富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日－02号
町営住宅の無償提供は３か月以内で、有償で延長が９か月可能というふうになっておりますが、この期限も来年春には到来する方が出てきます。 そこで質問です。町として、町営住宅の無償提供のさらなる延長を検討するとともに、生活が困難な方に対する民間の賃貸住宅などの家賃補助制度をつくることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
町営住宅の無償提供は３か月以内で、有償で延長が９か月可能というふうになっておりますが、この期限も来年春には到来する方が出てきます。 そこで質問です。町として、町営住宅の無償提供のさらなる延長を検討するとともに、生活が困難な方に対する民間の賃貸住宅などの家賃補助制度をつくることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
令和３年から、いよいよ向こう３年間の新しい評価額を算出するということでございますが、国は商業地であろうが住宅地であろうが、全ての固定資産税を凍結すると。これは多分、公明党と自民党の税制調査会で合意したものだと思っておりますので、これは当然、確定として出てくるだろうと、こういう状態です。 幸いにして、うちは評価的に下がるところの評価の場所もありますし、上がるところの評価があると。
４つ目は、道路の舗装修繕、雨水対策、住宅リフォーム補助制度の拡充など、地元業者の仕事を確保することです。 決算特別委員会の質疑で、都市整備課長は、舗装修繕や雨水対策の予算を今後も確保していくとご答弁がありましたが、町民の生活環境の改善と併せて、地元業者の仕事を少しでも確保していく施策、その充実を求めるものです。これらの実施には財源が必要です。そのために緊急に取り組むべき２つのことを述べます。
ご質問のリビングシフトについてでございますが、コロナ禍を背景とした住み方の変化のことでありますが、本町については、これまでも空き家バンク制度や新築住宅奨励金制度、移住支援金制度などの定住及び二地域居住の推進、促進を中心とした移住政策や、ふるさと納税制度等を活用した関係人口創出政策を積極的に取り組んでいるところであります。
土木費は、河口湖総合公園の西側の利用者駐車場を確保するための用地取得費として１億235万1,000円を増額し、住宅リフォーム補助金事業については150万円を増額しております。 教育費は、小・中学校において、コロナ禍による影響をフォローするため、学力向上支援スタッフを追加配置するとともにスクールサポートスタッフを併せて配置する費用として、1,602万6,000円を増額したところであります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大も一つの災害だと思いますし、一たび災害が発生した場合、大混乱が予測されます。
町営住宅入居手続における連帯保証人規定の削除をを質問してください。 ９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君） 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例第８条には、連帯保証人２人の署名が入居手続の際に必要との規定があります。しかし、町営住宅への入居を希望する方には、親族がいない、または連絡が取れない、遠くにいても関係は断絶しているなどの方もいて、連帯保証人を確保できず入居が困難になる場合があります。
都市計画費、運動公園整備事業費及び住宅費では、くぬぎ平スポーツ公園運動場の人工芝生化への事業費等７億8,775万円、住宅リフォーム補助事業費200万円、雇用促進住宅購入事業費934万円などを計上いたしております。
審査につきましては、総務課長から、歳入における繰越金について、歳出においては議会費の国際交流事業補助金の減額、公共建設基金積立金などについて、政策企画課長から新築住宅建築等奨励金などについて、税務課長から法人税等還付金についてそれぞれ説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 富士河口湖町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
総務費は、一般管理費で管理職登用年代職員への研修委託料35万1,000円、財産管理費で公共施設建設基金への積立金１億円、企画費で新築住宅建築等奨励金680万円、徴税費で法人税等の還付金900万円を計上いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０７号 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（堀内昭登君） 日程第38、議案第107号 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提供理由の説明を求めます。 都市整備課長、渡辺洋文君。
固定資産税が伸びているということは、我が町で、個人は住宅を、企業は事業所をつくる者がふえ、また、個人住民税の伸びというものは、町民の収入が高くなっていることを意味しております。 このように、町税の決算額は毎年伸びており、この点からも、順調に我が町が発展していることが認められます。
節19負担金、補助及び交付金40万3,000円、説明欄18補助金、その他、012文化財保存事業費補助金ですが、およそ200年前に建築されました町指定有形文化財、河口地区の本庄家住宅母屋及び中門のうち、母屋の屋根とその周辺が昨年の台風等で破損し、雨漏りしているため修理するものであります。 なお、修理費総額80万6,000円の２分の１を補助するものあります。
まず、住宅リフォーム補助制度の経済効果はについて質問します。 平成26年度から実施している住宅リフォームの補助制度は、町民の皆さんが住宅のリフォームを実施するときの費用の一部を補助する制度です。 この制度は、平成30年５月現在、当町を含め、全国で573の自治体で実施がされています。
国土交通省の住宅局長は、平成30年３月30日付で、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという文書を各都道府県宛てに送付をしました。これは、民法改正並びにひとり暮らしの高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況などを踏まえて出されたものです。
都市計画費、運動公園整備事業費、住宅費は、くぬぎ平スポーツ公園のクレイから人工芝化への設計委託料等2,100万円、住宅リフォーム補助事業費200万円、雇用促進住宅購入事業費943万2,000円などを計上したところであります。
審査につきましては、政策企画課長から、歳入ではふるさと応援寄附金、歳出ではふるさと応援寄附基金積立金及び謝礼、新築住宅建築等奨励金、移住促進住宅リフォーム補助金などについて、地域防災課長から、安協小立支部補助金について説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 富士河口湖町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
住宅を建てかえるために融資を受けるための担保にもならず、第三者に貸すこともできないため空き家も増加しているところでございます。このままの状態が続きますと、空き家や老朽化した建物が増加し、過疎化は急速に進んでしまいます。災害対応として特例的に措置されたということも理解しておりますが、現在の少子高齢化の状況、過疎化の状況を加味して、５年先、10年先の地区のことを考えた取り組みが求められます。
総務費は、財産管理費でふるさと応援寄附基金積立金2,475万円、企画費でふるさと応援寄附金謝礼及び新築住宅建築等奨励金など3,045万円、交通安全対策費で小立安協補助金８万円、戸籍住民登録費で臨時職員の賃金50万7,000円を計上いたしております。
委員から質疑において、自治会等による自主防災マップの作成状況、放課後児童クラブの利用者数、空き家対策実態調査の内容、精進湖、本栖湖周遊バスの現状、住宅リフォームの補助金、スクールソーシャルワーカーの配置等について質疑がありました。 委員から暮らしへの支援策の充実を求める立場から、本会議において反対討論をしたい旨の通告がありました。