甲府市議会 2012-09-01 平成24年９月定例会（第３号） 本文
続きまして、高齢者への住宅施策についてお尋ねいたします。 住宅については、担当する課が多彩にありまして、また、高齢者、障害者と多岐にわたる分野でありまして、非常にわかりづらい分野になっております。
続きまして、高齢者への住宅施策についてお尋ねいたします。 住宅については、担当する課が多彩にありまして、また、高齢者、障害者と多岐にわたる分野でありまして、非常にわかりづらい分野になっております。
それで、北八津団地についてですけれども、やっぱり住宅施策自体を根本的に見直していく必要があるんだと思います。私は、本当に住宅施策の根幹になるのは公営住宅の充実だというふうに思っています。先日の山日新聞でも全市町村の公営住宅の数が出ましたけれども、当町の町営住宅は62戸で、県営が84戸で、含めれば146戸なんですが、その山日によれば、この数が圧倒的に少ないということは明らかだと思います。
そこで市の長期総合計画の基本計画にも市営住宅の計画的な整備があり、人口増加策の一環として高齢者、若年者などの多様なニーズに対応し、市営住宅については居住機能の強化を含め計画的な整備や改修による住宅施策の検討を行いますとあります。江口市長のマニフェストのその66項目の中にも、読んでみます。市営住宅の建設、住むなら上野原、若者の定住促進をします。市の発展の要素は人口にあります。
これまで市営住宅の方向づけにつきましては、総合計画あるいは都市計画マスタープランにおいて、触りぐらいで触れられており、市の住宅施策としては余りにも手薄であろうかと思います。この基本計画策定のお考えと現状の市営住宅事情につきまして、あわせお聞かせください。 ○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君） 住宅政策についてのお尋ねでございます。 まず、雇用促進住宅についてであります。
そのための施策として、住宅施策を考えなければなりません。住宅政策として、土地開発基金において、土地を取得し、あるいは町有地に住宅を建てることを考えております。 これは、宮城県のある町の定住促進策を参考にしたいと考えております。この施策は、町外の子育て世帯を対象として、町有地に民間事業者が建設した住宅を、町が借り上げる方式で、住宅の初期投資や、維持管理費が不要など、財政上のメリットもあるものです。
町内の不動産業者に協力いただいておりますので、業者が抱えている物件を空き家バンクに登録もできますので、空き家バンクを充実させ、住宅事情の情報交換等もする中で、住宅施策を検討していきたいと考えております。 ３点目の自然環境を生かした首都圏からの移住大作戦についてでありますが、新たなライフスタイルを実現する場として、全国的に新規就農希望者や、定年退職後の農業を目指す人が増えております。
また、山梨市は住宅施策としまして第３回及び第４回の定例会でも答弁しましたが、雇用促進住宅の引き受けを県内の雇用促進住宅所在市で構成します連絡会議での情報交換や、先進地の動向を参考にしながら、所有者であります雇用能力開発機構と購入条件、時期等について交渉を進めております。
ご案内のとおり、市営住宅は低所得者の方々の対策として住宅施策が展開されているわけですけれども、ただいまお話があったように大変老朽化をして、特に敷島の関係では非常に耐用年数もほとんどのものが過ぎていると、こういうことで早急な対応が必要になっていると思います。
まず、将来目標人口の達成のためには、企業誘致による雇用の拡大、農業・商業の振興、子育て・教育・住宅施策等、第６次長期総合計画で計画された６つの基本方向、18の政策、191の主な実施事業等、大小さまざまな施策を有機的に機能させることにより、人口増加を図るものであります。
この３月にも答弁をさせていただきましたけれども、今後もこれにかわる新たな住宅施策を検討してまいりたいということでございます。
そこで、まず第１の質問でありますが、住宅施策や雇用促進、地域コミュニティ維持は重要な課題としてとらえており、定住促進対策も推進していく中、現在の入居者の居住を確保し、人口の流出を防がなければならないと考えております。
それから、今後の住宅施策についてお伺いします。都市計画マスタープランでは、老朽化した市営住宅のリフォーム、建てかえの促進、Ｉ、Ｕターンや団塊の世代を対象とした良質な市営住宅の提供を検討とうたっております。安全管理面からも、古い住宅については順次整理の方向が必要であり、また、定住促進、少子対策、活性化対策等の面から、公営住宅施策を今後どのように展開するのかお聞かせください。
企業誘致は重要な施策ではありますが、土地開発公社が直接住宅用地を確保することは今のところ考えてはいませんが、住宅施策は市の問題として検討しなければならない重要な課題と思われますので、今後、住環境の整備等を推進していきたいと思っております。 ○副議長（嶋津鈴子君） 向山総務課長。 ◎総務課長（向山正俊君） 輿石議員の再質問にお答え申し上げます。
以前私は一般質問において、歩いて暮らせるまちづくりについて、高齢者居住支援制度並びに高齢者生活支援センターについて、グループホームについて、リバースモーゲージ制度について等、高齢者住宅施策をお伺いしてまいりました。 現在、市営蒼竜峡団地72号棟の入居停止に伴い、高齢者が単身で入居できる市営住宅は限られており、入居をあきらめてしまう方もおります。
戦後、一貫して住宅の量的確保を求めてまいりました国の住宅政策も、住宅ストックの量の充足や本格的な少子高齢化と人口世帯の減少などの住宅を取り巻く環境の変化により、量から質へと新たな住宅施策への転換を求められています。 住生活基本法では、こうした背景を踏まえ、国や都道府県に住生活基本計画の策定を義務付けております。
また、昨今の住宅施策を取り巻く環境としましては、改正耐震改修促進法の施行に伴い、耐震改修促進の強化が国を上げて図られているところであり、本市においても耐震診断の強化や木造耐震改修補助事業が重要と考え実施しております。
高い水準の福祉都市づくりの中の公共住宅施策として、住宅施策と子育て支援について伺います。 やはり市長は、所信表明の課題と重点施策の中で、病院事業の今後の展望や、障害者の自立支援事業などの直接的な福祉施策で、市民の安心、安定した生活との所信を述べておりました。
公営住宅施行令の一部改正に伴い、本市における今後の市営住宅施策について取り組みをお聞かせください。 "学校における食育の取り組みについて" 第３番目に、学校における食育の取り組みについてお伺いいたします。
人口増加対策に大変重要な住宅施策においては、住宅開発や、賃貸住宅の供給など、居住環境の整備、改善が問われますが、今回は市営住宅の供給と、管理、運営について質問をさせていただきます。 現在、市内の公営住宅は、県営住宅が２，６６４戸ありますが、そのうち現在３３４戸を有する湯村団地をはじめ、５か所の建て替え、改修に着手されております。市営住宅は、１６年度末において２，１８６戸あります。
ですから、私どももできるだけその浮き沈みの沈む分を少なくしようということで、基本的には企業の誘致、また市営住宅を始めまして、各種の住宅施策等を講ずる中で、いずれにしても基本的な人口増を図っていくということが念頭にいつもあるわけでございます。ぜひ今後私どもの施策についてもご理解をいただく中で、ご協力をいただきたいと思います。 ○副議長（石井錦一君） 以上で、秋山武廣君の質問は終わりました。