富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
契約の相手方は、静岡県駿東郡長泉町下土狩1110番地の24、有限会社藤設備です。 地方自治法施行令第167条の２は、地方自治法第234条の第２項の規定を受け、随意契約ができるものに該当する案件を定めております。この規定を受け、随意契約をするものでございます。
契約の相手方は、静岡県駿東郡長泉町下土狩1110番地の24、有限会社藤設備です。 地方自治法施行令第167条の２は、地方自治法第234条の第２項の規定を受け、随意契約ができるものに該当する案件を定めております。この規定を受け、随意契約をするものでございます。
それを見ました都留市でも、富士山のお膝元、山梨県にあるISO9001認証取得の富士新幸株式会社では、羽毛の洗浄機、選別機、投入機、検査室と、羽毛布団の製造に必要な施設を全て整え、直輸入した羽毛を使った安心で安全な高品質な羽毛布団を、羽毛製品の一貫生産をしているとうたって宣伝しております。
契約の相手方は、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、ＮＥＣフィールディング株式会社西関東支社甲府支店です。 共同調達に係る入札には、山梨県町村総合事務組合入札参加資格者名簿、物品、役務、提供等において登録業種、電子計算機類のうち、パソコン周辺機器に登録されているＮＥＣフィールディング株式会社と株式会社ＹＳＫe-comが参加いたしました。
それもそもそも知らないとか、会社がやってくれないのに、それならしようがないと諦めているという方もいらっしゃいます。 ハローワークに行くと混雑していまして、感染の点からも不安があります。仕事もなかなか決まらないという状況です。この労働者の置かれている状況は、これからもますます厳しくなることも予想されますし、やはり長期化する可能性もあります。
代表構成員は、山梨県南都留郡富士河口湖町小立1777番地１、株式会社コバヤシ工業。 また、構成員は、山梨県南都留郡富士河口湖町船津1954番地、有限会社渡辺土木です。 当工事は大規模な土木工事であり、予定価格も高額であることから、当町共同企業体取扱要綱に基づき、今回は共同企業体での施工といたしました。
やはり、旅行の取扱いが先着何枚と販売をしているようですが、予約の段階では、住所の確認は、証明書等目視による旅行会社の店舗で対面の確認が最も確実な方向ですが、店舗側もコロナ対策が必要とのことです。また、店頭以外のウェブ販売では、会員が登録する住所で購入制限が可能な予約システムを持つ会社もあるようですが、やはりその場での証明等の確認はなく、あくまでも性善説での対応になるということです。
当初は、感染力も弱く、過去に流行した重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳほどの流行にはならないという報道でしたが、その後、中国国内での感染拡大により、中国政府は春節休暇中の１月27日、海外への団体旅行と、旅行会社がホテルや航空券を手配するパッケージツアーでの個人旅行を禁止をしました。
指定管理者として指定する団体、名称、鷹取建材株式会社、代表者、鷹取賢、所在地、東京都八王子市中野町2545番地21。 指定の期間、令和２年４月１日から令和５年３月31日まで。 提案理由のご説明をいたします。
契約の相手方につきましては、富士河口湖町小立1777番地１、株式会社コバヤシ工業です。 また、工期は令和元年９月30日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては、担当課長が引き続きご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 学校教育課長、清水勝也君。
１点目は、過熱する返礼品を大手の仲介運営会社に委ねるため、寄附金の１割がそこの会社に流れていってしまうということ。 ２点目は、収入の多い人ほど寄附額の上限がふえるため、富裕層に有利な節税対策になってしまうこと。
そこで、現在この３校を維持管理していくための経費、火災保険や警備会社の無人警備システム等があると思いますが、年間どれくらいかかっているのかをお伺いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 学校教育課長、清水勝也君。 ◎学校教育課長（清水勝也君） 再質問についてお答えします。
警察署へ被害届を出すとともに、穴の中の検体を検査会社に委託し、検査いたしました。薬品等は検出されませんでした。その後、警察で捜査中ではありますが、伐採の許可をいただき、また、環境省からも伐採の許可を２月25日付でいただいております。３月定例議会で補正予算を承認いただきまして、３月14日に指名競争入札にて町内造園業者が落札いたしました。
また、もう一つの付加価値は、地域経済応援ポイント協力企業、例えば携帯電話会社や電力会社、クレジット会社などのポイントを自治体ポイントへ変換・合算する機能を、マイキープラットフォームで利用できるように構築したことであります。
内訳としまして、節８報償費507万7,000円は、細々節59企業立地促進奨励金507万7,000円で、富士河口湖町企業立地促進条例第４条の規定により、平成29年に富士河口湖町小立地区で操業を開始いたしました太洋電気株式会社を昨年４月に奨励措置を受ける指定企業に指定し、このほど奨励金交付の手続が調ったため、事業所奨励金として457万6,484円と雇用奨励金50万円、合計507万6,484円を交付するものです
３の契約の相手方につきましては、山梨県南都留郡富士河口湖町船津3499番地９、株式会社フジコンストラクトです。 また工期は、平成30年12月20日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては、担当課長が引き続きご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 学校教育課長、堀内正志君。
判決理由では、富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例の趣旨が認められ、被控訴人である株式会社ＨＤＲの不同意に対する違法性の主張は全て採用されず、被控訴人の請求は理由がないことから棄却すべきとして、原判決の取り消し、被控訴人の請求の棄却及び訴訟費用は第１、第２審を通じ、被控訴人の負担とする判決となったところであります。
それで上がってきたのが7,900万円強の見積もりだったわけですが、町内の大きな設備会社のほうにも見積もりを依頼したところ、そちらは１億5,000万円という見積もりが出ておりました。 庁舎の設計をした業者であるし、一部、将来の冷房の導入を見越して、冷媒管等は通っている場所もあるということは聞いておりましたので、そこまで安くなるのかというふうな疑問はありました。
それからもう一点の、町にとって有効なというお話でございますが、このラグビーのワールドカップに向けまして、フランスの大手の旅行会社の皆さんも、ツアーとか、いろんな計画をしていただいて、本町へ、富士山あるいは湖のある我々の町のほうにも訪れていただけるような計画もしていただいているというふうに聞いておりますので、二次的な有効な手段もこれからいろいろと出てくるかと思いますので、その辺も含めて交渉を続けていきたいと
契約の相手方は、協和エクシオ・タツミエンジニアリング・井出電気防災行政無線同報系システムデジタル化整備工事共同企業体で、代表構成員は、山梨県甲府市落合町602番地２、株式会社協和エクシオ甲信支店。また、構成員は、山梨県甲府市相生１丁目５番12号、タツミエンジニアリング株式会社、山梨県南都留郡富士河口湖町船津3812番地、井出電気株式会社です。
その他としてご説明申し上げますが、学校では、発達段階に応じ、自分の身は自分で守ることを念頭に置き、児童・生徒への声かけ事案、不審者の接近事案への対処方法として、「いかのおすし」の徹底を随時指導したり、警察や警備会社の協力を得て防犯教室を実施したりしております。さらに教育委員会では、これまでも児童・生徒の安全確保については各学校へ随時、通達や指導を行っております。