甲斐市議会 2010-09-21 09月21日-04号
甲府市では、合同会社まちづくり甲府や、甲府中央まちづくり株式会社を、甲府商工会議所や甲府市、市民、企業が出資して設立したところでもございます。ことしは中央市街地の活性化を図るために、山梨真ん中市場を開設し、商店街が参画し、地域を盛り上げる企画を行っております。
甲府市では、合同会社まちづくり甲府や、甲府中央まちづくり株式会社を、甲府商工会議所や甲府市、市民、企業が出資して設立したところでもございます。ことしは中央市街地の活性化を図るために、山梨真ん中市場を開設し、商店街が参画し、地域を盛り上げる企画を行っております。
現状では平成22年4月1日からフューチャーインという会社が検針業務を請け負っていますので、そことの連携をとって、やりたいと思っているんですが、ただ、施設メーターということで、相手方がつけて、報告をしていただいているもので、水道局が貸与したものではありませんので、その辺が難しい。
いろいろ、やり方も、今述べられましたようですけれども、まず何よりも大切なのは、職員がとにかく意欲を持つ、やりがいがある、それは民間の会社でもそうなんでしょうけれども、意欲が持てるように、ぜひ、それも1つには資質の向上もあるんでしょうけれども、その資質の向上をするために、先ほど市長の答弁の中で研修等のお話もありました。
この内訳としまして56件が転出先が不明で追跡のしようがないもの、また、会社の倒産10件については不納欠損したということで、現在この73件においては使用されている方はございません。 以上であります。--------------------------------------- ○副議長(古屋忠城君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。 吉田昭男君。
医師の確保については、山梨大学、信州大学の医局を随時訪問するとともに、医師募集会社3社、医師紹介会社2社と契約締結し、インターネットを活用した情報発信に努めてまいりました。
現在、入居している民間会社に対する入居期間の展望や建物、土地の将来性を含め、場所が市の中心地だけに早々に結論を出していかなければならないと思っておりますが、そこについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。
氏名、株式会社内藤ハウス、代表取締役内籐 篤。構成員、住所、山梨県韮崎市円野町上円井2177番地、氏名、有限会社細田工務所、代表取締役細田啓二。 5 契約の方法、一般競争入札。 この契約につきましては、条例の定めるところにより議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 次に、議案第73号 韮崎市民交流センター整備機械設備工事請負契約の締結についてであります。
236: ◯清水(仁)委員 委託料というと、恐らくある会社1社ぐらいだと思いますけれども、その会社のために大好きまつりをやると言うことは失礼かもしれませんけれども、甲府市民の19万数千人の皆さんが、この大好きまつりというのをどのくらいの人が知っているかにも問題があると思うんですよね。
また、北杜市におきましては、太陽光発電実証施設のほか、過日の新聞記事によりますと、民間電力会社と共同で今後3基の小水力発電施設も整備するとのことでありました。どちらもCO2削減、地球温暖化対策など地球環境への貢献を目的として始めたものでありますが、都留市におきましては予想外の視察見学者が多く、結果として地域の活性化につながっていると聞いております。
市民の目線でつくられている、下請け業者に直接仕事を出しているのがいい、仕事が回っているなどと市内の建設関連会社団体の役員がそろって口にしており、一つの施策でこんなに市民から反響があったのは初めてと市長自身も驚きを隠していないことが報道されているところであります。 宮古市は、この制度の実施のために4回にわたる庁内での検討会を行ったそうであります。
403: ◯柳沢委員 さっきから説明を受けた中で、歳出総額134億円余の予算の中で、一般会計から19億7,000万円くらい出ている中で、実質収支額が6,600万円黒字だよという計算になっているんですが、普通の会社であれば私はつぶれるのではないかと思っています。
22トン、3,500円掛けると結構いい金額で、例えば市で何か工事を出すときに何百万円、これ多分600万円とか700万円ぐらいの金額にはなると思うんですけれども、随契というのはいいのかなというか、随契よりももうちょっと競争させてもらったら、もっと安い米がおいしくいけるのかななんていうことは考えるのは私ばかりではないと思うんですけれども、どうして一つの会社というか、これは米友会というところですよね。
以前から地域住民、特に韮崎本町のいわゆる交通弱者、買い物弱者と言われる方々から強い要望が寄せられていました、近くて便利な食料品販売店舗が、株式会社スーパーやまとさんのご厚志でミニスーパーという形で実現し、先週7日にオープンいたしました。 この花を枯らすようなことがあってはなりません。元気な韮崎構築の牽引役として、大きな花が咲くよう、私も微力ではありますが、協力を惜しまないものであります。
乙欄というのは、もう1つ、あるいはもう2つの会社から収入があって、それをまとめて税金を支払っている人のこと、これを言うわけですね。そのとき乙欄というのは何で有利かといいますと、甲欄ですと、4月に本来なら勤め先の企業へ払った税金を、最終的には12月31日を待って、そこで確定申告をして、そこで税務署からの還付を受けるという操作が入りますから、約1年間ずれてしまう。
選挙費の関連で、参議院選の開票の遅れについて、分類器の故障とのことで、トラブルの内容およびその対応はとの質問に対し、会社から担当者1名を配置されていたが、原因が分からず、機械を工場に持ち帰り原因究明をさせたが、結果的に新しい機械に交換することになったとの答弁がされました。
過日、建設経済常任委員会でも、行政視察で農業生産法人株式会社ナガホリを視察してきました。有名大学の大学院を卒業された方、また大学生、若い男女、多くの方がおり、正社員8人、パート、バイト等196人とお聞きしました。また、現地を見ても1キロ先まで放棄地を耕し、きれいな畑になっていました。全国では、平成7年に4,150法人だったのが、平成21年には1万1,064法人とふえております。
東証一部で上場している会社で本社を甲府市に置いているのは山梨中央銀行だけだというお話ですから、甲府市内はすべて中小企業ですね、ということになっているかと思います。そういった点で、甲府市の産業政策としては、企業誘致というようなものに力を入れるのではなくて、地域内にある地つきの経営体の応援のために注力をすべきではなかったでしょうか。
専門スタッフがいる事業会社にこの問題はもう任せるべきだと、こういうふうに思います。 ところで、UBCの損益分岐点の口数は5,500件と聞いておりますが、それは事実でしょうか、その辺をお尋ねします。 ○議長(服部光雄君) 水越企画課長。 ◎企画課長(水越章君) お答えをいたします。
あそこは親会社の方針で、その生産部門も群馬県にすべて集めているということで、それぞれ部門別に今、そちらのほうへ移っていますと、ただあそこは、企業として今後何かをやっていくという方向で、今考えておりますという情報はいただいております。 ○議長(山本国臣君) 小池満男君。
例えば土地を管理する恩賜林組合、直接関係する山小屋経営者、誘致に努力されている観光会社、交通機関などなどであります。そして、対象者の区分けもあります。日本の他の山でもいろいろな方法で環境保全税的なものの徴収の例はありますが、規模が大きく長い歴史を持つ富士山だけに利害関係が複雑に絡み合い、その合意形成や調整には相当の時間を要することと思われます。