市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、本議案で目指すものの１つに、住民福祉サービスの向上が挙げられます。本会議や、総務厚生常任委員会での執行部の提案説明、一般質問や委員会での執行部の答弁をお聞きしますと、今回の組織再編の目的は、近年の福祉介護サービスの需要増を受け、福祉支援課に集中していた需要を、福祉と介護の２つの課に分散させ、住民サービスを適切に提供していくことができるよう、組織体制の見直しを行うものであると理解しています。
まず、本議案で目指すものの１つに、住民福祉サービスの向上が挙げられます。本会議や、総務厚生常任委員会での執行部の提案説明、一般質問や委員会での執行部の答弁をお聞きしますと、今回の組織再編の目的は、近年の福祉介護サービスの需要増を受け、福祉支援課に集中していた需要を、福祉と介護の２つの課に分散させ、住民サービスを適切に提供していくことができるよう、組織体制の見直しを行うものであると理解しています。
こうしたことから、本市では、甲府市障がい者福祉計画の施策に共生社会の基盤づくりと社会参加の促進を位置づけ、本市の広報誌やホームページ、障害者週間など、多くの媒体、機会を活用した障がいの特性や必要な配慮などの周知・啓発活動のほか、障がい者団体や地域住民、福祉サービス事業者などが主体となって実施する交流事業を支援するとともに、さまざまな関係機関と連携し、障がい者の就労の場の確保や外出の際の移動支援など、
◆８番（川口信子君） 今お答えいただきましたけれども、医療・介護総合法は、病床を減らして入院患者を強制的に地域へ、在宅へと押し出して、その結果、増えてくる在宅医療や介護保険の費用は削るために、施設介護や地域生活を支える住民福祉サービスも大きく後退させるものとなります。
社会福祉協議会は、行政が直接やれない住民福祉サービスを行う機関として活動しています。 町が社協へ資金を提供、社協と医療機関で連携して、重度心身障害者が一時的に支払うお金を支払わなくて済む制度を創設することを提言するものですが、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
また、現在の経済不況による大幅な市税の減収を賄うため、財政調整基金等から繰り入れを10億1,600万円行い、住民福祉サービスの低下を招かない配慮が認められますが、定期的視野に立った計画的な基金運用にも一層の努力を望むところであります。 市債については、発行予定額の55％が合併特例債、45％が臨時財政対策債であります。
この点については、温泉経営の安定化を図りながら、引き続き住民福祉サービスに努めていく上でも、市としても経営上の配慮が必要ではないかと感じました。 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告とします。 建設経済常任委員長、杉本友栄。 ○議長（尾形正已君） これから審議を行います。
また、これら等含めまして満足度調査の結果につきましても、先般、議員さん方にもご報告をさせていただいたわけでございますけれども、長期計画の５本の柱を踏まえた中での政策の位置づけ、つまり住民福祉サービスを重点とする中での事業の展開、これらを総合評価する中で、16年度の当初予算編成に向けて前向きに考えていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。