都留市議会 2020-12-15 12月15日－03号
メンバーといたしましては、都留市長を会長といたしまして、まちづくり関係として協働のまちづくり推進会、自治会連合会、大月警察署、そして、交通安全関係としまして安全協会、交通安全連合会、教育関係としましては小・中学校校長会、ＰＴＡ連合会、興譲館高校、そして市内の３大学、子供関係といたしましては保育所連合会、高齢者関係といたしまして老人クラブ連合会、医療関係としましては医師会、薬剤師会、歯科医師会、そして、会社関係
メンバーといたしましては、都留市長を会長といたしまして、まちづくり関係として協働のまちづくり推進会、自治会連合会、大月警察署、そして、交通安全関係としまして安全協会、交通安全連合会、教育関係としましては小・中学校校長会、ＰＴＡ連合会、興譲館高校、そして市内の３大学、子供関係といたしましては保育所連合会、高齢者関係といたしまして老人クラブ連合会、医療関係としましては医師会、薬剤師会、歯科医師会、そして、会社関係
生涯活躍のまち・つる（都留市ＣＣＲＣ）事業推進も、地方創生交付金を活用し、本格的な事業実施を目的とし、実行的な計画の策定や事業主体の組織化に向けた取組を行い、令和元年10月に単独型居住プロジェクト運営事業者、株式会社コミュニティネット、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」が本格的に事業開始する中で、市内居住者の雇用創出の現状についてお伺いいたします。
契約の相手方につきましては、10月29日の入札によりまして、山梨県都留市小野370番地、大信建設株式会社、代表取締役、小林英昭であります。 契約の方法につきましては、市内に本店を有し、経営事項審査の土木一式の総合評点が700点以上の特定建設業の資格を有し、１級土木施工管理技士または同等以上を専任配置できるものを対象といたしました。条件付き一般競争入札であります。
契約の相手方につきましては、山梨県中央市流通団地３丁目６番２号、トビアス情報機器株式会社、代表取締役、細田和宏であります。 入札参加者につきましては、東京コンピューターサービス株式会社、リコージャパン株式会社、株式会社ＹＳＫｅ－ｃｏｍ、トビアス情報機器株式会社の４社でありました。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
◆８番（山本美正君） 東京、神奈川とか埼玉とか、都会のほうへいくと、俗にウーバーイーツですか、民間の配達会社があって、家にいながら、出前をやっていない店舗のお食事ができるということで、大変今、都会のほうではやっているそうです。確かにそういう需要もたくさんあると思います。
今回、処分しようとする財産は、都留市鹿留字田屋1800番１、地目、宅地、地積6,180.16平方メートル、売却価格2,732万円、売却先、都留市鹿留1800番地２、株式会社サイトウ代表取締役、斉藤八郎であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく、都留市土地開発公社経営状況報告書、一般財団法人都留楽友協会経営状況報告書、株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書及び公立大学法人都留文科大学経営状況報告書の提出がありました。 以上６件は、お手元にその写しをお配りしておきました。
◆５番（日向美徳君） 本当に感染されるということで国のほうの指針では、やっぱり感染を防ぐためにも会社を休んでいただいてということの中で、例えば会社を休んだ方の休業補償、そういったものについてどのような考え、県・国からの説明などあると思うので、市としてどういう説明をいただけるか、ちょっと教えていただきたいです。
また、平成27年６月からふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を平成30年11月から「ふるぽ」を導入し、併せて株式会社ＪＴＢに商品開発も含めた業務委託を締結しており、地場産品の発掘に取り組んでまいりました。
「名勝田原の滝」における観光客数につきましては、旅行会社やエージェンシーが企画したツアーの中で本市に連絡をいただいている観光客数は、本年５月から11月までのツアー催行実績として約２万2,000人となっており、月平均で約3,100人、１日当たりでは、大型バス３台程度、約100人の方々が訪れている状況となっております。
下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」につきましては、運営事業者である株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅、「ゆいま～る都留」の改修工事が９月下旬に完了し、10月１日には運営事業者と合同でオープニングセレモニーを開催したところ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の中野参事官をはじめ、地元自治会の方々など多くの関係者にご出席いただき、賑やかにスタートすることができました
議員ご質問の単独型居住プロジェクトにつきましては、29年７月に実施事業者を株式会社コミュニティネットに決定して以来、工事等に関する諸手続を経て、今月下旬にサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」として完成し、入居が始まろうとしております。
今回、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」につきましては、運営事業者である株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」の改修工事が完了することになり、９月中の竣工並びに入居開始を見込んでおります。
次に、６点目の東京電力ホールディングス株式会社との協議についてであります。 議員ご指摘の都留市森林環境基金を使っての山林管理に関する協議につきましては、制度の主旨や要件等の整理を行った上で、関係者との協議を行うこととしております。 また、東京電力ホールディングス株式会社の発電所設備の安全性につきましても、引き続き継続的に調査・検討を実施しているという報告を受けております。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書、一般財団法人都留楽友協会経営状況報告書、株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書及び公立大学法人都留文科大学経営状況報告書の提出がありました。 以上６件は、お手元にその写しをお配りしておきました。
すぐに調査に入ってもらいましたが、設置責任者やメンテナンス会社等の表示もないということで、その後はなかなか進展しませんでした。 そこで、設置要綱の改善の必要性についてお伺いします。 今回のように、トラブル等が発生した場合に市が対応できないような要綱では、その役割を果たすことはできないと思います。 そこで、毎月の点検等の結果を地元と市役所に報告させることが必要ではないでしょうか。
先ほどの高収益作物事業と同じですが、農水省によると、実例として株式会社や新規就農者、農業従事者と、かなり幅広く耕作放棄地を利用した実績というのがあるようですが、本市では担い手確保のためにどのような方向性が適しているとお考えでしょうか。 ○議長（小俣武君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（小宮敏明君） お答えいたします。
下谷地区の単独型居住プロジェクトでは、運営事業者の株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅への登録及び国への補助金申請が採択されたことから、12月よりサービス付き高齢者向け住宅への改修工事が着手されたところであります。これにより、入居者募集が開始できることとなり、来年夏の完成に向けた準備が加速するものと考えております。
以前にも東京電力ホールディングス株式会社の施設についてお聞きしておりますが、今回は東京電力ホールディングス株式会社の施設である川茂発電所の堰堤についてお聞きします。 堰堤とは、堤高15メートル以下のものをいうそうです。また、堰堤は、洪水の際にスムーズに水を流下させる機能を持っておりますが、砂等が堆積していると機能が十分発揮できないと思われます。
田原地区の複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中、株式会社山梨中央銀行と共催で開催した都留市ＣＣＲＣ構想研究会に出席いただいた複数の事業者や市民団体とのヒアリングを実施する中で、具体的な官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等を整理し、民間活力導入に向けた公募要件を整えているところであります。