甲府市議会 1991-03-01 平成３年３月定例会（第１号） 本文
また、多世代同居住宅建築資金等貸付事業については継続してまいります。１人暮らし老人に対しては友愛訪問、福祉電話、励ます会の開催等を行うととともに、新年度から更に、ふれあいペンダントにより１人暮らし老人の安否通報の確立を図ってまいります。
また、多世代同居住宅建築資金等貸付事業については継続してまいります。１人暮らし老人に対しては友愛訪問、福祉電話、励ます会の開催等を行うととともに、新年度から更に、ふれあいペンダントにより１人暮らし老人の安否通報の確立を図ってまいります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、地域改善対策特別措置法が３年度限りで終わるが、その時限立法とあわせて、今後住宅新築資金等貸付事業についてどのように考えているかとただしたのに対し当局から、同和対策については、国、県を含めての問題であり、１地方自治体のみでの対応はできないが、基本的には、可能な限り行政の主体性を確立し対応していきたいと考えている。
──────────┼─────┼────┼───────┤ │議案第 ３号│平成３年度甲府市交通災害共済│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │事業特別会計予算 │ │ │ │ ├──────┼──────────────┼─────┼────┼───────┤ │議案第 ４号│平成３年度甲府市住宅新築資金
さらにまた、地域に公営住宅が建てられておりますけれども、ないしはまた分譲住宅等があるわけでありますけれども、それらの住民がそれぞれ聞いてみると、もう数年、多いところでは年数を切って「その時期には下水道が入ります」、こういう約束を得て、土地を買った方々がいらっしゃるようであります。
２つには、本市が進めている多世代住宅建築資金等貸付事業について、この大きな役割を果たすと思いますが、その充実強化の考え方についてお伺いをいたします。 以上、２点について大変重要な今後の施策だろうと思います。明快なお答えをお願いしたいと思います。 次に、勤労者住宅融資制度の充実と公営住宅建築の推進についてお伺いします。