富士吉田市議会 2022-06-21 06月21日－02号
伊藤議員御質問のウクライナ避難民の受入れ人数に関する50世帯、200人程度の根拠についてでありますが、本市では避難民の受入先として市営住宅を想定していることから、市営寿団地と市営数見団地の空き部屋を考慮する中で50世帯、200人程度とお伝えしたところであります。
伊藤議員御質問のウクライナ避難民の受入れ人数に関する50世帯、200人程度の根拠についてでありますが、本市では避難民の受入先として市営住宅を想定していることから、市営寿団地と市営数見団地の空き部屋を考慮する中で50世帯、200人程度とお伝えしたところであります。
第１１項も熱損失防止工事等を行い、建築士等が認定、長期優良住宅の要件も備える特定熱損失防止改修等住宅として証明した場合、固定資産税を１年間、３分の２を減額する規定の整備です。 ６ページの附則第１２条は、令和４年度に限り商業地等に負担調整措置を行う対象となる土地の課税標準額の上昇割合を５％から２．５％に抑える規定の整備です。
６番目に、２款総務費の２目企画費の若者定住促進住宅補助金の縮小について、反対の理由を述べます。 若い人たちに市川三郷町に移り住んでもらうための補助金であるとともに、親に同じ町で住むために子が家を建てるための援助をするための補助制度です。令和２年、３年と２，５００万円計上してきた補助金を２千万円に５００万円の削減です。
現在、進行している防災ラジオ設置事業についてですが、地球温暖化による異常気象により、大雨や台風が多発することや、防音性の高い高機能住宅の普及などにより、防災ふじよしだの情報が難聴地域だけでなく聞きづらく、中には放送が流れていること自体に気づかないなどの事例を耳にすることが多くありました。
若者定住促進住宅補助金、長寿医療費給付金事業、また明年度説明を予定しております学校給食費負担金等の事業は縮小。青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。
９月定例会におきましては、御師復原住宅について、御師住宅の趣を残しながら新たに売店、飲食店舗へ改築し、活用することについての補正予算案を上程させていただきました。この改築事業は、防衛８条整備事業としてではなく、市単独事業として実施するものであります。
２点目の、狭あい道路や袋小路の整備についてでありますが、市川地区中央部をはじめ、古くから形成された市街地は、木造住宅の密集や老朽化、地区内道路の不備等の問題を抱えております。これらの課題解消に向け、平成１７年度より狭あい道路拡幅整備に関する要綱を制定し、土地所有者のご理解とご協力をいただきながら建築行為等に伴った道路後退を推進し、町内生活道路の狭あい部２７０カ所を改善してまいりました。
一例を挙げれば、本市が補助制度として設けている住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、開発目標に位置づけられた再生可能エネルギーの利用促進であり、気候変動対策につながるものであります。また、人口減少を食い止め、持続可能な富士吉田市を目指す本市総合戦略に位置づけられた各分野にわたる施策については、まさに「持続可能な社会を実現する」ことを目指したものであります。
住宅地の側溝の修繕は町民にとっては切実な要望と考えます。その要望に応えられる予算計上が必要です。 冒頭述べたように、５０年前には町民の要望にすぐに応えるための側溝修繕予算１００万円が活用されてきましたが、長い年月が経過する中で、側溝修繕費も多額になっていると考えます。
また、建設課の審査において、ＰＦＩ事業の手法を用いる市営住宅駒橋団地再整備事業については、民間事業者からの提案の選定によっては、将来的に入居率が下がってしまうリスクもあることを念頭に置いて事業を進めていただきたいとの意見がありました。 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
議案第５４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたします。 議案目録（その１）１０３ページをお開きください。 今回の改正につきましては、甲府市市営住宅条例別表の市営住宅の表中に記載されております、後屋町１番地の後屋住宅に係る記述を削除するものであります。
まず、建設課の仕事として、市民の住宅の断熱状況を診断し、市民が適切な住宅の断熱をする支援ができないかお伺いいたします。 住宅における電気、ガス、灯油のエネルギーの支出を見ると、全国平均は年間20万円ほどで、50年間の費用は約1,000万円になります。
改正点１４点目につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居期限の延長を行うものでございます。控除期間は１３年とする特例の適用期限を延長し、一定の期間に契約した場合、令和４年１２月３１日までの入居者を対象とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。
私、勉強不足なんですけど、確認させていただきたいと思うんですが、旧中道北小学校の近くには新たな小学校もあるということで、子どもたちの学習環境、また近隣の住宅もあったりするんですが、解体工事に当たってそういった周りの騒音等、学習環境とか、そういった配慮をすることについて検討されたとか、そういったことの検討過程がありましたら教えていただきたいのと、また工期、どのぐらいの工期の解体期日になるのかということと
地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。
移住定住施策である大月市定住促進助成金制度の令和２年度の利用状況ですが、新築住宅を取得した際に市外申請者に最高150万円、市内申請者に最高120万円を助成する大月市定住促進住宅取得助成金の交付件数は17件で、内訳ですが、市外の申請は７件、市内の申請は10件で、助成額は計1,540万円であります。
次に、住宅等の耐震化についてであります。 近年、南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が指摘され、発生時の被害は甚大なものと想定されております。地震による人的被害の主な原因は住宅などの倒壊によるものであり、市民の生命財産を守るため住宅等の耐震化が喫緊の課題となっております。
２０款４項５目雑入につきましては、若者定住促進住宅分譲地販売収入として、上野地区分譲地１区画分５２３万円を増額し、中山間地域総合事業整備区間埋蔵文化財試掘調査補償費を１６９万円減額するもので、埋蔵文化財の試掘調査後に本試掘調査に至らなかったため、県補助対象外となったものです。
──┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第５３号│甲府市都市公園条例の一部を改正する条│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │例制定について │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第５４号│甲府市市営住宅条例
─────────────────────────────────────── 第１３ 議案第４６号 専決処分について （和解及び損害賠償の額の決定について） 第１４ 議案第５２号 甲府市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定 について 第１５ 議案第５３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第５４号 甲府市市営住宅条例