都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
次に、２点目の「医療供給体制の強化に向けて、感染者の急増を防ぐため、検査体制のほかどのような対策を進めるかについて」であります。 市立病院では、現在、感染が疑われる方への検査については、院外において一般診療とは分離して対応しております。
次に、２点目の「医療供給体制の強化に向けて、感染者の急増を防ぐため、検査体制のほかどのような対策を進めるかについて」であります。 市立病院では、現在、感染が疑われる方への検査については、院外において一般診療とは分離して対応しております。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う市内11小・中学校に整備する学習用コンピューター導入に係る物件供給契約を締結するものであります。 この契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第３条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、提案し、ご承認を得ようとするものであります。 契約金額につきましては6,484万8,300円であります。
第５款農林水産業費につきましては、地域の遊休農地を活用し、夏イチゴ生産等に取り組む事業者を支援するため、栽培に必要な農業用ハウス及び機器類の整備に必要な費用の一部を助成する未来を拓くやまなし農業応援事業費補助金、感染症予防対策として養豚場に野生動物の侵入防止柵を整備し、市内畜産業の支援と安定供給を図るため、施設整備に必要な費用の一部を補助する養豚場感染症予防対策緊急支援事業費補助金として949万9,000
◆９番（小澤眞君） 電気を使用するタイプが13本、飲料水の供給が可能ということになると思うんですけれども、この13本で市内の何％ぐらいをカバーできるんでしょうか。 ○議長（藤江喜美子君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（齊藤浩稔君） お答えいたします。
森林の整備は、市民の安全・安心を守る上で必要不可欠でありますが、長期的な視点で見た場合には、木材の利用促進を進めていくことにより、木材の適切な供給及び利用が確保され、林業の持続的かつ健全な発展につながり、結果的には森林の適正な整備に寄与することになります。
住民に対する行政サービスの水準を維持することを前提とした場合、地方自治体としては、財源的にも人的にも供給能力が問われることになります。
簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事など３億8,052万7,000円を計上しました。 下水道事業特別会計につきましては、施設維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億1,562万円を計上いたしました。
さらに、水道法第１条には、清浄にして豊富低廉な水の供給を図りとあります。職員の皆さんのご尽力により、平成29年度の当年度純利益は8,204万810円となりました。 そこで、平成31年度に予定されている料金改定を見送り、きれいでおいしい水を安い料金で利用できるよう求めて反対討論とします。 以上です。 ○議長（小俣武君） ほかに討論はありませんか。 小澤 眞議員。
本市におきましても、そのような事態を想定し、食糧の供給に関する災害協定を締結しており、その締結数については市学校給食会や大手スーパーマーケット等の８事業者と災害協定を締結しております。この締結に関しましては、全て事業者からの申し出によるものであります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 鈴木議員。
こうした現状を受けて、ただいま問題となっておりますのが介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足など実情にそぐわない介護・医療サービスの姿です。
簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事など３億2,176万1,000円を計上いたしました。 下水道事業特別会計につきましては、施設維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など９億7,781万円を計上いたしました。
特に、大規模災害発生時、もしできますれば、今電力会社の規制とか技術的な問題、いろんな問題がクリアされなければできないことなんですが、万が一災害が起きたときに、近隣の太陽光発電設備から病院、学校、自治会、それから避難場所、そういうところに電力が供給できるようなインフラ整備、システムをぜひとも自治体としてもつくり上げていただきたいですし、都留市がもしできることであれば、こういうものの改革の先陣を切って提案
簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事など２億9,065万7,000円を計上いたしました。 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億3,587万6,000円を計上いたしました。
しかし、これらの運動器具は設置から30年以上経過しており、標準耐用年数を大幅に超えているため、修理部品の供給が困難なことなどから修理ができない状況にあります。なお、利用者数につきましては、昨年度の利用実績で１日平均10名であります。
本市の水道事業の歴史は古く、大正12年に給水を開始して以来93年が経過しており、この間、社会経済の発展とともに増加する水需要に対応し、豊富な湧水や深井戸水といった貴重な本市の水資源を生かした水道施設の整備拡充に努め、安全でおいしい水を安定的に供給してまいりました。また、経営面では、経済性・効率性・有効性を重視した知恵と工夫による経営を実践し、低廉な価格での供給に努めてまいりました。
物質の判明後、直ちに山梨県関係機関に連絡をするとともに、この物質が含まれる水道水を供給している全世帯に周知し、上水道第１水源とその周辺の湧水の水質検査を富士・東部保健所の協力のもと実施いたしました。
水道は、安全で安定した水を廉価で供給することを求められておりますが、５月の連休後に一部の方から、水道水への異臭、味等について情報が寄せられましたので、直ちに水源を特定すると同時に、水道水質基準51項目の調査を実施いたしましたが、異常値は認められませんでした。
緊急輸送道路とは、大規模災害発生時に効率的な輸送活動を行うための避難、救助を初め、物資の供給や諸施設の復旧等、広範囲な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を緊急輸送道路として県が定めたものであります。 以上です。 ○議長（国田正己君） 山本議員。
簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づき、東部簡易水道第一配水池築造工事など６億6,196万6,000円を計上いたしました。 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億1,785万3,000円を計上いたしました。
そこで、４番目としまして、現在地元の農産物の供給体制は整っているのか、また進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（国田正己君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君） お答えいたします。