提供するように、本市においても目的外使用として、一時的に低額な使用料による住宅の提供を行う予定で制度改正を進めております。
そして、県農務事務所と連携して本市に適した品種を選定し、推奨していくと同時に、まとまった量の確保、安定供給を目指し、製品をふるさと納税の返礼品とできるようにすることを目標として、事業を展開していくべきと考えますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。
このことは、学生が市内に住むことで地域の活性化につながり、優秀な福祉、介護の人材育成と供給が図られ、さらには福祉介護関連産業の集積により、首都圏の介護需要を本市で引き受けることで、福祉などに関連する研究所や企業の誘致とともに雇用の創出に期待できると、そのように考えたからであります。
そうした中、また弾力的にその運用が可能となったわけですので、安定した水の供給、また安全な水の供給について今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２問目の質問に入りたいと思います。大月市立中央病院の地方独立行政法人化への進捗状況についてお伺いいたします。
大月市営住宅は、昭和40年後半から平成６年前半を中心に数多く建設され、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給し、住宅の量的な不安の解消に大きな役割を果たしてきました。しかし、建設から既に半世紀がたとうとしているものは、住宅の老朽化が深刻な課題です。
この災害対応型給油所とは、万が一大規模の地震発生時にライフラインがストップした場合でも、給油や水の供給が可能な災害に強い給油所でありまして、警察、消防等の緊急車両へ優先的に燃料を供給するものでございます。大月市には、消防本部から２キロ余りの距離の給油所が指定をされております。このご協力を給油所に願うものと考えております。
そのため、市営簡易水道事業全体の財務体質の改善を図り、将来にわたって安全で安定的な水道水の供給を行うための財源確保と経営基盤の強化が必要となっております。 本市では、数年前から水道料金体系の見直しについて、市営簡易水道の各運営委員会の役員の皆様に、市営簡易水道の現状と課題について説明を行い、料金体系の統一と値上げの必要性については、ご理解をお願いしてまいりました。
大月市木質バイオマス持続的活用協議会で、森林整備に当たり、今後森林環境税による間伐、植林等の事業が取り込まれる状況も踏まえ、市内産材の燃料供給ができる体制を構築したいと考え、協議を続けていく。木質バイオマス発電を通じて、市内の農林業の活性化につなげていくというのが、私の質問に対する３月議会における答弁でした。その後、どのような進展があったのか。また、チップ工場は、市内にできるのか。
水道事業は、住民生活及び社会経済活動に欠くことのできない最も重要なインフラであり、安全で安心な水を安定供給することは、市の責務であります。
しかし、森林整備に当たり、今後森林環境税による間伐、植林等の事業が取り込まれる状況も踏まえ、市内産材の燃料供給ができる体制を構築したいと考え、協議を続けてまいります。
また、現在策定中の大月市立地適正化計画のまちづくりの方針では、人口減少に歯どめをかけるために子育て世代を中心とする若者世代をターゲットとし、ＪＲ駅周辺にコンビニエンスストア、保育施設、福祉施設等を併設した賃貸住宅や主に中堅所得階層のファミリー向けに供給される特定優良賃貸住宅等の魅力ある市営住宅の建設を民間業者と連携し、ＪＲ駅周辺に人の集まりや流れをつくり出せるよう市有地の有効活用を検討してまいります
市といたしましては、市民生活に欠くことのできない水道水を安定的に供給するため、平成26年９月に簡易水道事業等将来構想を策定し、上水道に統合予定していた簡易水道事業等の再統合は、関係住民の合意を得た中で上水道への統合を進める方針を決定いたしております。
民間企業である大月バイオマス発電株式会社は、事業実施に向けて詳細な調査や予測、また綿密な燃料の供給計画に基づき、首都圏からの未利用材や剪定枝などにより調達量は十分に確保できることから、笹子地内に発電所を建設していると考えております。 続いて、周辺地域、県有林を含めた利用可能量、作業コストの見通し、チップ工場の規模などについてお答えします。
まずは、バイオマス発電への木材供給に関して、市としての基本的な考え方からお答えいたします。今回の調査において、市内の民有林賦存量と利用可能量が出されたところでありますが、その利用可能な森林全てを皆伐し、バイオマス発電の燃料とすることは考えておりません。
実際に市内の森林から木材を供給できるのか。市内の木材以上に搬入される木質チップは、どのようなものなのか。木質バイオマス発電所で使用される木質チップが、本当に地元林業の活性化につながるのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市川産業建設部長、答弁。
議員ご指摘の市内間伐材の利用の働きかけについてでありますが、事業者の当初計画では、発電所の近隣に関連会社が木質チップ工場を設置するとの計画がありましたが、木質チップの供給ルートの構造の変化や、これに伴う採算性などの理由により、事業者及び関係者でのチップ工場設置計画が難しい状況と伺っております。
市内の林業の活性化におきましては、本年４月に発足されました大月市木質バイオマス持続的活用協議会におきまして、市内の森林資源の活用とこれに伴う雇用の拡大を目指し、平成30年度に稼働予定となっております大月バイオマス発電所へ、市内の間伐材等を長期的に燃料として安定供給できるような体制づくりを進めております。
簡易水道ビジョンでは、企業団供給エリアとそれ以外に分かれ、企業団供給エリアは上水道に統合予定の簡易水道とされ、統合時には平成24年５月に竣工した田中簡易水道と同様の費用負担方式で水を配る配水管等を新設整備していきます。その他のエリアは、全てを経営統合し、上水道と同等なサービスの提供と同等な料金体系を整備するとしています。