中央市議会 2020-09-24 09月24日－03号
中央市において生産されているトマト、ナス、キュウリ、スイートコーンなど、ほとんどの品種は自家増殖しておらず、種苗会社が育成した登録品種の苗を購入しているため、本市には影響がないと思われます。また、種苗法で自家増殖に許諾が必要とされるのは、繰り返しになりますが、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。
中央市において生産されているトマト、ナス、キュウリ、スイートコーンなど、ほとんどの品種は自家増殖しておらず、種苗会社が育成した登録品種の苗を購入しているため、本市には影響がないと思われます。また、種苗法で自家増殖に許諾が必要とされるのは、繰り返しになりますが、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。
令和元年第２回臨時会において議決された山梨県甲府市東光寺一丁目４番１０号 株式会社早野組 代表取締役社長早野正泰との締結に係る工事請負契約について、次のとおり変更契約を締結するものといたします。
まず、協力施設への避難訓練につきましては、「洪水時における避難施設としての使用に関する協定」を締結しております株式会社はくばく様の本社工場の建物への避難を想定し、避難経路や施設の確認を行います。
◎建設課長（薬袋正仁） 連帯保証人につきましては、今、民間の保証会社のほうにも委託できるというような形になっています。全国的に見てもそういう形はあるんですけれども、民間へ委託する場合は、またお金のほうも発生してくると。そういうふうな形で、なかなかここら辺がまたうまくいかないところがあって、全国的にこういう形で認めているところも数はあまり多くないというような実情です。
自分自身も何千、何万という農作物の前には立ちますけれども、人前にはあまり立たないというようなことで非常に相談しにくいし、独特な会社、組織というのは雰囲気があると思うんです。だから、ぜひ先ほどの答えで丁寧に対応をお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田清美） 北村市民課長。 ◎市民課長（北村公利） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
議案第１０２号 変更契約締結の件につきましては、令和元年第２回臨時会において議決された 山梨県甲府市東光寺一丁目４番１０号 株式会社早野組 代表取締役社長 早野正泰 との契約に係る工事請負契約について、アスベスト除去工の増工等に伴い契約変更を締結する必要があるため提出するものであります。 詳細につきましては、教育総務課長からご説明申し上げます。
水深に対する避難所として適切であったかどうかというところになるんですけれども、先日、市長のほうが地元のバス会社と防災協定を結んだという新聞を１２月６日に見ました。その中で、市長のご挨拶の中で、大規模な水害時には、市の広範囲が浸水するため、市外への避難も想定している。協定の締結は大変ありがたいと。 市外への避難も想定しているという部分がありまして、大変私、うれしく思いました。
また、先ほど言われた１２月５日に協定締結をいたしました交通会社と、バスの運行を予定しております。この運行につきましては、要支援者等を一時避難所から安全な場所に避難するための運行であります。 しかしながら、まずは共助の観点から、自主防災会など、地域の協力により災害弱者などを送迎していただくことをお願いしたいと考えます。 ○議長（福田清美） 金丸俊明議員。
◆１０番（木下友貴） そうしますと、質問でも、この保育の無償化によって保育園の利用希望が増加するという調査結果が発表されているというふうに書きましたが、私が見た調査で言うと、民間の調査会社がやった調査でしたが、それによると、約１割程度の保育園の需要の増加があるというようなデータでした。
現在市の大型バスを所有する旅行会社と災害時におけるバス利用についての協定を進めているところでありますので、そちらのほうも、また早い時期に締結できるような形で進めてまいります。 ○議長（福田清美） 新海一芳議員。 ◆２番（新海一芳） ありがとうございます。
水害を想定した避難訓練では、３つの自主防災会をモデル地区として、株式会社はくばく様と締結している、洪水時における避難施設としての使用に関する協定に基づいた、安全な避難経路の確認や施設の確認、避難施設内でのルール等の確認を行いました。
４．工事概要 新築電気設備工事一式 ５．契約の相手方 中央電気・アスロック中央市学校給食センター（仮称）新築（電気設備）工事共同企業体 代表構成員 山梨県中央市若宮１２番地５ 中央電気株式会社中央支店 中央支店長 黒坂繁 構成員 山梨県甲府市大里町１８９５番地７ 株式会社アスロック 代表取締役 鷹野哲 以上で説明を終わります。
ここはやはりもう１５０年前、１６０年前に水道の整備をした、ナポレオン３世が整備をした、国が整備したものをわざわざ会社をつくって、それに運営権を任せたという歴史がある。これが水道のビジネスの大きな始まりです。
４．工事概要 新築機械設備工事一式 ５．契約の相手方 共信冷熱・渡辺工業所中央市学校給食センター（仮称）新築（機械設備）工事共同企業体 代表構成員 山梨県甲府市大里町１０９４番地 共信冷熱株式会社 代表取締役 岸本務 構成員 山梨県甲府市国母五丁目９番２４号 株式会社渡辺工業所 代表取締役 渡辺一郎 以上となります。
その取り組みの一つとして、先日、株式会社山梨中央銀行と地方創生・地域経済活性化における連携協定を締結いたしました。その中で、リニア中央新幹線開業を含めた中長期的なまちづくり等について、官民連携して取り組んでいくことをお願いしたところであります。 このように本市では、リニア中央新幹線の開業を踏まえた中長期的なビジョンを市の主要計画に反映させ、それを基に事業を計画、実施しております。
また、山梨県タクシー協会に加盟しているタクシー会社につきましては、運転経歴証明書の提示により運賃の１割引きを行っております。 本市におきまして、新たな支援事業の拡大につきましては、今のところ考えておりませんが、今後も事業に対し調査検討してまいりたいと考えております。
まず、株式会社山梨中央銀行との連携協定締結についてであります。 本市では、平成２８年３月に策定した中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の強みである住みよさを最大限に活かした、「住んでよかった」「住みたくなる」まちの実現に向けてさまざまな取り組みを展開し、将来にわたって活力ある実り豊かな生活文化都市を維持していくことを目指しております。
１．工事名 とよとみクリーンセンター（コンポスト施設）設備改修工事 ２．工事場所 中央市浅利地内 ３．請負金額 ５億２，８６６万円 ４．工事概要 集落排水機械設備工事一式、電気通信設備製作据付工事一式 ５．契約の相手方 東京都港区海岸三丁目２０番２０号 株式会社西原環境首都圏支店 支店長杉山英司 ６．契約の方法 一般競争入札（事後審査型条件付き一般競争入札） 以上でございます ご審議
それは製薬会社が特別な、そういうものを利用する、あるいはインフルエンザの流行とか、いろんなものがありますから、大きな製薬会社等々が、言い方はおかしいですけども、潤う、そういった制度にもあります。このデータから見ても医療費に負担というのは、ものすごく少ないですね。ですから、どこへ手立てをしていくという中で、この問題を掲げていますが、このへんについてどういうふうにお考えになるでしょうか。
アピタ田富店については、アピタ本社発表のとおり、今年の秋に本市より撤退の予定であり、施設所有会社である富士観光開発株式会社によると、撤退後の空き店舗について、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているとの情報をいただいております。