上野原市議会 2020-12-04 12月04日-03号
情報である住所や氏名、これは登記所に行けば開示される社会的な公開情報です。これでさえ市長は公開をしませんでした。それでやむなくこのような前例が残ってはいけないということで、私も住民情報公開訴訟を起こしたわけでありますけれども、結果的に他市町村で、他市で同様な裁判があって、それは公開しなさいという判決が出ました。
情報である住所や氏名、これは登記所に行けば開示される社会的な公開情報です。これでさえ市長は公開をしませんでした。それでやむなくこのような前例が残ってはいけないということで、私も住民情報公開訴訟を起こしたわけでありますけれども、結果的に他市町村で、他市で同様な裁判があって、それは公開しなさいという判決が出ました。
市内に住所を有しているが居住実態のない方、中には十数年前に既に県外に移られていた方、また、申請を辞退する方もいた。なお、未申請の65歳以上の方については、親族等に連絡を取るなどの対応も行ったとの答弁がありました。
また、解散後の職員の処遇はどうなるのかという質問については、当市に住所がある職員は3名いるが、この3名の意見を聞きながら、3市3村のどこででも受入れが可能となるよう、体制を整えていく予定であるとの説明がありました。 以上、当局提出の2案件について採決した結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
選任する者の住所、氏名等。 住所、富士河口湖町勝山4625番地2。氏名、倉沢鶴義。生年月日、昭和18年9月23日。 以上、朗読を終わります。 ○議長(中野貴民君) 提案理由の説明を求めます。 町長、渡辺喜久男君。
住所、韮崎市旭町上條北割2319番地、氏名、小野千秋、生年月日、昭和38年9月23日。 韮崎市固定資産評価審査委員会委員、小野千秋氏の任期が令和2年9月24日満了となるため、その後任者の選任について議会の同意を得る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 ○議長(宮川文憲君) 説明は終わりました。 お諮りいたします。
申請書の不備については、紙申請よりも少ないと思われましたが、国と市とで使用しているシステムが異なっているため、世帯主を初め、構成世帯員など住所記入欄がないなど、電子申請された申請内容を紙ベースに打ち出し、住民基本台帳との確認作業をするなどに時間を要してしまいました。
市民課におきまして死亡届を提出された方へ、その後に必要な主な手続を一覧表にして案内し、各関係課におきましてもできる限り情報共有し、連携を図ってまいりましたが、市民の方からも各課の窓口において何度も同じような住所、氏名を記載しなければならないなどのご意見もいただき、ご親族の負担を軽減するため、市民課、税務課、福祉課、保健介護課の担当職員を中心とした窓口簡素化検討会を令和2年8月26日に発足し、検討を始
火災救急救助は1分1秒を争いますので、現場を正しく伝えられるように、住所、目標、電話番号などを記載したメモを電話機の近くに置くなどの広報等も実施しており、遅延なく通報できるよう指導しております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 模擬消火器が10本あるなんて初めて聞きましたけれども、やっぱりあるんですよね。
契約の相手方、住所、山梨県中央市山之神流通団地東1番地。氏名、リコージャパン株式会社、販売事業本部、山梨支社、BP公共営業部部長、岩間重仁。 契約の方法、随意契約。 この契約につきましては、条例の定めるところにより議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 以上であります。
ただし、前住所地において同様の給付を受けている場合には、10万円から前住所で受けた給付金の額を引いた額を支給することとしております。 なお、給付を受けるためには、令和3年4月30日までに申請手続が必要となります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山本議員。 ◆8番(山本美正君) それを聞いて、今、私は、非常にすばらしいなと思いました。どうしても旦那さんの都合とかで転勤とかあるかもしれない。
募集要項に住所要件を設定することなどが考えられますが、今後、先進事例などを参考としながら、アドバイザーと協議して詳細を決定してまいります。 次に、サッカーコートについてであります。 公益財団法人日本体育施設協会が示す「屋外体育施設の建設指針」によりますと、恒常的な風の強さは考慮する必要があるものの、一般的には太陽光への配慮から南北方向が望ましいとされております。
2本年1月1日現在に本市に住所のない、住所地特例者及び転入者の所得データが、事業者と市担当者との連携不足により、徴収区分に反映されなかったため。 ここで言います住所地特例者でございますが、住所地特例の制度というのは、市外の介護施設等へ入所している方の場合、前住所地の市町村に住所があるものとみなし、引き続き前住所地の国民健康保険に加入する制度でございます。そういった対象者のことでございます。
地区だけではなくて市内全体で住所登録を問わず、就園・就学が可能となり、それぞれ外国語の活動の時間を増やしてカリキュラムを組んでいます。ぜひそのような取組も御検討いただいて、今、学習時間、コロナ禍も含めて確保するのも大変難しいということも聞いておりますけれども、1つの取組として、全体ではなくて、そういう学校もあるということを示せるような取組も行ってみてはいかがでしょうか。
甲斐市情報公開条例では、開示請求権を有する者として、市内に住所を有する者、市内に事務所または事業所を有する個人または法人、もしくはその他の団体、市内に存する事務所または事業所に勤務する者、市内に存する学校に在学する者、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者の5つを規定しており、いずれかに該当すれば請求できることとなっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。
この調査では、氏名、住所等の個人を特定できる内容は公表されておりません。このため、県の調査結果による41人が調査以降、本市がひきこもりの支援や関わりを持ってきた方々に該当するかは不明ではありますが、引き続き個々の状況に寄り添った相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
その逆ですけれども、甲府市内に住所はありますが、他市の住所地で事業を営まれている方については、対象とならないことになっております。 以上です。
78: ◯中村委員 先ほどの説明ですと、給水区域内に水道事業と料金体系が異なる他市との調整が難しいという説明もありましたけれども、簡単に言えば、別に他市は関係なくて、甲府市に住所があるところだけ基本料金の減免をしてもらえればいいだけのことであって、これは給水区域内というものは当てはまらないと思いますので、ぜひ、最後に上下水道料金や受益者負担金の支払いが困難な状況
住所、甲斐市西八幡4400番地の2、氏名、野口英夫、生年月日、昭和21年7月29日。 提案理由、人権擁護委員、野口英夫氏の任期満了に伴う推薦のためであります。これがこの案件を提出する理由であります。 続きまして、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦の件を提案をさせていただきます。 次の者を人権擁護委員候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めます。
マイナンバーカードは既にご存じのとおり、マイナンバー、いわゆる個人番号が記載されたプラスチック製のICつきのカードで、カードの表には住所、氏名、また生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示をされております。本人の確認のため、身分証明書としても利用できるほか、自治体のサービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請など様々なサービスが利用できるとされております。