山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
しかしながら、森林は地球温暖化の原因となっているＣＯ２の吸収、酸素の供給、蒸発散作用により地球環境を調節するなど、本市の面積の82％が森林であり、私たちの生活に重要な役割を果たしているものであり、最も貴重な資源であります。 こうした一部を担う財産区の運営でございますが、さきに述べた理由により、厳しい運営が強いられております。
しかしながら、森林は地球温暖化の原因となっているＣＯ２の吸収、酸素の供給、蒸発散作用により地球環境を調節するなど、本市の面積の82％が森林であり、私たちの生活に重要な役割を果たしているものであり、最も貴重な資源であります。 こうした一部を担う財産区の運営でございますが、さきに述べた理由により、厳しい運営が強いられております。
多くの経済学者の分析を読み解きますと、コロナショックが引き起こす経済危機において、まずは供給面に問題があるようであります。これは人の移動制限、物流制限などによる物資不足でサプライチェーン（供給連鎖）が途絶し、これによる生産活動の低迷や国によってはロックダウン、営業自粛による供給制限などを行い、これらが全世界的な影響を引き起こしているとのことであります。
そうした中、９月３日にはＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと災害時における物資の供給に関する協定を締結いたしました。本市において災害が発生、または発生するおそれがある場合に、市からの要請に基づき各種物資の供給を優先して協力いただける協定であります。
万力地内に９月４日にオープンいたしますコメリと、前日の３日に、災害時における物資供給に関する協定を締結する予定となっております。この協定は、災害発生時の作業に必要となるシート、ロープなどの物資や、毛布、タオルなどの日用品のほか、飲料水、電気用品などコメリが取り扱っている様々な商品を、山梨市に優先的に供給していただく内容となっております。 次に、令和２年国勢調査についてであります。
業者との災害協定では、食料品、飲料水などの供給支援があり、市町村との応援協定では、医療、防疫などに必要な資機材の提供支援があります。 最後に、避難者にあらかじめ備えていただく物品についてであります。 水、食料、常備薬等とともに、感染症対策として必要なマスクやアルコール消毒液などについても、あらかじめ備えていただくことが望ましいと考えております。
本市の市営住宅におきましては、全体で769戸を管理しており、入居率約７割と伺っており、定住促進住宅と若者定住促進住宅を除き、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者を対象として低額の家賃での供給がなされていると承知しております。 近年は、非正規雇用者の増加も一因となる所得格差の広がりにより、低所得者層が増加傾向にあります。
また、３月26日に市役所で実施される献血に関しましては、全国的に中止をする自治体が多いことにより、血液供給に大きな影響が出ていることを鑑み、日本赤十字社、山梨ライオンズクラブと連携し、感染予防対策を徹底する中で実施することとしております。 今後も感染の拡大状況を注視し、市民に対し、正確な情報提供を行い、不安な気持ちの解消を図るとともに、感染予防対策により一層力を入れてまいります。
過日の台風15号により、三富地域の簡易水道供給の故障により、川浦地区３地区、上釜口４地区、さらに広瀬地区の合計８地区は断水が続きました。 予期しない出来事で、水のありがたみを痛感いたしたところです。水道課の課長様を初め、職員の皆様、８地区への飲料水の配備など、日夜問わず迅速な対応に大変ご苦労さまでございました。この場をおかりして感謝とお礼を申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。
今回、台風19号の被害で一番大きな影響を受けたのは三富地域で、簡易水道施設の被災により水道供給が遮断された三富地域住民でございます。三富地域内の広瀬飲料水供給施設と中央簡水第２配水区の２カ所の給水施設が被災したことで、ライフラインである水道水の供給ができない状況が20日間続き、新たな給水設備を設けることでの断水が解消したわけであります。
この場合、経過措置として、施行日前から継続して供給されており、施行日以後の検針で料金が確定するものについては、旧税率である８％が適用されるとの答弁がありました。 次に、議案第65号 訴えの提起についてであります。
水道法上、導管及びその他の工作物により、飲料に適する水を供給する水道のうち、給水人口が101人以上、5,000人以下であるものを簡易水道事業と呼び、5,001人以上を上水道事業と呼んでおります。また、給水人口が100人以下のものを小規模水道と呼び、水道法に基づく飲料に適した水を供給する水道であることは間違いありません。
今後の方向性につきましては、国・県の各種計画をもとに、さまざまな再生可能エネルギーの普及に努めたいと考えておりますが、特に災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な蓄電池システムや地中熱利用システムの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君） 飯島力男議員。
これらのことから、本市水道事業会計につきましても水を供給する費用が料金収入のみでは賄えない原価割れの状態となっております。また、水道事業を取り巻く状況等を分析した将来的な予測につきましても、引き続き年間１％から２％の減収が見込まれ、加えて管路、施設の老朽化に伴う改修、更新などの施設整備が求められているところであり、維持管理経費に係るコストが増大することも予測しております。
日本の法律では、電気、ガスは、電気事業法、ガス事業法で安定した供給の責任はしっかりと事業者に課せられています。しかし、水道だけは水道事業法という法律が存在していません。今回の改正法で安定供給の責任は、事業者ではなく自治体にあることになっています。 災害時に破損した水道管の修理などは、自治体と企業が折半して行い、利益は企業のものとなります。
今後も、安全・安心な水を将来にわたって安定的に供給できるよう、健全な水道事業経営に努めてまいります。 ○議長（武井寿幸君） 古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君） ありがとうございました。
このことは、給食センターのガス供給業者決定の経緯について伺うものであります。 敷地面積6,995平米、延べ床面積2,500平米、最大調理能力3,100食という、市内の児童生徒の健康保持や食育、また大規模災害時の食料供給も担う、本市にとっては最重要施設であるということは言うまでもない事であります。 そこでお伺いするのは、給食センターのガス供給契約が随意契約となった理由についてお尋ねをいたします。
三富地域における過疎化の状況はご案内のとおり、昭和35年国勢調査時の2,750人から、現在では800人台まで人口減少が進行し、これに歯どめをかける対策は喫緊の課題となっているところでありますが、若者定住促進住宅の設置目的は本市への若者定住を促進し、定住希望者に良好な賃貸住宅の供給を図るためとしております。
電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力供給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急である。 国においては、再生可能エネルギー発電において固定価格買取制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでいる。
持続可能な森林経営を中心に、適正な木材、木製品の生産と供給、森林の健康や教育への活用、未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコンパクトタウン等を推進しております。 近年では社会動態人口の減少が緩和され、森林バイオマスエネルギーによる地域熱エネルギー自給率が49％といわれております。平成28年度の個人住民税が、平成21年度比で16.1％増などの成果を上げております。
ニュース映像でしかわかりませんが、上空からの映像を見ると、多くの場所で土砂崩れが発生しており、また電力供給も一部で遮断されているとのことでありますので、どうか一日も早い復旧と、これまでどおりとはいかないと思いますが、平穏な生活が取り戻せるよう心からご祈念申し上げます。