甲府市議会 2011-03-22 平成23年予算特別委員会 本文 開催日: 2011-03-22
あと、人材派遣会社を通じて紹介をお願いしているような状況があります。 院内では医師確保対策チームというチームをつくりまして、それぞれの先生方に特にうちのほうに応募してくれるような先生がおれば紹介してもらえるような形でもって対応しております。
あと、人材派遣会社を通じて紹介をお願いしているような状況があります。 院内では医師確保対策チームというチームをつくりまして、それぞれの先生方に特にうちのほうに応募してくれるような先生がおれば紹介してもらえるような形でもって対応しております。
平成２０年に甲府市も出資しまして商工会議所と連携をとる中で、合同会社まちづくり甲府を設立したときに、そのときに約４５０万円ほど出資して参加しておりますけれども、そのまちづくり合同会社でしたっけ、それは今でも機能していて指令塔になっているんでしょうか。
平成21年度には、県や民間会社との連携を図ることで、195名の体験ツアーを実施することができました。本年度は、観光会社で森林セラピー体験ツアーを旅行企画商品として実施していただきまして、113名の参加がございました。 参加者からは、自然環境のすばらしさと歩道の整備状況、またガイドの対応等につきまして、高い評価をいただいております。
414: ◯石原（希）委員 ４０歳以上は国保だったら国保にやってもらう、加入している方は国保でやってもらう、社会保険の人はそれぞれの会社でやってもらうというようなことになっていて、ここだけ、この１９歳から３９歳の部分が抜け落ちているんですよね。
また、受付事務の委託料について、月額３６万円は通常の会社と比べ高いのではと質問したのに対し、勤務時間が午前８時から午後９時半であり、今後１年かけて検証し、検討したいと答弁がありました。 なお、日曜日が休館であるが、再度営業日の検討はと質問したのに対し、統計結果により週末ほど利用者が減っており、平成２０年度から日曜日を休館としたと答弁がありました。
道の駅、有限会社みとみの運営について、ご質問をいたします。 雁坂トンネルは、開通以来通行量が減り、特に中央自動車八王子ジャンクションから首都圏中央連絡自動車道が開通するに伴い、１年間に６万台もの通行量が減りました。
２、指定管理者となる団体、所在地、甲府市池田１丁目５番９号、名称、ＫＢＳグループ、代表団体、甲府ビルサービス株式会社、代表者、代表取締役、坂本哲司。 ３、指定の期間、平成23年４月１日から平成26年３月31日までであります。 ○議長（嶋津鈴子君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 神田明弘君。
これは、広島県が民間の水処理企業と共同出資して新しい会社をつくり、この県営の水道事業の運営管理を移管するという、こういう予定で今検討に入っているんだそうです。公営の水道とか下水道に、民間が参画するのは珍しいわけでありますけれども、目的は水道事業、あるいは下水道事業のコストの削減や収益基盤の強化を目指すためにという目的のようなんですよ。
◎建設課長（山口宏行君） ただいまの勉強会の構成ですが、中日本高速道路株式会社八王子支社、同じく中日本道路株式会社の大月保全サービス、国土交通省関東整備局の甲府河川国道事務所、山梨県警察本部の交通規制課、同じく警察本部の高速道路交通警察隊、上野原市の警察署交通課、県土整備部高速道路推進室、富士・東部建設事務所道路課、それに業者のオリエンタルコンサルと上野原市役所建設課でございます。 以上です。
◆１１番（古屋匡三君） 言うなれば、伝票を払った先の領収書に書かれている会社名と、それから委員会の中にいる人がその社長にある立場にあるのだったら、どういうことでしょう。これは倫理としては、一つの兼業の部分にもなったりするんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋久君） ぶどうの丘事業管理者、佐野光成君。
そして私の会社がうまくいけば、大勢の仲間に言って幾つも借りたいというような話を、既に当局のほうへは紹介して行っているかと思いますが、まずコンピューターソフトウエア会社を設立して、１人か２人でやっているとうようなことで、３坪か４坪のスペースがあればそれでレンタルオフィスができるというようなことで、あそこの場所は二、三分で駅から入れると。
10月に聞いたからその間にまた変わるかもしれませんけれども、この茨城県の北部、今問題になっているところですけれども北茨城市、日立市、常陸太田市、高萩その他を合わせて約36万人からなる北茨城医療圏の拠点病院には、日立市にあります株式会社日立製作所の総合病院であります。ここには公立病院はありません。これは公立病院にかわるものとしてあります。
オルビスばかりじゃなくてよその会社なんかもあります。今、企業の森というふうなことで、そういう意味でエコということの実績をつくろうというふうな会社はたくさんあるわけでありますが、聞いていますか。そういう意味では、ほかの団体が来てやるというのは無理です。先ほど、ご質問の中には市民ということをおっしゃっていたから、それはできますというふうにお答えしたわけです。 以上です。
それから次に、寄贈された旧ゴルフ場予定地、射撃場候補地もなっておりますけれども、ここの活用についても、私はやっぱり市民を巻き込むという姿勢でやっていただきたかったと思いますが、今回企業の森という形で、株式会社のオルビスと契約されたという話ですけれども、このことについてちょっとご説明をお願いいたします。 ○議長（古屋久君） 管財課長、雨宮 修君。
アメリカの保険会社は日本の医療を新たなもうけ口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いにし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。ＴＰＰへの参加は、その突破口になりかねません。 日本医師会は、昨年12月、「ＴＰＰ参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」という見解を発表しています。
◆９番（山下利夫君） この国保制度というのは、社会保険のように、いわゆる事業主負担、会社の負担がなくて、今、答弁にありましたように、低所得の方の加入も多いと。だから、やはり国庫負担もあったりしますし、自治体としても、今やはり答弁にありましたが、一般会計からの繰り入れもできることになっていて、我が町でも医療費無料化などに繰り入れがされています。
これはまさにエコ意識が非常に高くなるということでございますが、それ以上に増して、来年度から電力会社と電気の全量買い取り制度が始まるというようなことを聞いております。
中日本高速道路株式会社の利用状況の報告では１日平均3,282台で、当初見込みの2.2倍でありました。また、１年経過した平成22年11月の調査では１日3,705台の出入りが確認され、出口では、軽自動車234台、普通車1,569台、中型車45台、その他車両29台、合計1,877台、また入り口では、軽自動車200台、普通車1,554台、中型車44台、その他車両30台、計1,828台となっております。
まず、節15工事請負費につきまして130万円をお願いするものですが、さきの臨時会におきまして電気自動車の購入をお認めいただきましたが、こうした折に、町内勝山に事業所があります菊水電子工業株式会社から自社製品であります電気自動車の急速充電機の寄附申し出がありましたので、これをお受けし、設置工事を行うものでございます。