山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
マイキーＩＤ設定支援実績につきましては、マイナンバーカードに搭載されるマイキーＩＤは、住所情報を保有していないため、自治体ごとに設定者数を把握することはできないものとなっております。このため、市民における確かな設定者数を把握することはできませんが、参考といたしまして、マイキーＩＤ設定支援窓口における設定者数は、本年１月から11月末までで998人となっております。
マイキーＩＤ設定支援実績につきましては、マイナンバーカードに搭載されるマイキーＩＤは、住所情報を保有していないため、自治体ごとに設定者数を把握することはできないものとなっております。このため、市民における確かな設定者数を把握することはできませんが、参考といたしまして、マイキーＩＤ設定支援窓口における設定者数は、本年１月から11月末までで998人となっております。
対象は、１年以上継続して市内に住所を有し、夫、妻のいずれか、または双方が、不妊症と診断され、医師の治療を受けている夫婦であります。 助成額は、自己負担分の合計金額に２分の１を乗じた額で、15万円を限度としております。年齢制限や所得制限は設けておりません。
市内に住所を有しているが居住実態のない方、中には十数年前に既に県外に移られていた方、また、申請を辞退する方もいた。なお、未申請の65歳以上の方については、親族等に連絡を取るなどの対応も行ったとの答弁がありました。
このうち13件につきましては、住所登録を残したまま市外に居住している旨の申出がありましたので、市外の居所に再送付しております。 その他、未着申請書につきましては、職員による居住実態調査や、各課で把握している転送先情報等の照会を行うとともに、まだ申請されていない方には７月に改めて勧奨通知をお送りし、受給対象の全世帯が申請できるよう全力で努めてまいります。 ○議長（三枝正文君） 矢崎和也議員。
「峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業」につきましては、平成５年の事業着手以来、これまで長期間にわたり関係者の皆様に大変なご労苦をおかけしてまいりましたが、本年１月、県による換地処分の公告をもって地区内の住所表示が変更されたところであります。令和２年度には、清算金関連事務を行い、事業完了となります。 次に、都市計画マスタープランの見直しについてであります。
本市における市営住宅への入居者確保の対策につきましては、連帯保証人の住所要件が県内に限定されており、特に県外からの移住希望者にとっては、入居の障害となっております。このため、他市町村の状況を踏まえ、連帯保証人の住所要件の緩和や、過疎地域への単身者の入居を可能とすることなども検討し、市営住宅への入居者確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（矢崎和也君） 岩崎友江議員。
ただし、発行できるのは現在の戸籍、住民票で、除籍や原戸籍、前住所地の記載のある住民票は発行できません。 具体的な交付方法は、コンビニエンスストア内にあるマルチコピー機に、利用者証明用電子証明書付マイナンバーカードをかざし、申請時に設定した暗証番号を入力することにより、各種証明書を取得することができます。
住所地での事前登録が基本で、予約して使うことが可能である。今年度の延べ利用児童数が現在48名であり、50名までの加算区分を超える状況のため、委託料増額の補正予算を行ったとの答弁がありました。 次に、民生費のうち障害者福祉費についてであります。
高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険で住所地特例の適用を受けている被保険者が、後期高齢者医療制度に加入する場合、住所地特例の適用を引き継ぐ規定を追加するなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第17号は、山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
相談者の住所、氏名、電話番号は知らせてあるけれども、７月17日現在回答がない。要望として、具体的な説明もなく設置をして、被害があることも聞かずに不誠実である。せめて境界に柵かネットなど対策を講じてほしい、これが手紙の内容です。 市にお聞きします。こういった苦情に近い相談が、ほかにも市に寄せられていますか。どのように対応していますか。状況を報告してください。
試験実施中も第三者に立ち会ってもらうこと、市外者で直接市政にかかわりのない行政知識がある人というふうにいっていますが、県との相談をする中で選定ができたのかお伺いいたしますが、ただ、９月５日付で議長宛ての報告書の中で、県職員が３人、住民票住所が本市ではない人を決定したというふうに私どもには通知をいただいております。
本市では、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、市内に住所がある産後４カ月までの心身の不調や育児不安を持つ母親とその乳児を対象に、市立産婦人科医院で宿泊型産後ケア事業を実施いたしております。
避難行動要支援者名簿には、各区の民生委員の協力により災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害を持つ方々について、住所や身体状況をあらかじめ本人の同意を得て登録しておくものです。また、本人が区長、組長または民生委員と相談して支援員を決めた上で名簿に登録しております。
また、期日前投票所に関しては、約２割、今の状況であるということでございますが、本当はあってはならない問題なのかもしれないですが、住所を例えば山梨市に置いたまま、大学や就職などで本市を離れている方であったり、そういったことが、東京に例えば一極集中している中で、東京の大学内の１カ所を利用して、そういう共通投票所ということも視野にしていかなくては、例えば自分たちのまちのことが、ほかの市に行ったら関係ないのかということではなくて
用地につきましては、事業に協力的であるものの、土地権利者に住所不明者がいることから、一般的な土地買収が不可能なため、法的な手続をし、土地の取得を目指しているとお聞きをしております。 次に、側道についてであります。
どのような個人情報が入ってくるのかとの問いに対し、カード自体には住所、氏名、性別及び生年月日のみが入っている。各部署で分散管理している情報を、その都度必要なものだけを取得する方法により運用するため、一個人の情報が１カ所にまとめられるというものではないとの答弁がありました。 これに関して、この制度はどういうものなのか。
マイナンバーにつきましては、平成27年10月５日から制度が始まり、住民票に記載された住所に、簡易書留で12桁の番号が記載された通知カードが順次送付されます。 この制度は、行政を効率化し、国民の皆さんの利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくるもので、社会保障や税、災害対策に限定して使用されることになります。
今回流出した個人情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類です。年金番号と氏名が流出したケースや、中には４情報全てが漏れた人もいるとのことです。年金のなりすまし受給が心配されます。 振り込み口座の変更には、金融機関の証明印なども必要になるため、今回流出した情報だけでは変更手続はできないと機構は説明していますが、多くの国民が不安に感じているのではないでしょうか。
改善されない場合は、条例に基づき勧告、命令、住所、氏名の公表などの処置をとることもしております。また、命令に従わない場合は、行政代執行を行うことができる旨も規定しております。住民同士では解決しづらい迷惑問題でありますが、条例制定後は21件の危険空き家のうち、既に７件については空き家の取り壊し等をして解決に至っており、大きな成果を上げ、市民から大変喜ばれておるということでございます。
保護者が子供の住所を偽り、希望する学区の学校へ通学させようとすることは、言うまでもなく法律違反でありますが、現在黙認されている現状であります。 山梨市においても、市内の中学校に学区外から一時的に住所を移し通うケースや、さらにあろうことか３月の職員異動とともに就学学校を変更したことも聞き及んでおります。一時的に住民票を移し、入学する行為を黙認してよいのでしょうか。