市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
２ページの第７３条の２は、現在、本町に対象者はいませんが、固定資産税課税台帳の閲覧について住所が明らかにされることにより、生命または身体に危害を及ぼす恐れのある場合の措置を追加する改正です。 また、７３条の３も証明書の交付について前条と同様に危害を及ぼす恐れがある場合の措置を追加する改正です。
２ページの第７３条の２は、現在、本町に対象者はいませんが、固定資産税課税台帳の閲覧について住所が明らかにされることにより、生命または身体に危害を及ぼす恐れのある場合の措置を追加する改正です。 また、７３条の３も証明書の交付について前条と同様に危害を及ぼす恐れがある場合の措置を追加する改正です。
そこで、小学校通学区域ごとの実効性ある少子化対策に関し、町内６つの小学校のそれぞれ３年後と６年後の推計児童総数、それと町全体の内と外の人口移動は各報告にも見られますけれども、ここでは町内における住所変更などの人口移動状況、それと現時点で分譲地などの住宅関連の施策が功を奏し、子育て世代の人口維持が見込めている地域と、一方で施策の効果が頭打ちとなり、減少傾向の地域との課題を明らかにし重点的な施策を図るべきではないかということを
Ｖ－ＳＹＳは全国的に整備されますので、住所地が移っても本町で例えば住所があれば、別の町で接種しても分かるような体制となると思います。 また、Ｖ－ＳＹＳは接種をする医療機関と、また管理をする自治体が同じシステムを使いますので、そちらのほうの漏れもないと考えておりますので、そういう点はないかと考えております。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第３番、齋藤美佐さん。
議案第５５号 市川三郷町営住宅設置および管理条例中改正について 町営住宅の入居手続きに必要な連帯保証人の確保が困難とならないよう、連帯保証人の住所要件を緩和するため、本条例の一部を改正するものであります。
これまで本町では入居予定者が連帯保証人を見つけられず入居を断念したケースはありませんが、今後の社会情勢を踏まえ、連帯保証人の住所要件の緩和や、家賃債務保証業者制度の導入により高齢者、生活保護受給者等の要配慮者への緩和措置を県内市町村の動向を踏まえながら検討し、住宅に困窮する方が町営・町有住宅へ入居できない事態が生じないよう十分配慮を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
ですからこの高校が、全県１学区制になって、親も子も、県下のすべての高校を選べる、私たちの時は、甲府へ移籍しないと、住所を移さないと甲府の高校へ行きたくても行けないなんて、同級生が席をつくって、アパートを借りて、そして甲府の高校へ行ったという同級生も当時はおりました。
（４）奨学生および保護者が本町に申請前、３年以上住所を有し、かつ、居住しており、当該世帯に本町の町税等の滞納がない者であること。 （５）高等学校卒業見込みの者、もしくは高等学校卒業の者であること。 第４条は、奨学金の給付額等になります。奨学金の給付額は５０万円とする。 ２．奨学金の給付は大学、短期大学、または専門学校入学時に一括して支給する。
当時は、甲府一高にしろ、甲府二高にしろ、市川三郷町から入る場合、私たちのころは住所を甲府へアパートを借りて、甲府の住所から行かないと行けない。全県今度一区画制になったわけですから、どこの高校へも行けるわけです。その甲府二高の教師をされたお母さんが、教え子たちと話しをして、甲府二高という名前がなくなってしまって、非常に私たちはがっかりしてしまった。
◎農林課長（丹沢宏友君） 名簿の中に甲府市の杉山さんという方がいらっしゃいますけども、以前の制度では、農業委員会の区域内に住所を有する者に、被選挙権が付与されているということで、改正後の農業委員には、このような制限や縛りが一切ございません。
また、低所得者に対する軽減措置の拡充と、後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直しにより、条例を改正するものでありました。 続いて、平成２９年度一般会計補正予算（第２号）では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ増額、減額せず、歳出予算の組み替えを行うもので、基金積立金の増額と特別会計繰出金の減額でありました。
また、８年間続けて滞納している方はいるのかという質問に対して、１人おり、外国に移住したが住所が町にある方であるとの答弁がありました。 また、不能欠損額がゼロになっているが、その辺の検討、考え方はという質問に対し、不能欠損を行えばこの方が介護保険のサービスを利用するときにペナルティーがかかり弊害が起きてしまう。
また、ＤＶの方や、住所はあるが定住されていない方については、町民課で得ている情報を基に連絡を取っているとの答弁がありました。 また、新聞ではマイナンバー制度の困難性について指摘しているが、この制度についての見解はとの質問に対し、提案理由にもあるとおり、国の法律に添って進めて行く。
そこで、どうしても人口という言葉になりますと、数という言葉にどうしても結び付いてしまうということがあるので、最近は町に関わりがある人たちですね、住所がそこになくても、視点を変えて、町と何らかのかかわりを持っている人たちを、自治体という共同体の一員であるというような考え方で、それぞれのかかわりによって、アプローチを変えながら、何とか地域の中に取り込んでいくというような考え方が、あちこちで示されているというようなことのようです
１項では、寄附を行った者が確定申告に変えて、納税先団体に住所地市町村への申告特例通知書の送付を求めることができるということを規定しています。 それから２項では、ワンストップ特例を受ける予定の人が、住所変更があった場合の届出を、翌年１月１０日までに寄附を行った市町村にするという規定でございます。
現在住所地と同じ市川三郷町岩間１４０５番地１で、夫が経営する書道用紙等の販売を行う会社を手伝っておられます。 以上です。 ○議長（三神貞雄君） これより同意第６号の質疑に入ります。 第１５番、秋山詔樹君。 ◆１５番議員（秋山詔樹君） １点お聞きしたいと思います。
◎町長（久保眞一君） チャイルドシートなどの貸出要項に条件緩和をについてでありますが、現在、町では、チャイルドシートの貸し出しにつきましては、町内に住所を有する乳児の保護者に対して行っており、里帰り出産や、帰省者に対しての貸し出しは行っておりません。 県内市町村においても、里帰り出産や帰省者に対しての貸し出しを行っているところはありませんが、全国的には幾つかの市町村で取り組んでおります。
身延町の場合は、身延町に住所がある人が結婚し、結婚後も身延町に定住することが条件で、結婚１組に対し５万円と、希望を聞きましてしだれざくら１本を贈呈しているということです。
住み慣れた地に住むことのできない、いわば住所のない住民を抱えた自治体のあるべき姿、これからの在り方など、考え方の再構築も重要であります。 また、安全神話をも崩壊させてしまった原発や、万全の理論と技術で設置された防波堤なども１千年災害の前には哀れな姿をさらけ出しています。 さて、本町において想定される大規模災害は、東海地震のほか風水害による洪水であります。
◎町民課長（砂田茂君） 今、松野議員さんのご質問の、本町におきます１００歳以上で住所の記載のない調査対象者につきましては、昨日現在、調査した結果が出ました。４４人ございます。戸籍は通常死亡届が出なければ、私たち職員が消すことはできません。それは過ちを犯してはいけないということによります。 原因として考えられますのは、死亡届がなされていなかった。
このため、第３６条の３の２としまして、個人の町民税にかかる給与所得者の扶養親族申告書の規定を追加し、扶養親族等に関する情報を扶養親族申告書に記入をし、給与支払者を経由して、申告時の住所地の市町村長に申告書を提出することとしたものであります。 現行の所得税法に基づく扶養控除等申告書の提出先は税務署でありますが、その提出先を市町村に変更するものであります。 次は、４ページをお開きください。