富士吉田市議会 2024-06-27 06月27日－03号
なお、審査の中で、該地は緩やかな地形であり、雨水処置については、道路に勾配を設けるなどの対策を講じるとされているが、今後、周辺環境が住宅地に変化していくことが予想されることから、豪雨による冠水が発生した際には、迅速に対応してほしいとの要望がありました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（勝俣大紀君） 質疑はありませんか。
なお、審査の中で、該地は緩やかな地形であり、雨水処置については、道路に勾配を設けるなどの対策を講じるとされているが、今後、周辺環境が住宅地に変化していくことが予想されることから、豪雨による冠水が発生した際には、迅速に対応してほしいとの要望がありました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（勝俣大紀君） 質疑はありませんか。
理由は、国土交通省が、民法改正と入居要件の緩和のために、公営住宅に入居する際の連帯保証人を廃止し、代わりに緊急連絡先とする改正案が2017年５月に可決され、一部を除き、2020年４月に施行されたとのことでした。本市でも御承知のことと思いますが、このようなことは検討されなかったのでしょうか、お聞かせください。 ２点目、本市の市営住宅、市内にある県営住宅は、何世帯の方が入居できますか。
第23 議案第23号 富士吉田市外二町四村一組合ことばの教室設置協議会規約の変更について 第24 議案第28号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 文教厚生委員会委員長報告 第25 議案第20号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第26 議案第21号 富士吉田市営住宅
実は、今回の能登半島地震では、1981年（昭和57年）以降に建てられた住宅は耐震基準を満たしているはずなのに、該当している家屋も多く倒壊して被害を広げました。 東京都では、2000年（平成12年）までに建築された新耐震基準の木造住宅も対象に、耐震診断及び耐震改修費用等の助成を令和５年度から開始しているとのことです。
そして、その対策の第一とされているのが「木造住宅耐震診断事業」及び「木造住宅耐震改修補助事業」です。 そこで、住宅の耐震化を進める第一の対策とされているこの補助制度ですが、2022年度（令和４年度）の実績を決算資料で見ますと、個人の持家の住宅耐震診断を受けたのは27件、耐震改修工事については７件と報告されています。
関係条例の整理について 第20 議案第18号 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理について 第21 議案第19号 富士吉田市立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第22 議案第20号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について 第23 議案第21号 富士吉田市営住宅
自治体や地域で公共建築物の新築、改築に際して、ゼロエネルギービルを目指すことや、公営住宅も改築の際は高い断熱性を備えることが求められています。しかしながら、新築のみの取組では2030年目標には間に合いません。住宅や公共住宅の断熱性能を高めることで、健康と暮らしやすさが大幅に向上します。ヒートショックによる死亡や心臓疾患を減らすことができれば、医療費の削減や高齢者の健康増進にもつながります。
反面、横町バイパス以南の熊穴地区などには多くの住宅が建ち、新たな街並みが形成され、かつての熊穴地区の面影がなく、そちらについても驚いております。 そこで感じたのが、可住面積が小さい本市においても、都市のドーナツ化現象が起きていることであります。
また、市営住宅へＤＶ被害者が入居できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目に、制度上の配慮についてお聞きします。 ＤＶ被害者が富士吉田市に移住した場合、住民票を移しますと居場所を知られてしまうなどの問題が生じる可能性があります。
まず、御師町の景観、街並みの保全と整備に関して、これまで行われてきたことについてでありますが、平成25年の富士山世界文化遺産登録以降、御師旧外川家住宅の隣接地におもてなしの空間を創出するため、平成27年に「御師町お休み処」を開設いたしました。
次に、子育て世帯向けの住宅の整備についてでありますが、人口減少対策として、民間企業のノウハウと資金を活用するとともに、国の官民連携事業支援制度を導入して、子育て世代が集う集会所や子どもの遊び場を併設した集合住宅を整備してまいります。また、子育てアドバイザーによる相談等の支援サービスを集会所で行うなど、安心・安全に子育てできる環境を提供してまいります。
歳出７款土木費では、都市計画マスタープランに関する質問、町営住宅入居者の電気料に関する質問、町道に面する雑草対策に関する質問と答弁が多々ありました。 歳出８款消防費では、防災無線機器更新業務の設計委託料が計上されているが、今後どのようなスケジュールでの設置を予定しているかとの質問に対し、令和５年度はこの予算にて設計業務を完了し、令和６年度から設置工事の予定であるとの答弁がありました。
また、子育て世代の移住、定住についても、住宅の取得や改修に伴う補助事業などを積極的に実施しております。 さらに、働きながら子育てができる環境を整備するため、市立保育園の開園時間を繰り上げ、放課後児童クラブの見守り時間を延長するなど、あらゆる施策において子育て世代の視点を重要視し、ニーズ等を取り入れる中で事業を実施しております。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 政策秘書課の管理になりまして、一昨年まで賃貸住宅候補地ということで、うちのほうで管理、現在もしております。ですけども賃貸住宅のほうがウッドショック、あと資材単価の高騰により、価格が適正な家賃で入居ができないということで、今見送りをしておりまして、そのままの状態でございます。 ○議長（丹澤孝君） 第１０番、高尾貫君。
次に、「若者を育む」におきましては、人口減少に歯止めをかけるための施策を推進し、定住促進奨励金制度、空き家・空き店舗バンク制度、勤労者向け住宅資金融資制度の運用により、定住環境の向上に努めてまいりました。
そこで六郷の公営住宅の空き家率は、県営が６１．７％、町営が２４．１％です。町長が公営住宅を改修も建て替えもしないで放置しているのは、六郷地区の人口が今後も増える見通しがないと考えているのかお伺いします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 公営住宅の建て替えにつきましては、これは計画の中で推進をしていくわけでございます。
三珠地区では住宅地が次々に整備されており、ハザードマップでの危険値でも比較的安全なことから、確実に人口減少対策に繋がっている現状が伺えます。 大同地区の山王住宅は良好な住環境として国交省からか表彰を受けたことも記憶に新しいところでありますが、本町の若者定住促進事業のおかげで、毎年山王住宅からの小学生が増えており、嬉しい限りでございます。
最初に１６メートルに拡幅する北線通りの拡幅工事は、道路に隣接する住宅店舗等に莫大な被害が懸念されることから中止すべきと考え、町長の見解と方針を伺いたく質問します。
そのような道路を挟む近隣の住宅の方々は、非常災害時の避難路を確保できず、日頃具合が悪くなって救急車を呼ぶにも、家まで救急車両が入れず、担架で運んでもらったこともあるそうです。救急車両だけでなく、消防自動車、また霊柩車も、家の近くまで入れずに、困った思いをされているのではないでしょうか。 それは、生活する方々にとっては、生命に関わることでもあります。
議案第６１号 市川三郷町道路線の認定について、住宅分譲に伴い、公衆用道路として、町に寄附採納の申し出があったため、道路法第８条第２項の規定により、道路を町道認定したいので提案するものであります。